2020年8月アーカイブ

　先週金曜日、夕方五時予定の安倍首相による記者会見。そこで進退についての何らかの説明をされる予定でしたが、急遽午後２時過ぎに「安倍首相、辞意決意」との情報が流れ、突発事項に弱い東京市場は600円ほどの急落に見舞われました。

　元々体調不良を懸念されていた安倍首相でありますが、側近等から漏れ伝わる情報では、辞任はないだろうというのが大半で、女房役の菅官房長官の朝方の記者会見でも「安倍首相は身体に留意しながらも、職務にあたるとみられます。」との内容でありました。

　結果としては辞意決意でありましたが、周りからは留意されたものの、最終的には孤独なリーダーらしく一人で決断したことだと思われます。

　歴代総理大臣最長の長期政権であり、様々な実績を残し、個別案件は功罪賛否両論あるのは当然でありますが、経済音痴の民主党政権により沈みかけた日本経済を浮上させたことには、あまり異論を唱える方はいないと思われます。

　記者会見で各記者からの質問される光景を見ていて、橋下徹氏が「長期政権ご苦労様でした。」と労いの言葉をかける記者があれだけ大勢の中で、たった一人しかいなかったことを嘆いておりましたが、全く同感であります。志半ばで政権を辞さるを得ないほどの体調不良に、さぞ苦しかったのではないかと察します。

　さて、一連の報道から東京市場は急落しましたが、これからどうなるか投資家の立場からは一番気になるところではありますが、結論は自民党政権が変わらない限り、早晩落ち着いてくると思われます。

良い意味でも、悪い意味でも世界経済の枠組みのなかで、諸外国の日本の評価は、与党内であればトップの変更にあまりインパクトはなく、まして今のようなコロナ禍の非常時であれば、一層挙国一致の政策であることは変わりません。

　悲喜交々、日経レバ、ダブルインバースが大商いになっておりましたが、ここは一喜一憂せず、個別珠玉株を狙ってまいります。

必中国策銘柄に変化なし、ご期待ください。

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昨日当欄にて掲載の通り、東証一部は相変わらず記録的な薄商いが先々週から続いておりますが、本日も小型の個別材料銘柄は百花繚乱の状況であります。まさしく個人投資家の活躍の場となっております。

その象徴が東証マザーズですが日経新聞でも記載の通り、その売買代金は10営業日連続で2000億円を上回り、この記録は2013年12月以来6年8ヶ月ぶりであります。しかも今週月曜日の一部市場に対する売買代金シェアは21％に達し、2003年の指数算出開始以来、最大を記録しております。

いくら東証マザーズが個人投資家の舞台と言われるものの、これだけ活況を呈するには、更にそれ以上の大きな資金は動いていることは明白であります。大量保有報告書にも数々のファンド系資金が大株主として顔を出していることからも、出遅れていた機関投資家の資金が明らかに値幅取りに動き始めたと言えます。

日経平均全体としては、今後9月に特別な材料も見当たらず、大統領選挙前に調整が入るとか、選挙後はあく抜けから上昇するとか、また民主党が勝てばキャピタルゲイン課税が上げられるとか、悲喜交々に強弱対立で、日経平均自体のアナリスト予想も2万1000円から2万7000円までとずいぶんと開きがあります。

だからこそ、方向感が難しい一部市場よりも、業績を含め個別の材料に資金が向かう訳であります。決算発表が終われば機関投資家の資金はその数字を咀嚼して必ず動いてまいりますと再三指摘させていただきました通りの展開であります。

兎にも角にも、このJASDAQ、東証マザーズ、一部市場でも小型株の相場が、個人投資家にとっては一番儲かる展開であります。

これから年末を意識した相場展開は、外人を含め機関投資家の資金に便乗し、尋常ではない値幅を稼ぎに行こうではありませんか！

必中国策銘柄を準備しお待ちいたしております。

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東京市場は決算発表終了後、今一つ盛り上りに欠ける薄商いが続いております。日米ともに手掛かり材料難から目先はジャクソンホールでのFRB議長の講演が注目点とされております。

ただ、市場は手掛かりとなる材料を模索しているようにも見えますが、個別銘柄は既に先の株高を織り込み始めているようであります。

先物中心の日経平均は高値を取りますが、一気に抜けそうで抜けない。かといって押し目も限定的であり、売り込むにも売り込めない。そういった動きが続いております。

しかしながら、個別銘柄は全く違う別次元での動きを始めております。当欄でも再三指摘しております材料株はまさしく百花繚乱の様相であります。

東証マザーズ指数は日経平均に先駆すること、いち早くコロナ急落前の水準をクリアし、世界で一番強い米ナスダック市場を追いかける展開となっております。

いまだ二番底、三番底と騒ぐ投資家はおりますが、弊社はしつこいぐらいに、今回の相場が過去にない異次元の上昇であると言い続けてまいりました。

先日当欄でも指摘した通り、米レイバーデー近辺から更に、買い方が儲かる相場展開に進んでまいります。「株価２倍増、３倍増、がっちり取れたよ！」と買い方である投資家の喜ぶ姿が、視界に鮮明に映ります。

どの銘柄を、どこで買い、どこで売れば大きく儲けられるのか、弊社プラスアルファがしっかりとそのお手伝いをさせていただきます。

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多くの個人投資家は損失を出したくないと思っております。それなのにある銘柄に投資して評価損を抱えると、大抵の人はその株式を持ち続けて辛酸をなめる羽目に陥ります。

何故でしょうか？！　それは「含み損を抱えた銘柄を長く保有し、逆に評価益の出ている銘柄を早く売却してしまう」という行動パターンに問題があるのです。

株式投資では損失や負けを100％避ける方法はありません。

これが大前提なのですが、投資で結果が出ていない人は自分にとって都合の悪いことには我を張り「まもなく状況は好転する」と勝手な判断をしてしまいます。そして、最後にはズルズルと値下がりしている持ち株を「底値」で売却してしまいます。

市場参加者のうち、一貫した勝利者は10％未満であり、30〜40％が一貫した敗者と云われております。そして、残りの対象者が中途半端な投資技術で売買し、その成果は“行き当たりばったり”です。

資産運用とは「気づき」です。長年、株式投資をやっているにもかかわらず、良い成果が得られない投資家は運用手法に自分では「気づかない問題」があるからでしょう。

　例えば、自己流でゴルフやテニスを始めても、上手くなる途中で伸び悩んでしまう事が多いと聞きますが、プロについてレッスンを受けたり、スクールで基本から学べば、短期間で上達する事が出来て効率的だそうです。

　実に多くの個人投資家たちが何も知らないままに安易に株式投資をしているように感じます。株式投資において「無知」とは「おカネを失うこと」と同じなのです。

皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを承っております。

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いよいよ米国大統領選挙が本格化してきました。民主党はバイデン氏で決まり、一歩遅れて共和党も現職のトランプ大統領で、両党の候補者が正式決定しました。

各方面で各種世論調査が行われておりますが、何所の調査結果を取っても民主党バイデン氏の支持率が現職のトランプ大統領を上回っているようです。

トランプ大統領は警官による黒人発砲事件以来、差別問題が重しになっているようですが、更にトランプ大統領の強力な支持基盤であるはずの東部から中西部の地域であるラストベルト地帯で、予想外の支持率低下が響いているようであります。

このような雲行きですから株式市場もバイデン有利を織り込み始めているようで、各調査機関でもバイデンの経済政策を細かく分析し紹介し始めております。

バイデンの掲げる政策は環境、ヘルスケア、介護、保育、教育がメインであり、TPPも再考し参加意向であり、パリ協定にも復帰します。要はトランプ大統領と真逆の政策ばかりであります。

既にテスラの株が急騰し、時価総額でトヨタ自動車をあっさり抜いたことも、環境のバイデンに対しエネルギーのトランプで、バイデン氏有利と捉えられているものと思われます。

そうなれば東京市場でもバイデン銘柄探しが始まるでしょう。既に東京市場でもメガソーラー株にいち早く外人投資家の大量保有報告書が提出されておりますが、もう走り始めているようであります。

もともと東京市場では環境関連銘柄が多数存在しておりますが、日本企業の省エネ技術は非常に高水準であることから、今まで売り続けていた外人投資家が一気にその資金を関連銘柄に入れてくることも十分考えられます。ここでも日本の技術が脚光を浴びそうです。

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先週の東京市場は決算発表も一巡したことからも方向感を出せず、一週間を通して連日一兆5000億円から一兆6000億円の売買代金であり、連日の薄商いでありました。

先々週までは個人投資家を中心に、発表される決算の数字に一喜一憂する相場展開であり、各個人投資家もほとんどデイトレ状態であり、あまり機関投資家も参戦しておりませんでした。

上場企業の6割が通期見通しを出せない中で、各機関投資家もコロナ禍の中、通常通りの企業調査ができておりませんので、第一四半期の実際の数字は必須です。

今回は出てきた数字が会社四季報とだいぶ違っていた、ということが頻繁に見受けられたことからも、東洋経済の記者の方も緊急事態宣言下の企業調査は大変だったことを物語っております。

現状機関投資家は出てきた数字をテーブルに並べ、読み込み分析し、これからの戦略を立案している時期ですが、たっぷりとため込んだ資金で出動してくると思われます。

再々申し上げておりますが、キャッシュポジションを高めた、外人投資家を含めた機関投資家は、買わずに株式市場が上がってしまうことは致命傷になります。買ってくるというよりも買わざるを得ないというところでしょうか。

先日、レオスキャピタルの藤野氏がTV出演しておりましたが、３月の急落時にキャッシュ比率を20％まで高めましたが、現状は既にかなり買っていると発言しておりました。

藤野氏といえば、現在日本のファンドマネジャーとしては最も実力がある一人であると筆者も思いますが、個別銘柄はさておき今後の全体相場の見通しについては弊社とかぶるお考えをお持ちのようでありました。

例年九月のレイバーデー（労働者の日）近辺から相場の流れが変わるというアノマリーがありますが、今年もこの近辺かと存じます。

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厚労省の統計によると、日本人の平均寿命は2019年男性81.41歳、女性87.45歳で過去最高を更新しました。平成の31年間で男女ともに、5歳ほど寿命が伸びています。

一番の要因は医療体制の進歩と考えられます。がんの死亡率が低下し、心臓疾患や脳血管疾患などの回復率も上がりました。端的に言うなら大病に侵されても一命をとりとめる方が増えたということです。

今後、更なる医学の進歩に伴って長寿化が進むのは確かでしょう。

何はさておき、日本人の100歳人口は、平成元年当時の3078人から令和元年、7万1274人へと激増したことは、長生きになった証です。

長生きは喜ばしいことですが、「人生100年」と云われる時代を迎え、新たに注視される不安材料が「長生きリスク」です。

人間は生きている限りお金を使いますので、長生きすればするほど必要な生活費は嵩みます。更に、年を重なれば病気や怪我をする確率も上がるでしょうし、治療が必要になれば、医療・介護に掛かる支出も増えます。

人生100年時代、老後の準備を怠ると、おカネが足りなくなることが十分に考えられます。それには、今のうちから「おカネ」が「おカネ」を生む仕組みを作っておくことが重要で、年を重ねてから「こんなはずじゃなかった」では済まされません。

しかしながら、若い世代でも今回のコロナ禍による巣篭もりから、資産運用に踏み出す若年層も多数出てきたことは、政府の提言「貯蓄から投資へ」にも通ずるところであり、日本も遅まきながらまた一歩先進国に近づいた訳で、非常に喜ばしいかと存じますが、今のような激動の時代、簡単には取らせてくれません。

そこで、将来のおカネの不安を断ち切るためにも、是非今すぐにでも弊社プラスアルファの情報で資産運用を始めてみてください。弊社では、常に投資効率を考え、お客様一人ひとりにあった投資プログラムを作成して最良のアドバイスをさせて頂いております。

弊社の情報による株式運用がどれだけ生活防衛に貢献するかは、半年もしないうちにはっきりするでしょう。

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昨日、GDPの驚異的な下げをお伝えいたしましたが、この先の設備投資を計るうえで重要な機械受注が本日内閣府から発表され、こちらも前期比12.9％減の２兆2243億円で４期連続のマイナスとなり、内閣府の基調判断は「弱含んでいる」から「減少している」に引き下げられました。

内閣府によると、３月末の集計見通しでは同期0.9％減を想定しておりましたので、実績が見通しをこれ程大きく下回るのは05年以降初めてであり、ここでもリーマンショック以上のマイナスとなりました。

各経済指標で出てくる数字は次々とリーマン時を超える悪い指標が並び、空売り筋が喜びそうな数字ばかりですが、それでも株式は下がらない。

いつもの財政金融論から離れ数字を追ってみると、第一四半期の決算発表が一巡し、全体として大幅な減収減益の結果となりましたが、前代未聞のコロナ禍で、相当危機感を持った各企業は腹をくくりコスト削減を徹底した結果、半数以上の企業が相当悪かった事前予想を上回る結果となりました。

この数字からも株式市場は、先週までの決算の数字に一喜一憂する超目先の動きから、いよいよ太い機関投資家の資金の動きが期待できます。

一昨日申し上げました通り主力株の中で出遅れていたグロース株の二番底形成で俄然株式市場は業績による選別を重視してまいります。それは赤字企業でもかまいません。的確なビジネスモデルから将来の成長に向けて発展途上であれば大化けもしてまいります。

コロナ禍で今３月期の予想が開示できない企業が全体の６割以上と異例の状況の中で、頼りとするのは緊急事態宣言下の最悪期とされる第１四半期の現実の数字であります。

最悪期の数字を把握できれば、今後は先物から離れ、太い資金による個別株の値幅取りが始まります。個人投資家にとって今まで以上に楽しみな相場展開であります。

必中銘柄を用意してお待ちしております。

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一昨日2020年４?6月期の実質国内総生産（GDP）が発表になり、前年同月比9.1％減少し、年率換算で27.8％のマイナスという驚愕の数字が出ました。リーマンショック時の実に3.5倍の落ち込みであり、コロナ禍の落ち込みの深さを鮮明に表しました。

同時期は世界各国がロックダウンの状態にあり、先進国ではイギリス−59.8％、イタリア−41.0％、ドイツ−34.7％、米国−32.9％と惨憺たる状況の中で、数字では悪くも健闘と言えるのではないでしょうか。

日本は欧米ほどの強制力はないものの、緊急事態宣言が発動された一番悪い時期をすでに通過して来たことから、数々の経済対策が効き始め、経済も再開してきた現状からすれば、今後は徐々に回復してくるものと思われます。

日経レバの空売り状況を見れば、コロナの感染が終わらないと駄目だという意見は当然あります。更に既に始まっている経済再開と感染阻止の両立が非常に難しいことも承知しておりますが、既に先進国では感染者、特に重傷者はピークアウトしてきております。

世界的にも最も賢く清潔好きの日本人は、今までの歴史の常で必ず克服してくるでしょう。

なお、この時期プラス成長筆頭は中国ですが、中国は輸出国であり、その関連の国営企業に莫大な政府資金が投入されております。国家を優先、個人は蔑ろのお国柄ですから、給付金は個人には向けられておらず、従ってGDPはプラスでも、個人消費は一切伸びておりません。

世界の経済が再開したことで輸出が伸びておりますが、お金のない個人は全く消費できない状況にあります。中国公表の失業率は6％ですが、最初に切られる農村部からの出稼ぎ労働者は農業従事者とみなしカウントされません。それだけでも１億人以上、さらに若年層の失業率は30％です。相変わらず信用できない国です。

話を戻し日本ですが、いろいろと不手際が目立つ安倍政権ですが、経済対策の現金給付と貸し出しはドイツに次ぐバランスの良さです。

感染率を横目に個人のできることを忠実にこなしていけば、必ず突破できると確信いたしております。

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未だに3月半ばの日経平均の大底1万6358円に対する二番底、三番底に怯える投資家は多数派であります。日経レバのカラ売りが禁止となり、歴史上類を見ない程の逆日歩が付いて話題になりましたが、その後日経平均も２万２９００円どころから２万1710円まで下落する過程で、空売りの買い戻しも入り、空売りポジションを閉じる展開も見られました。

しかしながら、再び日経平均が７月の底から上昇し、２万33３８円と戻り高値を更新してくると再び空売りが増え続けて、再度逆日歩点灯であります。どこまで行ってもこの相場に強気になれない投資家がワンサカ存在することを物語っております。

おそらく決算発表も終了し、予想通り相当悪い内容で、しかも今後のコロナウィルス感染者もそう簡単には減らないとの読みからも、東京市場は上昇波動には乗れないと判断しているのでしょう。

本日は、日々当欄にて力説している、世界各国の財政出動、中央銀行の本気度には触れず、テクニカル面から主力株、並びに日経平均の動きを探ると、日経平均は指数寄与度に高いファストリ、ソフトバンク、東京エレクトロンなどでここまで上げてきましたが、俗にゆうバリュー株に属する、トヨタ、日本製鉄、メガバンクなどは蚊帳の外でありました。

ファンダメンタルズ面が気がかりでしたが、決算発表が通過したことから、だいたい織り込んだと思われ、上記の通りテクニカルで見ていけば、三月の一番底に対して最も出遅れている主力銘柄も遅まきながらも二番底を付けたのではないでしょうか。

日経平均は二番底と思われる水準まで押していませんが、出遅れの主力株は明らかに二番底形成の足取りであります。そこに騰落レシオを重ね合わせると、３月１６日40.12一番底、戻り6月2日150.78戻り高値、7月10日70.61、7月31日74.87、二番底、三番底、綺麗に日柄もかけて底値形成であります。

今後は、日経平均を追っかける個別株の動きから目が離せませんよ！

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新型コロナウィルス拡大傾向は、政府による緊急事態宣言解除を受けてもあまり変わらず、テレワーク、在宅勤務、リモートワークなどの普及を促し、普通に朝出勤するという姿が大きく変わったという方も多々おられると思いますが、仕事に対する満足感やその生産性などはどう変わったのか、非常に興味深いところであります。

ほとんどの企業が急ごしらえでスタートしておりますが、始めて足掛け５ヶ月もたつと、さすがに各社板についてくると申しますか、手際も大分よくなっているようであります。ある調査によると、働きやすさは、いいか悪いかの二者択一で分けると「働きづらい」と答えた率は２５％、結果として４人に一人であります。７５％の人が働きやすさに問題ないと回答しております。ただその生産性については上がったが１８％、下がった、変わらないと合わせると８０％強となり、一転分が悪くなります。

リモートワークのメリットは何といっても通勤の時間的、身体的ストレス減、人間関係のストレスなどが低減されたが筆頭でありますが、その反面、社内での相談事や雑談の必要性から、その人間関係の疎遠がデメリットの筆頭でもあり、続いて仕事とプライベートの境が曖昧になりやすく体調管理、セルフマネジメントの難しさなどが引き続き課題のようであります。

また、働きやすさ、生産性以外でも賃金にどう反映されるかも最も重要な課題であります。例えば広告大手の電通は「リモートワーク支援一時金」として４月に２万円、８月に６万円が出ており、富士通は月額５０００円、日立製作所は月額３０００円プラスモニターなど情報機器、机などの備品購入補助、IT企業ではヤフーも在宅通信補助名目で月７０００円、ドワンゴが月２万円の特別賞与と金額の差こそあれ、前向きな支給が目立ちます。

そんな中で目を引くのが、富士通の通勤手当廃止です。在宅勤務から必要に応じて出社する場合、その都度後から会社に請求するというシステムです。企業としては在宅勤務で増えるコストをどう減らすか、割と身軽なIT企業であれば、在宅で空いたオフィススペースの解約で対応する方法もありますが、いろいろ本社業務、設備を有する企業はそう簡単にフットワーク軽くとはいけませんので、今後富士通のようなケースは増えてくるのではないでしょうか。

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   少々古い話ですが、昨年6月、金融庁の審議会では「年金以外に2000万円の老後資金が必要」とする報告書を公表しました。これが、「100年安心じゃないのか」と、国民から大きな反感を買うことになりました。

   一方で、これをきっかけに、現役世代の間でも株式投資などによる資産形成についての意識も高まっており、「貯蓄から投資へ」の流れは着実に強まっています。

   人の一生涯では様々なことが起こります。誕生、教育、受験、就職、結婚、出産、子育て、リタイア、他界などが挙げられますが、これらを「ライフ・イベント」と呼びます。

   では、シニア世代（60歳以上）のライフ・イベントは、どれくらいのお金が必要でしょうか？　セカンドライフの収支を思索すると、平均的な家庭の収入（夫婦二人）は月々約21万円ですが、最低日常生活費は約23万円と見られています。

   なおかつ、ちょっとリッチな生活を送るには、プラス13万円必要で計36万円と推測されています。勿論、公的年金だけでは不可能であり、不足分は預貯金などの蓄えを取り崩すしかありません。金融資産が底をつかないよう資産寿命を意識しながら、各々が資産形成の在り方に取り組む必要があります。

   このような土壌のもと、最近投資信託市場に個人を資金が戻ってきております。７月の純資金流入額が1年９ヵ月ぶりに5000億円を突破いたしました。

   ネット証券の口座開設も急増していることからも、今回の新型コロナの騒ぎは個人のお金の持ち方、使い方、増やし方等に対する考え方に強烈は変化をもたらしたと思われます。

   勝っても負けてもその日に決済するデイトレを否定こそしませんが、株式市場を今日、明日の鉄火場ではありません。一喜一憂せず、腰をすえた、お金を増やしてゆく運用を心がけて行きたいものです。

   この大きな波に乗り遅れることなく、貴方様の「おカネ」を働かせてドンドンお金を殖やしていきましょう。弊社プラスアルファが、貴方様の最高のパートナーとして最高のサポートをさせて頂きます。

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決算発表終了間近であり、このレンジ相場が抜けてくるのもあと一週間から十日ぐらいでしょうか。テクニカル的な日柄から分析すると、九月の初旬ぐらいに転換点が来るのではないかと、弊社自慢の分析スキル「テクニカル分析マックス」は教えております。

ただ、すでに先行して動いている機関投資家は、決算発表終了とともに、実際の数字から中間期、通期を予想算出して、新しい動きを開始してまいりますので、ここしばらくは耳をダンボにアンテナ張りまくりで情報収集分析に勤しんでまいります。

さて、ここでも相変わらず気になるのが新型コロナウィルスの感染者数です。しかしながら、ここへきて感染者数は変わらず全世界で増え続けているのですが、日本を筆頭に世界各国で重症化率、死亡率は明らかに低下している報告がなされております。

今回の新型コロナウィルスはいろいろな変化を繰り返し、形を変えてきております。ウィルスも生命体である以上、必ず子孫を残そうといたします。その一環がこの変化でありますが、その各個体の中で、特に重症化をもたらしたウィルスは、その罹患した重傷者は動けなくなりますので他にウィルスを伝達することが困難になります。さらにその重症化した患者が亡くなればそのウィルスも先の伝達を絶たれます。

そこで新型コロナウィルス自体が子孫繁栄するためには、移った個体に長く生存してもらい、動き回ってもらい、次々と伝えていこうという意思が働く。過去、いかなる生命体も生存のための進化を繰り返していることを考えれば、ウィルスとて必然であります。

これは、以前新型コロナウィルスの問題で当欄でも紹介いたしましたが、京大ウィルス・再生医科学研究所の宮沢孝之氏と、愛知医科大学の三鴨廣繁氏、両先生の捉え方に随分と開きがあり、できればわりと楽観的な宮沢先生の見方が正しいことを願っておりました。それが、どうもそれらしい報告が多く寄せられるようになってまいりました。

ウィルス弱毒化であれば、以前のようなロックダウンは無さそうですし、需要をたっぷりと残したまま押さえられた経済が徐々に回復していくシナリオが十分描けるのではないでしょうか。やはり決算発表終了後のお盆明けから、九月ぐらいが現状のレンジ相場の分岐点となるのではないでしょうか。

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株式市場は順調に日柄調整を消化している感じであります。決算内容に悲喜こもごもですが、いずれ新たな買わざる資金は動いてくるといったところでしょうか。

自動車産業の決算もコロナ禍で惨憺たる状況ですが、その中でトヨタ自動車の奮闘が目立ちましたが、そのトヨタ自動車のビジョンは、CASE（ケース）です。

自動車業界に大変革期を巻き起こすと言われるキーワードであります。頭文字4つをつなげた造語で、「C＝コネクテッド（つながる）」「A＝オートノマス（自動運転）」「S＝シェアリング（共有）」「E＝エレクトリシティー（電動化）」を指し、自動車産業100年に1度の大変革をもたらす可能性があるのです。

遠からず、これら4つの技術が完全に商品化されれば、自動車は「所有物」から「共有物」へと転換することになり、20世紀初めに自動車が大衆化して以来の大きな変化だと言われています。

人間自身が運転をせずにロボットが目的地に運搬してくれます。動力エネルギーもガソリンを使う内燃機関から電気式モーターに転換することが見込まれます。

大手調査会社によると、15年後の2035には電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）合わせた電動車の世界市場が18年に比べて約10倍の4100万台まで急増します。

一方で課題とされているのは、EVは電池の性能やコストの改善に加え、充電拠点の整備や使用済み電池のリサイクルが課題です。

ガソリンに比較して、ＥＶは性能面で走行距離に課題がありましたが、トヨタ自動車と京都大学の研究で一回の充電で1000キロ走行可能な電池の開発が始まっております。

さらに、巨額の研究開発投資費用が掛かり、コロナ禍で痛めつけられた自動車メーカーにとっては簡単な問題ではありませんが、動き出したベクトルは止められません。ともあれ、既に複数のメーカーは自動運転の技術を取り入れた自動ブレーキ、自動走行の装備を積極的に進め、事故を減らしているとの集計結果があります。

運転時間を仕事や食事、気晴らしに活用できるようになれば、車内での娯楽サービスやシェアリングサービスなど新たなビジネス機会は広がり、異業種参入は増えるでしょう。

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　決算発表も今週で終わります。通期の見通しを６割の企業が開示できないという異常事態の中で、緊急事態宣言の出ていた直近３ヶ月の実際の数字を確認したいというのが運用担当者の本音でありますが、大方の数字が出揃ったところで、すでに機関投資家の動きは出ているようです。

　膠着状態の続く展開の中で、東証マザーズに物色の矛先が向かっているようであります。先週東証マザーズは１ヵ月ぶりの高値を更新しましたが、この市場は個人投資家が多いのですが、どうも機関投資家の手口が随所の見られておりました。

　弊社でも６月後半から先物を駆使して、売り崩し的な仕掛けを指摘しておきましたが、やはり少しでも安いところを仕込みしたい、結論はここにあったようです。

　ご存じの通りこの市場は国内需要を中心とした企業が多く、大型株に比べて価格変動も大きく、電子商取引、情報技術、医薬品など話題性も豊富であり、更に８月３日より値幅制限制度が変更され、より短期でより大幅に動く市場となっております。

　先にも指摘させていただきましたが、東証は投機色を押さえたいとの意向で制度を改善したとしておりますが、改善前は３日ストップ高で４日目から値幅倍増、改善後は２日ストップ高で３日目から値幅４倍増であります。

　ますます投機色が強くなるのではないかと思いますが、早速、８月３日以降は東証マザーズ、JASDAQの動きが一部市場を勝り、この制度変更の最初の対象銘柄はマザーズ上場のベガコーポレーション。ストップ高２日後、３日目は実にザラ場51％高、引け値でも38％高であります。

　弊社のお客様も、新興市場ファンは多くいらっしゃるので、構わないですが、制度改革はもう少しその趣旨を正確に伝えたほうがいいと思うのは筆者だけでしょうか。

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相変わらずのレンジ相場であります。先週の急落場面は少々肝を冷やしましたが、週が明けてみれば二日でそっくり戻す相場展開は結構強いと見るべきで、その証拠に個別銘柄は各所で飛ばしております。現在弊社でも強力に取り組んでいるワ〇ム、やク〇〇ズも全体が小動きの中でしっかりした上昇トレンドでございます。

来週で決算発表が終わりますので、その辺りから機関投資家の動きも出てくるのではないでしょうか。如何せん今回はコロナ禍のおかげで通期の見通しを６割ほどの企業が出しておりませんので、どうしても第一四半期の実際の数字の確認はしておきたいのが実情であります。

しかしながら、悲喜こもごも半分は通過しましたからもう少しです。

さて、出雲駅伝中止の一報で、出雲大社に神様が集まると先日申し上げましたが、弊社の所在地の水天宮周辺も七福神で有名であります。七福神は災害を取り払い、福をもたらすとされておりますが、大黒天、恵比寿、弁財天、毘沙門天、福禄寿、寿老人、布袋の神様で室町時代から信仰され、江戸時代に徳川家康が七福神により天下統一を成し遂げたとして、流行したと伝えられております。

各地方でも七福神巡りはありますが、弊社周辺では「日本橋七福神」巡りであります。水天宮のように参拝者が多い神社から、茶の木神社のように少々目立たない神社まで様々ですが、小網神社、茶の木神社、水天宮、松島神社、末廣神社、笠間稲荷神社、椙森神社、寶田恵比寿と回ります。

恵比寿様は寳田恵比寿と椙森神社に祀ってあり、更に小網神社には福禄寿と弁財天が祀ってありますので、株の町らしく利殖の富や財の神様は二神多くなります。

数々の相場巧者が手を合わせた少々ディープな神社です。一般投資家におかれましては是非とも参拝されることをお勧めする次第であります。

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世界の目が注目する米国大統領選挙まであと三ヶ月となりました。現状の支持率はというと、どうも現職大統領は分が悪く、民主党バイデン候補に軍配はあります。例の黒人差別問題から、コアな白人支持層が表立ってトランプ指示を表明できないからとの指摘もありますが、その分上乗せしても厳しい事実は変わらないでしょう。

株式市場にフレンドリーなトランプ大統領が敗れ、バイデン大統領が実現すると当然政策的なものは、ほとんどの分野で真逆の政策が執られると思われ、ウォール街は戦々恐々であります。

まず税制ですが、明らかに富裕層は増税の対象です。個人所得最高税率は引き上げの対象であり、連邦法人税率も大幅な引き上げが目論まれております。

社会保障の面でも、トランプ大統領が廃止したオバマケア（医療保険制度）の復活、拡充を目指し、そのための資金は処方薬、医療費の削減で、製薬会社、医療セクターに求めて行くことで捻出しようとしております。

トランプ大統領が脱退した、パリ協定にも復帰し、TPPにも再交渉して参加の意向、対中制裁関税にも反対、イラン核合意にも復帰と、ちょっと並べただけでもこれだけの相違で現職大統領とは真逆の政策です。

株式市場が全てであった、ビジネスマン、経済人であるトランプ大統領からバイデン大統領となれば、ウォール街には相当ショックが走ると言われますが果たしてどうか。トランプ大統領が誕生した四年前も、事前予想のクリントン氏ならウォール街は歓迎、トランプ氏であれば相場は暴落するとの予想でしたが、見事に外れその後株高が走りました。

バイデン大統領となっても、米国経済の成長にはアクセルを踏みますので、バイデノミクスに沿った、代替エネルギー、ヘルスケア、建設はいうに及ばず、今成長している情報通信、５G関連だって当然テーマであります。

バイデン大統領誕生でも問題なく、ウォール街の心配は再び杞憂となるでしょう。郷に入れば郷に従えですな。

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先週末の大幅安から週明けの戻りで、早々にレンジの中に戻りました。この動きを見て戻ったところをまた売っていこうか、それともすかさず押し目買いで臨むか、物知りな相場をフレンドリーに眺めていると分かりますゆえ、いまさら多くは語りませんが、しばらくはもみ合いですのであまり喋ることがありません。

そこで突然ですが、筆者の大好きなマラソン、駅伝について思うところを少々。各種スポーツイベントが軒並み中止となる中で、筆者も楽しみにしている学生の三大駅伝の一つである出雲駅伝が早々の中止となりました。

　出雲駅伝は日本全国が神無月の10月に開催されます。神無月には全国の八百万の神様が出雲大社に集まり、その後の一年をみんなで（神様みんなでというのも少々失礼ではありますが）話し合うことから、唯一この地方だけ神在月と言われます。

　この時期に出雲大社をお参りさせていただき、その傍ら出雲駅伝を何回か観戦してまいりましたが、陸連によりその中止が発表されました。

　駅伝開催にあたり陸連が出したロードレース開催にあたってのガイダンスが非常に厳しく、開催地における感染症に対する万全な医療体制、選手を筆頭に大会関係者、メディア関係などの万全な健康管理、三密回避のため移動主体、待機所などのソーシャルディスタンス、沿道での応援自粛要請など、その時期の感染しやすい低温、低湿度を考えると、現状での実行はほとんど絶望的です。

　10月でダメなら、11月の全日本大学駅伝も無理でしょうし、正月の箱根駅伝も厳しいかと。

　筆者は応援していた学生ランナーが何人かいた関係から、箱根駅伝も全区間で応援した経緯があり、思い入れもひとしおであります。

　この駅伝から、日本のマラソンのトップアスリートが数多く育ってきましたから、世界で戦えるアスリートを育てるという意味でも、駅伝の中止は非常に残念でなりません。

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先週末、ちょっとした波乱から600円下げて、週が明けたら500円上げてと、膠着状態の東京市場に少々味付けまがいの動きがあり、しかも２日とも普段よりも若干多い出来高をこなしておりました。

少々期待の高まるところですが、昨日申し上げました通り大きな動きが出るにはまだ日柄が必要でしょうか。通期を占う上で重要な第一四半期の決算発表はまだまだ続きますから、ファンダメンタルズは重要です。

株式投資をする上で、このファンダメンタルズや割安度の分析と同じくらい重要なことは需給関係の確認です。

需給とは、需要と供給のことですが、株価は需要と供給のバランスによって価格が決まりますので、現在の市場の需要と供給のバランスを読み解く力は、株式投資にとって必要な力となります。

例えば、含み損を抱えている人が多い銘柄の場合、株価が少し反発しただけで、戻り待ちの売りが大量に発生し、株価の上値は重くなります。

その需給環境を見る指標として「移動平均線乖離率」があります。移動平均線乖離率とは、株価が移動平均線からどれだけ離れているかを数値化したものです。

短中期の相場を見るには、25日移動平均線からの乖離を見るのが基本的な戦略です。現在、移動平均線から判断して、株価が買われ過ぎている状況なのか、売られ過ぎている状況なのかを、判断する際に使われます。

また、移動平均線乖離率は逆張りで使われることが多いので、平均値の違いには十分に注意を払うようにして下さい。

時代と共にその平均値が変わってくることもありますので、相場の状況を分析して、臨機に判断していくことが大切です。

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　　先週末の日経平均は久々に600円強売られ、目先は日柄調整モードとなってまいりました。東京市場もいよいよ決算発表本格化で今週、来週はどうしても手が出しづらく、神経質な展開が続きそうであります。

　それじゃなくとも、東証の出来高は三月の急落以降減少気味であり、活況の目安とされる20億株割れが常態化しており、売買代金では２兆円に届かないこともしばしばございます。

　投資家別売買動向では、常に東証の6割から7割を占める外人投資家は一貫して売り越しており、毎月発表される売り買いのポジションを見ても、もう売却する日本株はないぐらいの水準まで売っております。

　それでも株式市場が二番底、三番底に至らないのは、日銀のETF買いが大きいのですが、すでに東京市場での日銀の保有率６％強に上昇しているようであります。ただ、日銀は株を売りませんので、今後の東京市場の売り圧力にはなりません。配当をせっせと稼ぎ国庫に入れるだけです。

　しかしながら、日銀のETF買いは今後も続きますし、外人投資家もいい加減売っちゃった後だけに、出来高の少ない中で、ますます値動きが大きくなりそうです。

　そんななかで、東証は値幅制限を見直しました。東証は株価の極端な上下を防ぐため値幅制限を設けております。いわゆるストップ高（安）制度ですが、現状制限値幅いっぱいの動きが3日続いたら、以降2倍に拡大しております。

　これを２日ストップ高（安）が続いたら、以降４倍へと拡大する制度で８月３日、本日から実施されます。ご存じでしたか？

　東証は値幅制限制度で投機色を押さえたいのか、煽りたいのかよくわかりませんが、上にも下にもますます荒い動きが予想されそうです。

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