2019年7月アーカイブ

海洋プラスティックごみの汚染問題が、ここ何年か、世界的な大きな懸念材料となっています。

3〜4年前、ウミガメの鼻にプラスティックのストローが突き刺さっている画像や餓死したゴンドウクジラの胃の中に80枚ものビニール袋が出てきた写真が世界を仰天させました。

これを機に、海洋汚染を招くプラスティックごみを減らす「廃プラスティック」が世界中に波及しています。

日本政府は今年5月末に「海洋プラスティックごみ対策アクションプラン」を閣議決定しており、国内での海洋ごみの引き取りなどは勿論、環境に優れた代替素材の普及を進めます。

世界の海には、年間で約800万トンのごみが流入しているようです。プラごみを減らし、再利用するための技術の開発は必要不可欠で、早急に地球規模で取り組まなければならないことです。

既にイギリス、イタリア、フランス、カナダなど欧米諸国を中心に使い捨てプラスティックを排除する国策が進んでいます。

さらに、アジアの新興国でも脱プラスティックの動きが鮮明になってきています。タイは使い捨てプラの廃止、インドネシアはスーパーでのレジ袋廃止、ベトナムはプラスティックごみの削減、フィリッピンではプラスティック製のストローやレジ袋の使用を禁止する方向で動いています。

脱プラスティックの本命は「生分解性プラスティック」や「バイオプラスティック」ですが、将来的には耐水性の優れたパルプにも光が当たるでしょう。

脱プラスティック関連銘柄に注目！

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夏の風物詩と云えば、花火大会や盆踊りが定番ですが、遊園地などのアトラクションで話題になるのが「お化け屋敷」です。

お化け屋敷は、お化けの出そうな状況を演出して、人間の恐怖心をあおるために作られたアミューズメント施設です。日本以外にも相似の施設はあり、英語では「Ｈａｕｎｔｅｄ　ｈｏｕｓｅ」、中国語では「鬼屋」などと呼ばれます。

日本のお化け屋敷の元祖は天保元年（1830年）に瓢仙と云う医師が、自宅の小屋に百鬼夜行の化け物細工を飾った「大森の化け物茶屋」が始まりと云われます。

その日本のお化け屋敷には、大きく分けて3タイプあります。まず1つ目は、自分で施設内を歩いて回る「ウォークスルータイプ」で、富士急ハイランドの「絶叫戦慄迷宮」などが有名です。

2つ目が、何か乗り物に乗って施設を巡る「ライドタイプ」で、東京ディズニーランドのホーンテッドマンションなどです。3つ目が特殊な映像や音響などを用いて恐怖心を煽る「サウンド＆シアタータイプ」で、花やしきのゴースト館などがこのタイプです。

また、基本的な創意工夫は、不安感を強めるために「右回りをメインにする」、「真っ暗にする」の他、「怖いＢＧＭをかける」、「怖がりそうな小道具を使う」などが主な演出です。

怖い話は相場だけで十分と云う投資家の方も多いと思いますが、「幽霊と相場は寂しいところに出る」との格言がある通り、相場を仕掛ける側にとっては、いま人気のない銘柄ほど魅力的なものなのです。

ここは、材料株を狙うにしても既に人気化して大きく育ってしまった株より、まだまだ相場の若い新鮮な銘柄を狙うのが定石です。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

ここ何年かの間に、自動車産業に大転換期を呼び込むと云われるキーワードが「ＣＡＳＥ（ケース）」です。自動車を巡る新しい4つの技術・潮流を示す造語です。

「Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ（つながる車）」「Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ（自動運転）」「Ｓｈａｒｅｄ（配車サービス）「Ｅｌｅｃｔｒｉｃ（電気自動車）」の頭文字となります。

社会に与える影響は大規模です。頭文字の4つの領域の進歩向上により、商品構造、バリューチェーン、ビジネスモデルが不連続状態で変化し、危機と好機を生み出すと云います。

例えば、完全な自動運転が実現すれば、人手不足が切実になっても運送用のトラックやタクシーなどを従来通りに活用することが可能になります。運動能力や思考力が衰えた高齢者でも安全に自動車が操作できるようになります。

自動車メーカーの勢力地図も一変するとされ、自動車業界は「100年に1度の大変革期」を迎えているとされます。

新たな指針となっているＣＡＳＥは、今後も異業種を巻き込みながら業界に変革をもたらし、自動車や移動の概念を少しずつ変えていくでしょう。自動車メーカー同士をはじめ部品メーカー、半導体メーカーなど同業・異業種を問わない提携が加速化しています。

「100年に1度の変革」。ＣＡＳＥで自動車業界の利益構造は一変することになるでしょう。

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2020年の東京オリンピック開催まであと1年。そのオリンピックをかたる詐欺が横行しています。

オリンピックのようなビッグイベントが開催される際は、競技場の建設や観光客の増加、消費認識の拡大などで連鎖的に景気が上向きますが、そのムードに乗じて詐欺師らも、うじ虫のように湧いてきます。

安易にオリンピック詐欺と云っても、騙しのテクニックは多種多様です。それでいて似通っているのが、普段なら騙される筈のないことでも、オリンピックの開催前という特別な状況で、虚偽の台詞を信じさせてしまうことです。

最も典型的な詐欺が「オリンピックのチケットが特別に購入できる」として、チケット代金と手数料をだまし取る詐欺です。さらに、そのチケットを転売すれば儲けることもできると云って騙す方法も出てきています。

次に注意をしたいのは「オリンピック関連企業への投資」です。Ａ社はオリンピックに関連しているので、この企業に投資すれば、2020年までに驚異的な利益が手に入ると云って資金を騙す投資詐欺に用心して下さい。

オリンピック詐欺では、騙す相手を信用させるため、公共の行政機関や一流企業の名称を騙ることが少なくありません。気心が知れた名称を出されても、それだけで先方を信用することのないよう対処して下さい。

もしかしたら、この電話は詐欺かもと思ったら、おカネを振り込む（時には直接取りに来る）前に、国民生活センターに相談することをお勧めいたします。

国民生活センターは各都道府県に常置されている独立行政法人で、局番なしの「188」に電話をすれば、消費者ホットラインにつながり、相談を受け付けてくれます。

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車の自動運転が進む中、船の「自動運航船」の実現を目指す動きが強まっています。世界の海難事故は年間で約1万件発生し、そのうち8割近くが人為的要因であることから、安全性の向上が期待されています。

日本の海運業界はＬＮＧ運搬船や自動車専用船など経済的価値の高い船舶を世界一多く保有しており、海難事故の防止策は至極重大なことです。

世界の海上輸送量は増加傾向で、将来的な船員不足が危惧されます。日本としては、中国や韓国と熾烈に競争する造船分野で卓越性を確保する目論みもあります。

これにより、国土交通省が急先鋒となり、25年までにハイテク技術を活用した「自動運航船」を商業化する方針を示し、国内の開運会社や造船会社へのスキル補助を確約しています。

英国やノルウェー、フィンランドなども自動運航船の商業運航の早期実現を掲げており、日本も2017年の成長戦略「未来投資戦略」に実用化を盛り込んでいます。

近年のＡＩ、ビッグデータ分析、5Ｇ通信の本格化などのハイテク技術の進歩を根底に船にも「自動運航船」の時代が訪れようとしています。

「自動運航船」には船上に多くの最高レベルのセンサーが配備され、ＡＩを備えた情報処理能力を有します。自船の位置や速度、進行方向、波の状況などを瞬時に収集し分析します。

さらに準天頂衛星との通信交流や陸上からの遠隔制御などで自動運航船が実用化となります。

2025年には「自動運航船」、すなわち船舶本体、船舶機器、海洋サービスなど、市場規模は約800億ドル（約8兆5600億円）と推定されています。

自動運航船関連に注目！

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「理論株価」をご存知ですか？

理論株価とは、企業の収益性や成長性、さらに保有資産を基に適切な株価水準を算出したものです。

現在の株価が理論株価と比べて安ければ、将来的に株価の値上がりが期待できる訳です。

理論株価の計算方法は多様ですが、一番ポピュラーな方法が「直近の業績トレンドから5年先の利益水準を予想し、毎年その利益を上げる」ことを想定して理論株価を算出するやり方です。

理論株価が現在の株価より高く、その差（乖離率）が大きければ大きいほど、割安感がより強くなります。乖離率が30％を超えると著しく割安と云えます。

この理論株価の算出方法ですが、便利で使い勝手は良いですが、将来的にアナリストの業績予想が変動すれば、理論株価も当然、変わってくることは気に留めておいて下さい。

実際の銘柄選定では、理論株価を中核にＰＥＲやＰＢＲなどの指標も合わせて割安度を測るのが賢明です。

また、職種によって理論株価が高くなりやすいものもあるので、同業社との客観的比較を組み込むことが頭脳的です。

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現金を使わないキャッシュレス決済がより一層広がりを見せてきました。今の決済手段の中心はクレジットカードですが、店先でも少額決済ではスマホによる精算が主役になりそうな勢いです。

Ｓｕｉｃａ（スイカ）や楽天Ｅｄｙのように、すでにカード式で一般化しているものをスマホのアプリに入れる「タッチ型」が利用で先手を取っています。

キャスティングボードを握るのがＰａｙＰａｙ（ペイペイ）などＱＲコード型です。ゆうちょ銀行の「ゆうちょＰａｙ」が5月から始まったように同業のサービスも後を絶ちません。

ＱＲ型の強みは加盟店の導入コストが安いことです。スマホに表示されたコードを店側が読み取る形式と、店頭に置かれたコードを顧客が読み取る形式の2タイプがあります。

とりわけ、後者では、店側は特定の端末を置く必要がないので、今後急拡大することが想定できます。但し、ＱＲコードの規格の統一が最も重要な課題でしょう。

新たな決済サービスを支援する企業のターゲットは、消費者がいつ、どこで、何を購入するかを的確に把握することです。

購入データがある程度揃えば、商品開発に役立てるので、決済サービスの単独での収益に主眼を置いていない可能性があります。そのため、採算を無視した還元キャンペーンを実施する企業もあるでしょう。

複数のスマホ決済を「週1回以上利用する」と回答した人は約33％いました。最も多かったのが楽天Ｅｄｙで19％、ペイペイが18％、モバイルスイカが14％で、抜きん出てるサービスはなく、サービス競争は今後、さらに激しくなりそうです。

キャッシュレス決済関連に注目！

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過去8回のオリンピック（1988年のソウル大会から2016年のリオデジャネイロ大会）と開催国の株価の因果関係を調べたところ、大会前よりも大会後の方が、株価が上がっていることが多いことが分かりました。

まず、大会までの1年間を調べると、8回中5回は株価が上がっており、下がったのは3回でした。

また、大会後1年は2000年のシドニー以外の7回は株価が上がっており、直近のリオデジャネイロ五輪前後のブラジルの株価は、開催前は15％の上昇でしたが、開催後には何と18％も上昇しています。

東京五輪後の反動安を心配する向きが一部ありましたが、特に日本の場合は五輪後もリニア新幹線、大阪万博など景気を刺激する公共事業が相次ぎます。

一般に夏季五輪はインフラ整備や大会施設の事前準備で開催前に需要が奮い起され、開催後は反動が出やすいとされていましたが、これで不要な心配であることが分かりました。

前回のリオ五輪を見ても、五輪のために準備されたインフラや大会施設が民間利用され、二次的効果を呼び込んだのでしょう。人手不足を背景に日本の景気はまだまだ続くことになりそうです。

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インターネットに接続すれば、万事万端の情報が整う時代です。そんな時代では、たくさんのことを知っていることよりも、混在する情報から重要なものと無価値のものをはっきり整理し、区別することが重要です。

世の中は様々な情報に満ちております。玉石混交の中から、有用な情報を見つけて整理し、株式投資に役立てるにはどうすればいいのでしょうか！？

結論を先に述べてしまうと、「努力」と「経験」によって、株式投資の勘を磨いていくしか方法はありません。

株式相場のように、一瞬一瞬が重要な判断の連続で、知識や常識が通用しない世界では、経験則から導き出された知恵が「ことわざ」として創作されやすいのです。

例えば、「まだはもうなり、もうはまだなり」ということわざは、売り買いの時期を捉えることがいかに重要で難しいかを、おかしみで伝える名句です。

差し当たり、今の相場を見て思うことわざは「人の行く裏に道あり花の山」です。統計データが整っていなかった江戸時代から、相場に携わってきた先人が残してきたこの格言（ことわざ）は、安い時に良い物を買うことが成功の道だと教えています。

今こそ、この格言を実行する時です。

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例の「2000万円年金問題」以降、年金のお問い合わせが多くなっていますので、本日は少しばかり年金のお話をさせて頂きます。

通常、会社員の方には日本年金機構から毎年1回、誕生月に年金記録を記述した「ねんきん定期便」が届けられます。圧抑されたハガキを引きはがすと、主として直近1年間の年金記録が載っています。

さらに35、45、59歳の重要な局面の年には封書で届きます。核心的に重要なのは、加入全期間の年金記録情報や年金見込み額が記述されているからです。

年金受給は65歳支給が基本ですが、「繰り上げ支給」または「繰り下げ支給」も選択できます。何歳からどれだけ貰えるかが、一番気になる訳で59歳は大きな局面となります。

情報量は約4ページに及び、盛り沢山です。「年金加入期間」「保険料納付額」「老齢年金の見込み額」「標準報酬月額の月別状況」などが小さい文字でぎっしりと記述されています。

この中でまず、最初に確認したいのが「年金の加入期間」です。国民年金を受給するには原則10年（120か月）以上の加入期間が必要です。

また、厚生年金は国民年金の受給資格があり、加えて1年以上、厚生年金に加入していなければなりません。自分が働いていた期間の漏れがないかを確認して下さい。

次は、年金金額の確認です。老齢基礎年金額、特別支給の老齢厚生年金額の合計額を確認して下さい。加入している月数の割に金額が少ないと感じたら、機構の記録ミスや会社の申請ミスの可能性があるので、年金事務所などに相談することをお勧めいたします。

59歳時の「ねんきん定期便」は終身の資金計画を練るのに欠かせない重要要素が集積しています。延長雇用の方も転職された方も見落としがないようご覧になって下さい。

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人工島・咲洲（さきしま）を筆頭に大阪湾岸エリアの開拓やインフラ整備が急テンポで進んでいます。

2025年には大阪万博が開催される他、カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）が建設される可能性が高く、一時代前には大阪の「負の遺産」と呼ばれた湾岸エリアは活気が復活しています。

咲洲と同じ人工島・夢洲（ゆめしま）で開催される万博の来場者数は約2800万人を見込んでおり、経済波及効果は約2兆円と想定されています。

20年の東京オリンピック後の経済繁栄のカンフル剤として有望視されており、交通インフラの役割に果たす鉄道会社は既に稼働し始めています。夢洲と向こう岸をつなぐ橋梁はありますが、鉄道はまだ開通していません。

さらに、万博と同じ夢洲に立地予定のＩＲは、大阪府・市が万博が開催される前の24年度後半から25年度前半の開業を見据えています。開催期間が半年の万博とは別口で、年間7500億円の経済波及効果がコンスタントに見込めます。

大阪を訪れた訪日外国人は2017年に初めて1000万人を超え、18年も過去最高の1142万人と、7年連続で増加しています。

「食い倒れの街・大阪」以外にも、近年、観光名所としてオーラを放っているのが、大阪城周辺です。今年5月には新たなレジャー施設「大阪城下町」が誕生し、仮想現実（ＶＲ）技術を用いた忍者体験コーナーや人気ラーメン店が揃い、大阪の魅力を一段と発信しています。

大都市・大阪には、大阪万博やＩＲで「五輪後」の景気を牽引してもらいたいものです。

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昭和から平成に移行した1989年を顧みると、現在の株式市場の立役者であるソフトバンクＧやファーストリティリング、ヤフーは、まださしたる重厚な雰囲気はありませんでした。

しかしながら、これら企業は平成時代にハイレベル化し、今では押しも押されもせぬ大企業になったのは言うまでもありません。

欧米に比べ、日本は新興企業が少ないと云われますが、世界を舞台に活躍する企業が平成時代に誕生しているのです。

一方で、平成時代には何度も企業の不祥事が報道されたように、電機メーカーを中心に世界的な位置付けが大きく下落した日本企業があったのも事実です。

しかし、逆説的に言えばこれはギルド体質の排除と見ることができ、平成時代はまさに「悪弊を取り除いた時代」であったのです。

ここ何年かは、若くして起業する優秀な人材も進境著しく、令和時代に飛躍的成長が望める企業が登場する環境ができつつあります。

平成時代は「次の成長のためのタネを蒔き、水を掛けた時代」で、令和時代は「その成長を見守り、実を得る時代」になると推測できます。

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日本の国土面積は、世界ランキング61位です。もし、ＥＵに加盟したら、フランス、スペイン、スウェーデンに次いで面積4位の加盟国となります。

特に日本列島は南北に長いため、1年を通じて海や山、温泉、花見、紅葉、雪などを心置きなく楽しめる世界有数の観光資源が日本中に広く存在しています。

一方、政府はインバウンド数の目標を20年に4000万人、30年には6000万人を掲げる中で、中国からの訪日客をさらに呼び込もうと、今年1月から順々に中国人のビザの発給制限を従来以上に和らげています。

長年、中国人が外国に行くのは容易ではなく、他のどの国に行くのもビザが必要で、有効期限も短くその時だけのものでした。

しかし、日本のビザは有効期限が1〜5年と長いので、功科として日本へのリピーターが増大しています。

さらに、訪日客の増加は観光地としての醍醐味は云うに及ばず、訪日客が実際に日本で体験した満足感をＳＮＳなどで世界中に拡散させていることも一端です。

今や高い経済成長率を誇るアジア諸国の中間所得層は年を重ねるごとに裕福になっており、物質的欲求は目覚ましいものがあります。

少子高齢化が進む日本にとって、アジアの人々に我も我もと観光に来てもらうことで、日本の観光産業が一層活気あるものになるでしょう。

まだまだインバウンド特需は続きそうです。

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「ブロックチェーン」のビジネス活用が云われ出して久しいです。ブロックチェーンは、当初はビットコインをはじめとする仮想通貨取引の基盤技術として開発されました。

それはインターネットを通して交流した多数のコンピューター間で、取引情報などのデータを同期（同一の情報を保持）して記録する技術です。

ブロックチェーンの特徴は、（1）取引参加者が同じ台帳を持つことで全員での取引認定を可能とする「透明性」、（2）特定の第三者機関を介することなく参加者全員の承認で取引が決定する「正当性」、さらに（3）一つの台帳がハッカーなどに捏造されても残りの台帳で正しいデータを維持管理することができる「信頼性」にあります。

技術は仮想通貨のジャンルを飛び出し、色々な専門領域で活用されつつあります。国内外送金の迅速化、不動産仲情報・管理情報の記録、病院などでのカルテ共有、オンラインでの納税申告などです。

モノとカネの一連の流れをブロックチェーンに記録・管理して関係者が共有すれば、商品の現在位置や、どこで配送物が滞留しているかなどを即時に確認できます。

また、ブロックチェーンに記録する情報の事柄や規格などを統一しておけば、各参加者の書類作成や管理運営の効率化も期待できます。

ブロックチェーン関連に注目！

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10月に予定されている消費増税まであと3か月を切りました。今回の増税では初めて軽減税率が適用されます。

すなわち、家計消費の4分の1を占めるとされる飲食料品（食品表示法に規定）は10月以降も税率が8％に据え置かれるので、慌てて購入する必要はありませんが、いくつか間違いやすい商品もあります。

例を挙げれば、ノンアルコールビールは飲食料品扱いなので、8％が適用されますが、発泡酒やビールは酒類となり消費税率は10％となります。ミネラルウオータは8％据え置きですが、水道水は10％となります。医薬品・医薬部外品も10％です。

負担軽減策でもう一点、覚えておきたいのが「ポイント還元」です。電子マネーやクレジットカードなどでキャッシュレス決済をすると、マニュアルで決められたポイントを取得でき、実質的に税課税を取り戻せることもあります。

政府がポイント原資となる補助金を決済事業者を介して消費者還元します。但し、2020年6月までの9か月間の時限的な方策です。

還元率は中小事業者の店舗では5％、大手企業のフランチャイズ店舗は2％となりますが、大手企業は対象外です。

政府は、増税に付随して事業者が「消費税還元セール」などと、宣伝・告知することを禁止する半面、「10月1日から○○％値下げ」「○○ポイント還元」といった宣伝広告は差し支えないとしています。

増税前後に思いも寄らないキャンペーンなどもあるでしょうから、効率よく順応しながら悠然と対処して下さい。

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パソコンやタブレット、スマホ、加熱式たばこ、デジタルカメラ、電動自転車などに使用されているリチウムイオン電池が、ごみ処理施設に運搬後、発火・発煙する人為的災害が昨年度は128件起こり、ここ5年間で4倍超に増えたことが判明しました。

リチウムイオン電池はこれまでの充電式電池より軽量で、1回の充電で数倍ほど長持ちします。2018年の日本国内の生産量は約13億個で、全電池の30％ほどを占めています。

今年度も4月5月の2か月間だけで60件に上り、過去ワーストの様相を呈しています。しかも、リサイクル施設ばかりか、ごみの選別施設などごみ処理施設全般で失火は多く出ています。

リチウムイオン電池は燃焼しやすい有機溶剤を含み、ショートすれば出火する懸念があります。勿論、ショートを防止するための保護回路が組み込まれていますが、ゲリラ的に流通している不良品には保護回路のないものもあります。

リチウムイオン電池を事後処理する際には、家電量販店や市町村の役所に設置された回収ボックスに廃棄処分する必要がありますが、不燃ごみとして捨てられる悪例が多く、そこから出火する事故が後を絶ちません。

その他、リチウムイオン電池が内蔵されたスマホなどを所持している際に発火・発煙する事故も増えています。

安いからと云って保護回路のない不良品は絶対に使わないことと、リチウムイオン電池を処分する際は、必ず回収ボックスに廃棄するようにしましょう。

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高齢ドライバーの事故が相次いでいます。事故原因の一つに「ブレーキとアクセルの踏み間違い」が報告されていますが、年を重ねると危険認識からブレーキを踏むまでの時間は、若年層と比較するとどの程度遅れるのかを調べて見ました。

ドライバーが運転中に危険を感じてからブレーキを踏むまでの時間は「10代、20代、30代、40代と50代までは約0.7秒」とされます。

ところが一転、70歳を超えると1秒台の後半にまで失速するようです。数値的には60歳前後まではかろうじて及第点といったところです。

しかし、世代別の反射神経の俊敏性を検査するテスティングでは、男性が30歳、女性は35歳が最も全身反応時間が短いという結果が出ています。その後は男女とも加齢に準じて反応時間が長くなり、40代後半から一気に反応が悪くなることが分かっています。

すなわち、反射神経の低下は60歳前後からではなく、40代中盤から衰えが見られるのです。

まだ若いと安心せず、どなたでもクルマのハンドルを握るときは一層の注意を持って『安全運転』を心掛けましょう。

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10月に予定されている消費税増税を前に、値上がり率2％分を何とか別のものでカバーしたいと思う人も少なくないと思います。

日本中が節約ムードで、もうこれ以上の家計の引き締めには一杯いっぱいの状況です。そういった方には、ポイント還元や電子割引クーポンの有効活用が有意義です。

今では多くの店がポイントカードを発行していますが、紙やプラスティックのポイントカードを財布に入れておくと、かさばるのがネックです。財布がパンパンになっている方も多いのでは…。

ところが、スマホのアプリにポイントカードを移し替えできれば、多数のカードがある人でもかさみません。ポイントをスマホに入れるには専用のアプリをインストールします。

もう既に、多くの家電量販店やドラッグストア、大手コンビニなどではポイントカードのアプリ化を進めています。

ポイントカードアプリをスマホに入れることで、カードを持ち歩く必要がなくなり、財布の中身がかさばらずに軽くなります。

また買い物をする時にポイントカードを忘れたとしても、スマホさえ持っていればポイントを貯めることができます。ポイントやクーポンというと、やたら軽んじて利用しない方もいますが、「塵も積もれば…」の見返りは意外に大きいものです。

例えば、毎月ガソリン代が2万円掛かり、還元率が2％なら年間4800円相当のポイントが得られます。クーポンでも毎日アンケートに答えるだけで30円の割引を得られるお小遣いアプリを利用すれば、年間では1万円超もらえます。

時代はキャッシュレス。増税分くらいはポイントやクーポンでカバーしましょう。ポイントで欲しい商品を買えた時にはびっくりするくらい嬉しい気分になりますよ。

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世界で水需要の事業展開が加速しています。水資源の不十分感が高まる中、世界の水ビジネス市場は2020年に100兆円を超えると予想されています。

国連の人口推計では、世界の人口は15年の73億人から30年には85億人を上回り、50年代には100億人の大台を超えてきます。

早い話、飲料水だけでなく、家事労働などに付随する生活用水や農業用水、工業用水、発電用水などの水不足懸念が世界的に危惧されています。25年には全世界の水需要に必要な水資源の3割が欠乏すると推測されています。

こうした世界的な水資源危機を克服しようと、水関連企業が社会的影響力を増しています。排水を再利用できるようにしたり、海水を飲料水にしたりと、水事業を加速させています。

水ビジネスは極めてチャンスの見込める投資テーマです。新興国を中心に人口増加や一極集中化が一気に進んでおり、日常生活や工業活動に必要な水の潜在ニーズは高まっています。

水ビジネスは事業の多種多様も他に無い利点です。水質汚染防止のためのモニタリングや汚水処理、一般消費者向けの製品などあらゆる方面での需要があります。

水ビジネスの有望会社は中小型企業に少なくありません。

高い技術力を武器に存在感を増す日本の水ビジネス関連銘柄に注目！

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金融庁の報告書の受領を拒否した麻生財務大臣。「高齢社会における資産形成・管理」報告書で、老後資金が2000万円の赤字になるという台所事情に市場でも波紋が広がっています。

煽情的な言葉が独り歩きし、どう転ぼうと2000万円なんて貯められないという諦めにつながってしまい、資産運用を放棄してしまうことが懸念されています。

消費税増税に加え、社会保障負担の増額が脳裏を掠め、国内消費が余計に冷え込みかねないと景気への影響を心配する風評も出てきています。

さらにツイッターでは「資金不足は2000万円どころじゃないよね」といった書き込みが波紋を呼んでいます。

2014年に厚生労働省が遂行した公的年金制度の財政の健全性をチェックする財政検証では、高齢者が受給する年金給付を抑えるマクロ経済スライドを繰り返し的に続けても、55年度に積立金を食い尽くす最悪シナリオの経済前提を物価上昇率0.6％、実質賃金上昇率は0.7％としました。

にも関わらず、15〜18年までの4年間の物価上昇率は平均0.55％、実質賃金上昇率は大手調査機関によると15〜17年度の平均値がゼロでどちらも前提条件に届いていません。

現役時の手取り賃金に対する年金額の割合を示す「所得代替率」がどこまで下がるのかという重苦しさに心休まりません。

では、どうすればいいのでしょうか。 

それには、今のうちから「おカネ」が「おカネ」を生む仕組みを作っておくことが大切で、今すぐにでも弊社プラスアルファの情報で資産運用を始めることです。

弊社の情報による株式運用がどれだけ生活防衛に貢献するかは、半年もしないうちにはっきりするでしょう。 

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現金志向が根強く残る日本では、首都圏においてさえ、現金以外取り扱わない小売店舗があります。

昨年、観光庁が訪日外国人に対して行った、『日本にきて困ったことのアンケート』では「クレジットカード・デビットカードの使用不可」の回答が上位になっています。

そこで日本政府は、日本再興戦略において、2020年までに訪日客が訪れる代表的な商業施設、宿泊施設及び観光スポットにおいて100％のクレジットカード決済と決済端末のＩＣ適応を成就することをＫＰＩ（重要業績評価指標）に公示しました。

キャッシュレス決済の利点は、決済オペレーションの生産性改善や訪日客需要の拡充だけではありません。現金を使わないことで、おカネの製造、ＡＴＭの製造・メンテナンス、現金輸送などに関わる経費を大幅に縮小できます。

さらに全ての取引がデータ化されるのも評価される点です。ビッグデータとしての付加価値も際立ち、そこから生まれるビジネスも規模を広げるでしょう。家計簿アプリや確定申告、決算処理などの手間も省力化できます。

海外諸国では、決済によりビッグデータを構成し、そのデータから収益を得られる仕組みを作ることで、決済手数料を下げる経営手法が出始めています。

日本はまだ決済手数料で収益を上げる経営手法に依存しているため、新しいオープンソース・ビジネスが生まれ、経済が強まることが想定されます。

どちらにしても、2020年まであと半年。この短月日で日本がどれだけキャッシュレス国家に突入できるか、関心をもって注視していきましょう。

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この6月から総務省による「ふるさと納税」の新制度がスタートしました。各自治体が寄付金の募集を然るべく行うにあたり、返礼品は寄付額の3割以下の地場産品に限定され、対象となる自治体は事実上、総務省の許可制となります。

この新制度により、ふるさと納税の恩恵が薄れたと愚痴る声は少なくありません。ですが、節税の目線からは、ふるさと納税が有意義な制度であることは不変です。

控除される額には上限がありますが、上限額は年収や家族形態によって変わってきます。しかし、その範囲内の寄付なら5自治体までなら寄付ができ、自己負担金の2000円だけで返礼品がもらえます。

最も効果的なのは、上限額ぎりぎりの寄付額をふるさと納税することです。ＰＣで前年の年収や家族構成を参考にご自分の上限額を調べれば良いでしょう。

ふるさと納税で控除を受けるには確定申告が必要でしたが、今では申告不要のワンストップ特例の書類を自治体から送ってもらい、必要事項を書いて送り返せば、それで済むので簡単そのものです。

但し、上限額を超えてふるさと納税した場合には、ワンストップ特例よりも申告の方が有利になるのでお間違いのないようにして下さい。

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