企業の購買担当者に新規受注や生産高、受注残、価格、雇用、購買数量などの状況を聞き取り、景況感についてアンケート調査した結果を指数化した「ＰＭＩ」（Ｐｕｒｃｈａｓｉｎｇ Ｍａｎａｇｅｒ’ｓ Ｉｎｄｅｘ）が金融市場で注目されています。
日本語訳は「購買担当者景気指数」と呼ばれ、景況感の改善と悪化の分かれ目は50で、指数が50を上回る状態が続くと景気拡大、下回ると景気減速を示します。
製造業と非製造業に分けて発表されますが、特に製造業のＰＭＩは将来の景気動向を占う「先行指数」として注視されます。
購買担当者は仕入れをする時に、自社の生産計画や取引先の需要などを見極める必要があります。実務者への直接的の調査に基づくので信憑性は高く、数か月先の景気動向を敏感に映すとされるからです。
国内総生産（ＧＤＰ）など他のマクロ経済指標より速報性が高いのも特徴です。現在は、世界の多くの国・地域で用いられており、米国のＩＳＭ製造業景気指数やＩＳＭ非製造業指数、中国の中国製造業購買担当者景気指数、ユーロ圏のユーロ圏総合ＰＭＩなどが要注目指数です。
足元の新規輸出受注指数は、日本、中国、ユーロ圏で50を下回っております。世界全体も50を下回り、輸出環境が悪化していることが分かります。
しかし、株式とは面白いもので、歴史的にも「不景気なのに株価が上がる」という事態が度々起こりました。これが、不景気の株高と呼ばれるもので、こういう時こそ“内需株”と“政策期待”が注目となります。
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