いよいよ米国大統領選挙が本格化してきました。民主党はバイデン氏で決まり、一歩遅れて共和党も現職のトランプ大統領で、両党の候補者が正式決定しました。
各方面で各種世論調査が行われておりますが、何所の調査結果を取っても民主党バイデン氏の支持率が現職のトランプ大統領を上回っているようです。
トランプ大統領は警官による黒人発砲事件以来、差別問題が重しになっているようですが、更にトランプ大統領の強力な支持基盤であるはずの東部から中西部の地域であるラストベルト地帯で、予想外の支持率低下が響いているようであります。
このような雲行きですから株式市場もバイデン有利を織り込み始めているようで、各調査機関でもバイデンの経済政策を細かく分析し紹介し始めております。
バイデンの掲げる政策は環境、ヘルスケア、介護、保育、教育がメインであり、TPPも再考し参加意向であり、パリ協定にも復帰します。要はトランプ大統領と真逆の政策ばかりであります。
既にテスラの株が急騰し、時価総額でトヨタ自動車をあっさり抜いたことも、環境のバイデンに対しエネルギーのトランプで、バイデン氏有利と捉えられているものと思われます。
そうなれば東京市場でもバイデン銘柄探しが始まるでしょう。既に東京市場でもメガソーラー株にいち早く外人投資家の大量保有報告書が提出されておりますが、もう走り始めているようであります。
もともと東京市場では環境関連銘柄が多数存在しておりますが、日本企業の省エネ技術は非常に高水準であることから、今まで売り続けていた外人投資家が一気にその資金を関連銘柄に入れてくることも十分考えられます。ここでも日本の技術が脚光を浴びそうです。
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