パソコンやタブレット、スマホ、加熱式たばこ、デジタルカメラ、電動自転車などに使用されているリチウムイオン電池が、ごみ処理施設に運搬後、発火・発煙する人為的災害が昨年度は128件起こり、ここ5年間で4倍超に増えたことが判明しました。
リチウムイオン電池はこれまでの充電式電池より軽量で、1回の充電で数倍ほど長持ちします。2018年の日本国内の生産量は約13億個で、全電池の30％ほどを占めています。
今年度も4月5月の2か月間だけで60件に上り、過去ワーストの様相を呈しています。しかも、リサイクル施設ばかりか、ごみの選別施設などごみ処理施設全般で失火は多く出ています。
リチウムイオン電池は燃焼しやすい有機溶剤を含み、ショートすれば出火する懸念があります。勿論、ショートを防止するための保護回路が組み込まれていますが、ゲリラ的に流通している不良品には保護回路のないものもあります。
リチウムイオン電池を事後処理する際には、家電量販店や市町村の役所に設置された回収ボックスに廃棄処分する必要がありますが、不燃ごみとして捨てられる悪例が多く、そこから出火する事故が後を絶ちません。
その他、リチウムイオン電池が内蔵されたスマホなどを所持している際に発火・発煙する事故も増えています。
安いからと云って保護回路のない不良品は絶対に使わないことと、リチウムイオン電池を処分する際は、必ず回収ボックスに廃棄するようにしましょう。
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