自民党の萩生田光一幹事長代行が、10月に予定されている消費増税の判断材料としたのが「6月日銀短観」です。
短観は3、6、9、12月の年4回リサーチが実施されます。英訳は「ＴＡＮＫＡＮ」となります。
近時の3月短観は、大企業1922社、中堅企業2751社、中小企業5157社の計9830社が調査対象で、回答率は99.4％と非常に高いものです。
質問は設備投資や賃上げ、雇用など広範囲に及びますが、最注目事項が「業況判断」です。最近と今後の景況感について、経営者は「良い」「それほど良くない」「悪い」の3つから選びます。
「良い」から「悪い」を引いた数値が、最新の経営者の意識を明示する目安とされます。
因みに3月短観は全産業が「プラス12」で前年12月調査のプラス19からから7ポイントの悪化、第2次安倍政権発足後、極めて大きい下落でした。
萩生田氏が指摘した6月短観は、5月下旬に質問票が郵送され、企業側は6月末までに回答します。企業が6月短観の回答をする頃は、連休の出費などの反動から消費は萎んでおり、ネガティブな回答が多くなることが予想されますが…。
さしずめ、今回の「6月日銀短観」は消費増税の当否を問い掛ける『経営者による審判』の様相を呈しているとも云えます。
日本だけでなく、世界中が注目する「6月ＴＡＮＫＡＮ」は、7月1日午前8時50分に調査結果が明らかになります。
皆様方からの投資相談を随時承っております。
弊社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！！
