この6月から総務省による「ふるさと納税」の新制度がスタートしました。各自治体が寄付金の募集を然るべく行うにあたり、返礼品は寄付額の3割以下の地場産品に限定され、対象となる自治体は事実上、総務省の許可制となります。
この新制度により、ふるさと納税の恩恵が薄れたと愚痴る声は少なくありません。ですが、節税の目線からは、ふるさと納税が有意義な制度であることは不変です。
控除される額には上限がありますが、上限額は年収や家族形態によって変わってきます。しかし、その範囲内の寄付なら5自治体までなら寄付ができ、自己負担金の2000円だけで返礼品がもらえます。
最も効果的なのは、上限額ぎりぎりの寄付額をふるさと納税することです。ＰＣで前年の年収や家族構成を参考にご自分の上限額を調べれば良いでしょう。
ふるさと納税で控除を受けるには確定申告が必要でしたが、今では申告不要のワンストップ特例の書類を自治体から送ってもらい、必要事項を書いて送り返せば、それで済むので簡単そのものです。
但し、上限額を超えてふるさと納税した場合には、ワンストップ特例よりも申告の方が有利になるのでお間違いのないようにして下さい。
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