2020年の東京オリンピック開催まであと1年。そのオリンピックをかたる詐欺が横行しています。
オリンピックのようなビッグイベントが開催される際は、競技場の建設や観光客の増加、消費認識の拡大などで連鎖的に景気が上向きますが、そのムードに乗じて詐欺師らも、うじ虫のように湧いてきます。
安易にオリンピック詐欺と云っても、騙しのテクニックは多種多様です。それでいて似通っているのが、普段なら騙される筈のないことでも、オリンピックの開催前という特別な状況で、虚偽の台詞を信じさせてしまうことです。
最も典型的な詐欺が「オリンピックのチケットが特別に購入できる」として、チケット代金と手数料をだまし取る詐欺です。さらに、そのチケットを転売すれば儲けることもできると云って騙す方法も出てきています。
次に注意をしたいのは「オリンピック関連企業への投資」です。Ａ社はオリンピックに関連しているので、この企業に投資すれば、2020年までに驚異的な利益が手に入ると云って資金を騙す投資詐欺に用心して下さい。
オリンピック詐欺では、騙す相手を信用させるため、公共の行政機関や一流企業の名称を騙ることが少なくありません。気心が知れた名称を出されても、それだけで先方を信用することのないよう対処して下さい。
もしかしたら、この電話は詐欺かもと思ったら、おカネを振り込む（時には直接取りに来る）前に、国民生活センターに相談することをお勧めいたします。
国民生活センターは各都道府県に常置されている独立行政法人で、局番なしの「188」に電話をすれば、消費者ホットラインにつながり、相談を受け付けてくれます。
弊社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！
