世界の目が注目する米国大統領選挙まであと三ヶ月となりました。現状の支持率はというと、どうも現職大統領は分が悪く、民主党バイデン候補に軍配はあります。例の黒人差別問題から、コアな白人支持層が表立ってトランプ指示を表明できないからとの指摘もありますが、その分上乗せしても厳しい事実は変わらないでしょう。
株式市場にフレンドリーなトランプ大統領が敗れ、バイデン大統領が実現すると当然政策的なものは、ほとんどの分野で真逆の政策が執られると思われ、ウォール街は戦々恐々であります。
まず税制ですが、明らかに富裕層は増税の対象です。個人所得最高税率は引き上げの対象であり、連邦法人税率も大幅な引き上げが目論まれております。
社会保障の面でも、トランプ大統領が廃止したオバマケア（医療保険制度）の復活、拡充を目指し、そのための資金は処方薬、医療費の削減で、製薬会社、医療セクターに求めて行くことで捻出しようとしております。
トランプ大統領が脱退した、パリ協定にも復帰し、TPPにも再交渉して参加の意向、対中制裁関税にも反対、イラン核合意にも復帰と、ちょっと並べただけでもこれだけの相違で現職大統領とは真逆の政策です。
株式市場が全てであった、ビジネスマン、経済人であるトランプ大統領からバイデン大統領となれば、ウォール街には相当ショックが走ると言われますが果たしてどうか。トランプ大統領が誕生した四年前も、事前予想のクリントン氏ならウォール街は歓迎、トランプ氏であれば相場は暴落するとの予想でしたが、見事に外れその後株高が走りました。
バイデン大統領となっても、米国経済の成長にはアクセルを踏みますので、バイデノミクスに沿った、代替エネルギー、ヘルスケア、建設はいうに及ばず、今成長している情報通信、５G関連だって当然テーマであります。
バイデン大統領誕生でも問題なく、ウォール街の心配は再び杞憂となるでしょう。郷に入れば郷に従えですな。
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