車の自動運転が進む中、船の「自動運航船」の実現を目指す動きが強まっています。世界の海難事故は年間で約1万件発生し、そのうち8割近くが人為的要因であることから、安全性の向上が期待されています。
日本の海運業界はLNG運搬船や自動車専用船など経済的価値の高い船舶を世界一多く保有しており、海難事故の防止策は至極重大なことです。
世界の海上輸送量は増加傾向で、将来的な船員不足が危惧されます。日本としては、中国や韓国と熾烈に競争する造船分野で卓越性を確保する目論みもあります。
これにより、国土交通省が急先鋒となり、25年までにハイテク技術を活用した「自動運航船」を商業化する方針を示し、国内の開運会社や造船会社へのスキル補助を確約しています。
英国やノルウェー、フィンランドなども自動運航船の商業運航の早期実現を掲げており、日本も2017年の成長戦略「未来投資戦略」に実用化を盛り込んでいます。
近年のAI、ビッグデータ分析、5G通信の本格化などのハイテク技術の進歩を根底に船にも「自動運航船」の時代が訪れようとしています。
「自動運航船」には船上に多くの最高レベルのセンサーが配備され、AIを備えた情報処理能力を有します。自船の位置や速度、進行方向、波の状況などを瞬時に収集し分析します。
さらに準天頂衛星との通信交流や陸上からの遠隔制御などで自動運航船が実用化となります。
2025年には「自動運航船」、すなわち船舶本体、船舶機器、海洋サービスなど、市場規模は約800億ドル(約8兆5600億円)と推定されています。
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