金融庁の報告書の受領を拒否した麻生財務大臣。「高齢社会における資産形成・管理」報告書で、老後資金が2000万円の赤字になるという台所事情に市場でも波紋が広がっています。
煽情的な言葉が独り歩きし、どう転ぼうと2000万円なんて貯められないという諦めにつながってしまい、資産運用を放棄してしまうことが懸念されています。
消費税増税に加え、社会保障負担の増額が脳裏を掠め、国内消費が余計に冷え込みかねないと景気への影響を心配する風評も出てきています。
さらにツイッターでは「資金不足は2000万円どころじゃないよね」といった書き込みが波紋を呼んでいます。
2014年に厚生労働省が遂行した公的年金制度の財政の健全性をチェックする財政検証では、高齢者が受給する年金給付を抑えるマクロ経済スライドを繰り返し的に続けても、55年度に積立金を食い尽くす最悪シナリオの経済前提を物価上昇率0.6％、実質賃金上昇率は0.7％としました。
にも関わらず、15〜18年までの4年間の物価上昇率は平均0.55％、実質賃金上昇率は大手調査機関によると15〜17年度の平均値がゼロでどちらも前提条件に届いていません。
現役時の手取り賃金に対する年金額の割合を示す「所得代替率」がどこまで下がるのかという重苦しさに心休まりません。
では、どうすればいいのでしょうか。
それには、今のうちから「おカネ」が「おカネ」を生む仕組みを作っておくことが大切で、今すぐにでも弊社プラスアルファの情報で資産運用を始めることです。
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