日本人の長寿命化は年々拡大しており、高齢化率は今や世界一です。内閣府の「平成30年版高齢社会白書」によると、2017年12月時点の高齢化率（65歳以上の人口が総人口に占める割合）は27.9％で、2065年には38.4％まで上昇する見通しです。
すなわち、日本の介護業界ほど今後のニーズが増加する業界は他に無いでしょう。ですが、介護業界は可能性が大きい一方で、課題が山積み状況です。
根幹にあるのは、極度の予算不足です。元々、訪問介護や有料老人ホームなどの奉仕は、国民が納付する介護保険料と国・自治体の官費による「介護報酬」で概ね賄われます。
しかし、激増し続ける介護報酬を懸念した厚生労働省は2015年度に介護報酬のマイナス改定を実施、この結果、倒産する経営者が急増しました。
この非常事態に対処するように、厚労省は昨年度に介護報酬を全体で0.54％引き上げる改定を実施すると共に介護施設経営の再編・大規模化を奨励することを公表しました。
片や、介護報酬に関わりなく収益を得る方法として「混合介護」が今、脚光を浴びています。混合介護とは、介護保険適用の「内」と「外」の奉仕を同時に行うことです。
例えば、在宅介護では、「要介護者の食事調理」や「部屋の掃除」は保険適用“内”ですが、「家族の食事調理」や「庭の掃除」は保険適用“外”といったあんばいです。
サービス料を要介護者が全額出費するする保険適用外サービスを質の高いものにすることで、経営者は経済的収入を強化できます。
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