株式市場は順調に日柄調整を消化している感じであります。決算内容に悲喜こもごもですが、いずれ新たな買わざる資金は動いてくるといったところでしょうか。
自動車産業の決算もコロナ禍で惨憺たる状況ですが、その中でトヨタ自動車の奮闘が目立ちましたが、そのトヨタ自動車のビジョンは、CASE（ケース）です。
自動車業界に大変革期を巻き起こすと言われるキーワードであります。頭文字4つをつなげた造語で、「C＝コネクテッド（つながる）」「A＝オートノマス（自動運転）」「S＝シェアリング（共有）」「E＝エレクトリシティー（電動化）」を指し、自動車産業100年に1度の大変革をもたらす可能性があるのです。
遠からず、これら4つの技術が完全に商品化されれば、自動車は「所有物」から「共有物」へと転換することになり、20世紀初めに自動車が大衆化して以来の大きな変化だと言われています。
人間自身が運転をせずにロボットが目的地に運搬してくれます。動力エネルギーもガソリンを使う内燃機関から電気式モーターに転換することが見込まれます。
大手調査会社によると、15年後の2035には電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）合わせた電動車の世界市場が18年に比べて約10倍の4100万台まで急増します。
一方で課題とされているのは、EVは電池の性能やコストの改善に加え、充電拠点の整備や使用済み電池のリサイクルが課題です。
ガソリンに比較して、ＥＶは性能面で走行距離に課題がありましたが、トヨタ自動車と京都大学の研究で一回の充電で1000キロ走行可能な電池の開発が始まっております。
さらに、巨額の研究開発投資費用が掛かり、コロナ禍で痛めつけられた自動車メーカーにとっては簡単な問題ではありませんが、動き出したベクトルは止められません。ともあれ、既に複数のメーカーは自動運転の技術を取り入れた自動ブレーキ、自動走行の装備を積極的に進め、事故を減らしているとの集計結果があります。
運転時間を仕事や食事、気晴らしに活用できるようになれば、車内での娯楽サービスやシェアリングサービスなど新たなビジネス機会は広がり、異業種参入は増えるでしょう。
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