現金志向が根強く残る日本では、首都圏においてさえ、現金以外取り扱わない小売店舗があります。
昨年、観光庁が訪日外国人に対して行った、『日本にきて困ったことのアンケート』では「クレジットカード・デビットカードの使用不可」の回答が上位になっています。
そこで日本政府は、日本再興戦略において、2020年までに訪日客が訪れる代表的な商業施設、宿泊施設及び観光スポットにおいて100％のクレジットカード決済と決済端末のＩＣ適応を成就することをＫＰＩ（重要業績評価指標）に公示しました。
キャッシュレス決済の利点は、決済オペレーションの生産性改善や訪日客需要の拡充だけではありません。現金を使わないことで、おカネの製造、ＡＴＭの製造・メンテナンス、現金輸送などに関わる経費を大幅に縮小できます。
さらに全ての取引がデータ化されるのも評価される点です。ビッグデータとしての付加価値も際立ち、そこから生まれるビジネスも規模を広げるでしょう。家計簿アプリや確定申告、決算処理などの手間も省力化できます。
海外諸国では、決済によりビッグデータを構成し、そのデータから収益を得られる仕組みを作ることで、決済手数料を下げる経営手法が出始めています。
日本はまだ決済手数料で収益を上げる経営手法に依存しているため、新しいオープンソース・ビジネスが生まれ、経済が強まることが想定されます。
どちらにしても、2020年まであと半年。この短月日で日本がどれだけキャッシュレス国家に突入できるか、関心をもって注視していきましょう。
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