新型コロナウィルス拡大傾向は、政府による緊急事態宣言解除を受けてもあまり変わらず、テレワーク、在宅勤務、リモートワークなどの普及を促し、普通に朝出勤するという姿が大きく変わったという方も多々おられると思いますが、仕事に対する満足感やその生産性などはどう変わったのか、非常に興味深いところであります。
ほとんどの企業が急ごしらえでスタートしておりますが、始めて足掛け５ヶ月もたつと、さすがに各社板についてくると申しますか、手際も大分よくなっているようであります。ある調査によると、働きやすさは、いいか悪いかの二者択一で分けると「働きづらい」と答えた率は２５％、結果として４人に一人であります。７５％の人が働きやすさに問題ないと回答しております。ただその生産性については上がったが１８％、下がった、変わらないと合わせると８０％強となり、一転分が悪くなります。
リモートワークのメリットは何といっても通勤の時間的、身体的ストレス減、人間関係のストレスなどが低減されたが筆頭でありますが、その反面、社内での相談事や雑談の必要性から、その人間関係の疎遠がデメリットの筆頭でもあり、続いて仕事とプライベートの境が曖昧になりやすく体調管理、セルフマネジメントの難しさなどが引き続き課題のようであります。
また、働きやすさ、生産性以外でも賃金にどう反映されるかも最も重要な課題であります。例えば広告大手の電通は「リモートワーク支援一時金」として４月に２万円、８月に６万円が出ており、富士通は月額５０００円、日立製作所は月額３０００円プラスモニターなど情報機器、机などの備品購入補助、IT企業ではヤフーも在宅通信補助名目で月７０００円、ドワンゴが月２万円の特別賞与と金額の差こそあれ、前向きな支給が目立ちます。
そんな中で目を引くのが、富士通の通勤手当廃止です。在宅勤務から必要に応じて出社する場合、その都度後から会社に請求するというシステムです。企業としては在宅勤務で増えるコストをどう減らすか、割と身軽なIT企業であれば、在宅で空いたオフィススペースの解約で対応する方法もありますが、いろいろ本社業務、設備を有する企業はそう簡単にフットワーク軽くとはいけませんので、今後富士通のようなケースは増えてくるのではないでしょうか。
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