2021年5月アーカイブ

　先週末の日経平均は前日のMSCI指数（モルガンスタンレーが算出する世界株価指数で先進国、新興国など合わせて70ヵ国の地域の株式市場をカバーしています）のリバランスがあり東京市場は29銘柄が除外となったようで、27日は1600銘柄が値下がりをしておりましたが、イベント通過からあく抜け感台頭、一転押し目買い先行で600円高、3週ぶりの29000円台を回復いたしました。

　5月第2週SQの週からヘッジファンドによる売り仕掛けなどもあり、軟調な状況が続いておりましたが、そこにMSCI入れ替えが発表され、外人投資家のリバランス売りが重なりました。しかしながら単に29銘柄日本株が除外されたとの悪材料だけなら、27日の5兆円を超える売買代金で僅か100円安、28日は3兆円の売買代金で600円高は説明しきれません。

　空中戦である先物市場の外資系の大きな手口が目立ちましたが、明らかにリバランスを格好の押し目買い好機と判断した長期資金が買いを入れたと判断するのが妥当と思われます。

　その背景は間違いなく米国市場であります。今週の雇用統計を前に、先週発表された新規失業保険申請件数は予想を下回り、更なる景気回復期待が高まったことと、バイデン大統領による2022年会計年度の予算案が6兆ドル（約660兆円）規模の歳出を求めるとの報道で、米国経済は更なる高みを目指す展開が予想されます。

　先週も申し上げましたが、米国経済の活性化は日本の外需企業がフルに恩恵を受けます。すると若干遅れて、外需企業を支える内需企業がその後恩恵を受けます。まさに日本経済は景気敏感市場であります。

　先週の600円高でもう安心と思われる投資家は、未だ少数派であると思われますが、懸念の感染者数もワクチン接種の進展次第、政府に任せるばかりでなく各自治体、民間が大きな流れを作り始めております。ある意味オールジャパンでの地殻変動が起きております。

　日本国民の胆力、智慧に賭けてみたいと思います。

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　米国市場は一時騒がれたインフレ懸念、急落のキッカケとなった長期金利は3月の1.8％に届くかの水準を天井に、その後レンジ内の動きに落ち着いております。米国市場で一番影響を受けたNASDAQ市場もダウ、S&P500のようにその後高値更新とはなっておりませんが、高値持ち合いでこちらも決して弱い展開ではありません。

　経済回復著しい米国は各企業業績が伸びる中で、インフレの番人FRBは一時的雇用の過熱、CPIの上昇も目先要因と見極め緩和姿勢に変更なく、マーケットフレンドリーな対応を続けております。

　これは欧州も同じ状況で、EUの経済回復から各国の金利が上昇傾向にありますが、ここでもECBのラガルド総裁はパウエルFRB議長と歩調を合わせるがごとく金利上昇を一時的要因と捉え、緩和姿勢にブレはありません。

　余談ですが、米国の株高に次いで、EUというとドイツ、イギリス、フランスなどが株高ですが、実はスウェーデン、ノルウェー、スイス、デンマークなど、更にロシアまでも株価は新高値で推移しております。

　先進国ではまさに日本だけが置いてけぼりと強調したいのですが、これも時間の問題かと存じます。ここへ来てETFを全く買わなくなった日銀の姿勢はFRB、ECBに比べてマーケットとの対話が上手とは言えませんが、民間の企業努力は結果を出し始めております。

　諸外国の経済回復で、まず日本の外需企業が業績を伸ばし始めましたが、時間差を置いて今度は内需企業に業績回復の風が吹き始めております。

　また、諸外国が経済回復で先行したのはワクチン接種で先行したからですが、現状の日本は周回遅れでオールジャパンフルアクセルです。おそらく今後感染者数とワクチン接種委率は反比例に進み、限りなく欧米を追いかける展開になると思われます。

　結局、当欄でも以前から申し上げておりますが、2、3カ月遅れで走っているようです。

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　常に世界の最前線で活躍するヘッジファンドの成績が芳しくないのも頷けます。ここまでの米国市場を見ていても従来の価値観に基づく分析が通用せず、大きく勝負に出ると玉砕するというパターンが頻繁に表れております。

　米国市場での運用成績の伸び悩みを、何とか東京市場で取り戻そうと5月SQの週に向けて仕掛け的に動いておりましたが、外人投資家、機関投資家などの実需が動いていない中で、個人投資家などを相手に売り崩すのはいつものように、割と容易にできたのではないでしょうか。しかしながら、果たしてどの程度買い戻せたかは甚だ疑問であります。

　それほど今回の相場は、相場巧者と言われるファンド筋が苦戦を強いられております。相場が上昇しているのに何でだ？と思われますが、年初から数多くのヘッジファンドが破綻していることからも明らかです。筆者も尊敬するエコノミストでユーチューブでも有名で、講演会には私も何度か足を運び学ばせていただきましたが、そのエコノミストは昨年末から弱気の警戒モードです。

　本当に聡明なエコノミストで、理路整然と裏付けもしっかり語られ、過去の歴史的背景もそこまでと思うほど勉強されており、日米はおろか、中国、欧州経済にも精通している気鋭のエコノミストであり、我々のような下々の助言業者も納得できる相場見通しを掲げており、全く脱帽です。

当たった、はずれたの問題ではなく、そのような特別優秀なエコノミストの尺度でさえ反れてしまう類を見ない相場展開である、と申し上げたいのです。いつの世も簡単な相場展開などありませんが、今の相場は「識者ほど間違う」のかもしれません。

そんな中、東京市場は日経平均が5日続伸し再び25日線タッチとなり、東証マザーズも先週の久々の4日連騰から、一昨日、昨日と続騰となり底打ち感が出てまいりました。

足かけ8ヶ月の調整となった東証マザーズですが、感染者の推移、ワクチン接種率、オリパラと懸念材料を横目に、材料株として再び脚光を浴びるか、興味深い展開となってまいりました。

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　東京市場に比べて、相変わらず強調展開が続く米国市場であります。米国議会はバイデン大統領の追加経済対策1.9兆ドルの及ぶ予算審議が始まっておりますが、共和党の反対もあり満額での議会通過は難しいかと思われます。ただ、仮に減額されたとしても相当な経済的インパクトがあり、当然株式市場は好感してまいります。

　更に金融政策に至っても、パウエルFRB議長の見解は当欄での再三取り上げておりますが、先だっての長期金利の上昇、CPI（消費者物価指数）の上昇も、あくまでも目先要因であり、現在のコロナからの米国経済の回復過程でも非常に冷静に見ており、目先波乱が常に付きまとう雇用、物価の数値に対しては一貫した姿勢を貫いております。

　特に今回の米国経済の回復過程では、過去の景気の落ち込みからの回復とは違い、FRBメンバー全員が一枚岩であるように思われます。

　過去の景気回復期のFRBメンバーの見解は常にハト派タカ派の見解の相違が露呈し、FOMCでは何対何で緩和政策継続だとか、あるいは緩和縮小方向との結論というパターンが殆んどでした。

　今回はこれだけ株価も回復し、経済成長も戻りつつある中でも、パウエルFRB議長は言うに及ばず、先週はクラリダ副議長が、雇用、物価高は一時的とし、昨日はブレイナード理事が「インフレが上昇するような展開になっても、現状のインフレ率に深く影響を及ぼすことは想定されない」と発言、更にアトランタ連銀のボスティック総裁、セントルイス連銀のブラード総裁もインフレ高進は驚きではなく、一時的なもの、との見解を明らかにした。

　これだけ物価、金利の番人であるFRB内部が一枚岩に纏まっていることは過去にあまり例がなく、それだけ100年に一度と言われる今回のパンデミックを一般のエコノミストやアナリストが思う異常に、重く、注意深く見ているものと

思われます。

　確かにこのFRB の姿勢を見誤ったエコノミストも多く存在し、ですから昨年末から空売りが全く減らないのではないでしょうか。

　さて東京市場は、ワクチン、感染者数、オリパラ、いよいよここ2、3週間が勝負どころかと存じます。

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　JOC理事で元柔道オリンピック代表を務めた、山口香氏によるJOCに真っ向反対する発言が注目を集めております。そのまま伝えると「国民の多くが疑義を感じているのに、IOC（国際オリンピック委員会）も日本政府も、大会組織委員会も、声を聞く気がない。平和構築の基本は対話であり、それを拒否するオリンピックに異議はない。」と非常に辛辣です。

　更に開催の有無に関しても、「もう時機を逸した。中止の準備をする時間はない。止めることすらできない状況に追い込まれている。」と発言し、一昔前の日本の組織では考えられない反乱です。

　しかしながら、オリパラ開催の決定権を持つIOCのバッハ氏、コーツ氏の発言を聞いていても、山口氏の発言が的を得ており既に後戻りできないところまで来ているのが実情でしょう。非常事態宣言下、どこかでコロナを少しでも抑えながらのオリパラ実施は、現時点での情勢を考慮すれば、どっちに転んでも批判ばかり受けることは必須です。であれば、対案もなく批判するだけではなく、菅政権がワクチン普及にすべての政治生命を懸けたことを尊重し、オールジャパンで進むしかないと考えます。

　この非常事態時の河野ワクチン担当大臣と菅首相のやり取りからも、ポーカーフェイスゆえ頼りなくも映りますが、それでも菅首相の並々ならぬ決意は伝わりますし、それに応えるように東京、大阪以外の自治体が自ら考えで大規模接種センターに名乗りを上げ、民間からも藤田医科大学、ヨドバシカメラ、ソフトバンクドーム、東京ドームなど、更にトヨタ自動車も接種に協力します。

　こんなコロナ禍に東京オリパラ実施が重なってしまったのも不運ですが、今まであらゆる国難をオールジャパンで乗り越えてきたのも事実です。ここで丸川五輪大臣のような幼稚な精神論を唱えるつもりはありませんが、経済に目を向けデータに基づけば、株式市場の騰落レシオ70台はそうそうある水準ではありません。

　大手証券では極端に遅れている日本の接種率が10％台に入れば株は上昇に転じるとの試算を出しておりますが、いずれにしても相当煮詰まった状態になりつつあるようです。

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　東京市場は相変わらず方向感のない展開が続いております。新型コロナウィルスの感染拡大が再び懸念材料となっており、当欄でも申し上げましたが、東京、大阪の首都圏は感染拡大スピードにピークアウト感が出つつありますが、ゴールデンウイークの人出から現在地方都市が爆発しております。

　北海道、沖縄は言うに及ばず、京都、愛知、岐阜、愛媛、愛知、など主要都市はほとんど網羅されております。この主要都市のピークアウト感がどこで出るか、それともう一つの懸念材料のオリパラの実施の目処がどこで具体化するか、この二点ですね。

　一般にワクチン接種の遅れが多く言われておりますが、既に接種体制は一歩一歩整いつつあります。今まで経験したことの無い問題に遭遇している訳ですから、欧米が当初そうであったように、トラブルが起きればその都度解決していけばよい訳で、日本人はその叡智をしっかり持っている国民です。

　相場展開では、先々週外人投資家が久しぶりに売り越しました。ただこの週はSQの週で、日本国内の感染状況、ワクチン接種の遅れなどは今始まった訳ではありませんし、それに失望して売ったというよりも、日銀が動いていないことを前提にヘッジファンドによる売りポジションが大きかったことに起因しているようです。

　ヘッジファンドは今年ロビンフッターといい、アルケゴスといい、運用成績が芳しくありません。決算発表が終わり、外人投資家、国内機関投資家の太い資金がまだ動いていないところで、SQに絡め売りポジションをため込み、小掬い狙いをするのは彼らの常套手段です。

　そんな中で、先週久々に東証マザーズが4日連騰し、週足ベースでも大陽線を示現してまいりました。弊社でも使う指標としてMACD、ストキャス、RSI、RCI、等がシグナルを発しつつあります。今週以降注目すべきところであります。

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　東京市場は2月の3万円から暫く上値の重い展開が続いておりましたが、先週からの急落で持ち合いを下に離れる形となり、チャート形状からすると悪い形となってしまいました。弊社に時折お電話いただく投資家の方で、超ネガティブ・アナリスト（ご自身でそう名乗っております）がいらっしゃいますが、昨日も電話をいただき「ほれ、バブル崩壊やで！早う売らんと大変やで。」とのご教示をいただきました。

　今回の相場を早々にバブルと決め付けておりましたので、どうしてバブルなのか、そのバリュエーションは？金利との兼ね合いは？と基本的な質問をしても答えはありませんで、単純にNYダウ、日経平均の値段だけを見て判断しているようでした。

　株価はその時々の材料で日々の上げ下げを展開いたしますが、基本的に業績に収斂されるものであり、バブルとの判断は利益水準を極端に上回り逸脱した株価水準であると判断できます。日本の身近なところでは1989年3万8957円を思い起こしますが、当時のPERは80倍まで買われておりました。余談ですが、その後の日本はバブル経済とは程遠い失われた30年となりデフレに突入して行きます。

　もともと企業同士の持ち合い構造がある日本株のPERは、米国などに比べて高く推移しておりましたが、2000年以降持ち合いが解消され、水準訂正が進み18倍前後で標準的に推移するようになりました。

　しかしながら、コロナ禍以降大きく落ち込んだ企業業績から、PERは割高推移となり、その後業績回復を見込んで株価は走りましたが、現実にどの程度の利益回復かは読み込めずPERは24倍ぐらいまで上がり、これがバブルと言われた根拠かと思われます。

　しかしながら、ここが日本企業の底力であり2021年3月期の実際の業績発表からPERは一気に14倍台まで低下し、ほとんどフェアバリューとなっており、2022年は更に回復を見込みます。テクニカル重視でチャート形状を重視する投資家も、このバリュエーションは押さえておいた方がよろしいかと存じます。　

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　当欄では、弊社の株式市場に対する基本的な姿勢から、現在の世情、政治、経済などについて好き勝手に持論を述べさせていただいており、時には偏見に満ちているとの批判もいただきますが、そういったご批判、ご意見もすべて謙虚に受け止め、更に見識を広げようと常にニュートラルな姿勢で臨んでおります。

　その見地から申し上げれば、オリパラは現時点では延期できればよろしいのですが、それができなければ中止が賢明との姿勢であります。ワクチン接種は確実に進みますし、感染者も確実に減ると思われます。ワクチン接種の現場の混乱も収束に向かうと思いますが、開催までの短時間を考えますとリスク要因である考えます。

　世論も、4割中止、3割延期で7割がネガティブに見ておりますが、ワクチン接種の進んだ欧米の評価は6割が開催賛成らしいです。ワクチン効果を実感している欧米では、今後の日本のワクチン接種率の上昇を確信してのことであると思われますが、根が明るい外国人ならではでないかと思います。

　いずれにしましても、筆者のような小物が騒いだところで何も変わりませんが、物知りな相場はどう答えを導いてくれるか。

　昨日も、一昨日の上げ分を寄付き後僅か10分で全て吐き出すあたりは、改めて東京市場の弱さを感じられたのではないかと存じますが、しかしながら注目すべきは下落を辿る日経平均に逆行したのが新興市場、特に東証マザーズであります。

　結局引けは日経平均が1.3％下落するところ、東証マザーズは2.15％の上昇で連騰となりました。特別珍しいことではないのですが、個人投資家の損益状況を図る信用取引の評価損率も驚異のマイナス25％はあまり見られない水準であり、大きな底入れシグナルが点灯しております。

　そんな中で、底這いだった騰落レシオが少々上がり始めております。昨日も圧倒的に値下がり銘柄数の方が多い訳ですから、ここから判断できることは、全体は上値の重い未だ調整は抜けられない状況ですが、値下がりの中で個別銘柄の値動きが目立ち始めたというところではないでしょうか。

　「物知りな相場」は先の展開を模索し始めているようです。

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　昨日マスコミ報道についての持論を展開いたしましたが、その中で日本のマスコミは危機煽り方の報道が多く、真実を伝えないのではありませんが、視聴率、販売部数優先で報道内容に優先順位をつけていると申し上げましたら、早速、弊社のマスコミ関係のお客様からお叱りを受けました。

　そのお客様は現在も現場を取材し記事にする、第一線のジャーナリストです。そのお客様曰く、「現場取材は一切の偏りを持たず、事実を正確に取材し、一切の忖度をせず、ニュートラルに的確に伝えている」と申され、そこに煽りだとか優先順位などという忖度はありませんと、はっきり断言されておりました。

　ただ、取材内容を最終的にどのような順番で記事にして行くかの最終判断、責任者は局長クラスだそうです。弊社お客様を含め、第一線の現場記者の名誉のために付け加えさせていただきます。

　そのマスコミ報道に昨日微妙な変化を感じました。危機を煽られている（ような）報道が多い中、ワクチンが一日10万、20万本ではなく、既に1日2000万本入っているということ、更に昨年夏からワクチン入手に動いていた欧米も、当初接種し始めたころは、いま日本で起きている現場の混乱と同じことが起きておりました、との報道です。

　これまでは1日の感染者が何人増えた、ワクチン接種が全く遅れている、政府は何をもたもたしているんだ、などのネガティブな報道ばかりで、全く前向きになれない報道ばかりと思っておりましたが、久しぶりに明るい気持ちになれたのは筆者ばかりではないと思います。

　それを受けてか、昨日の日経平均は一昨日の下げ分を一気に埋めましたが、思い起こせば、「不安の崖を登っている」米国市場に、2、3カ月遅れて動いているのが東京市場です。

最近の日経平均の下落から下値を煽る記事も目にしますが、未だオリパラの懸念はあるものの、首都圏の感染者は先週がピークアウト感、地方都市も今週がピークアウトかと思われること、ワクチン接種率は必ず上がることからも、そろそろ下値は見えてきたのではないでしょうか。

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　先週末の米国市場は独自の強さを見せました。下げのきっかけは米国の消費者物価指数（CPI）の上昇ですが、東京市場が3日間で2300円の急落を見せるなか、米国市場は週末にかけてダウもS&P500も直近新高値の水準に、その下げのほとんどを戻しました。

　これは欧州市場も同じで、ドイツ、英国、フランスはもとより、スペイン、イタリアでさえ、株式市場は新高値を照準に捉えております。それに比べ日本はGDP世界第3位の国の株価とは到底思えませんが、指摘されている通り接種率が現在世界で110位ですから、この数字の悪さに如実に表れております。

　どの国のトップもワクチンの有効性にいち早く対応しており、日本は遅れたのは事実でありますが、既に一日10万、20万しか輸入されなかったワクチンが先週は2000万輸入されております。国民が少しでも安心する、こういう報道をしっかり伝えてもらいたいと思いますが、例のごとく日本のマスコミは事実を正確にではなく、まず販売部数を伸ばす報道に優先順位があるようです。

　ただ、株式市場参加者は日本のワクチン接種が明らかに一段ギアを上げたことは承知していると思います。であればいずれ現在の欧米のように本格的に経済も復活し、株価も3万円を後方に見る時期が来ると判断しそうなものですが、そこに日本独特のオリパラが大きなハードルとなっているようです。

　現状、国民の7割がオリパラ実施に疑問符を持っております。経済界の先鋭的な経営者ほど国民目線に近い状況であります。これがいつ決断されるのか、政府が現時点で形はどうであれ、今回の実施を見送ったら株価は好感すると思われますが、現状のワクチン接種は確実にスピードアップ、今週、来週の感染者ピークアウトと考え合わせ、5月末には決断されるものと思われます。

　決算発表も一巡しており、機関投資家や外人投資家の実需の資金も不透明要因が一つずつ晴れてきており、決算内容の精査も進み動きやすくなりつつありますが、現状リスク要因としてのオリパラ、この扱い次第ではないでしょうか。

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　先週14日で、4月の初頭からから始まった決算発表が概ね終わりましたが、今回はどういう訳かやたら長く感じました。最終日は実に1000社近くの発表があり、皮切りとなった「安川電機」の良好な決算が売り対象となり、その後の「ソニー」の史上最高の決算も売り対象となったため、少々戦意喪失、これで決算シーズンが調整シーズンとなってしまいました。

　東証の売買シェアの6割強を占める外人投資家はどうしていたのか、東証から毎週発表される投資主体別売買動向では、連休が入ったため4月の発表が若干遅れましたが、結果は4000億円強の買い越しでありました。また、同時に5月第１週は2日立ち合いですが、2000億円買い越しておりました。

　先週SQの週はまだ発表はありませんが、日経平均の大幅安時には必ず外人投資家が売っているという各メディアの憶測記事が闊歩します。売買動向は東証が正式に発表する数字以外は信用できませんし、更に昨年10月から空中戦である先物は売り越したこと月はありますが、現物市場につきましては7カ月続けて買い越しております。俄かに、先週は外人投資家が現物を売ったというのも憶測の域を出ないと思われます。

　さて、直近メディアと一緒に日経のラジオの解説なども、強気とも弱気とも取れる解説が極端に増えてきているように思われます。まあ、ラジオなど公共の電波で見解を求められれば相場のちょっとした変調でも、賢そうに、思惑が外れた時のためにも逃げ道を用意して解説しなければなりませんので、気の毒には思いますが、我々個人投資家としては一つのバロメーターとしての利用価値があります。

　言うなれば今までカンカンの強気が一転弱気になる、またその逆もあり、毎週見聞きされている投資家であればわかると思いますが、各先生方も先週の下げで方針を一転した方、全くブレない方、非常に材料として興味深く触れております。

　人のことはよしとして、決算も終わり今日から仕切り直しです。因みに弊社は好決算銘柄の押し目を狙って参ります。

　米国市場は東京市場にお付き合いしている訳ではありませんが、こちらはすかさず昨日反発。米国市場はあくまでもお家の事情ですが、CPI（消費者物価指数）の上昇で警戒感の台頭もあり、長期金利が再び1.7％台に上昇したことからテック株を中心に整理を強いられました。

　米国の長期金利の上昇は少々気になりますが、昨日FRB副議長のクラリダ氏は、インフレ率の上昇は主に一過性の要因によるものだと論じ、インフレ率の押し上げ要因は、経済封鎖に近かった昨年との比較で生じるベース効果と、サプライチェーンの目詰まりが要因であると指摘され、更に同氏は経済には繰り延べ需要があり、供給が需要の水準に追いつくまで幾分か時間がかかる、とも話しております。

　現在のFRBの政策は腰が座っており、パウエル議長とともに、FRBの基本的な考えとしては、雇用統計、CPIの両数値を短期的に見て金融政策は変えることはなく、より長期スパンでの政策運営をしており、それだけ今回の新型コロナウィルスによる経済へのダメージを重く見ているということだと思われます。

　それでも、かたや東京市場は3日で2300円の急落ですが、米国と違い相変わらずデフレの域を出ておりません。東京市場の下げは昨日お話申し上げた要因の中でもワクチン接種率の低さが大きいかと存じます。

　朝のテレ東のモーニングサテライトでワクチン接種率とその国の株価についての調査結果が出ておりましたが、結論は接種率の高い国（イスラエル、米国、英国、ドイツ、カナダなど）はすべて株が高く、接種率の低い国（日本を筆頭にインドネシア、アルゼンチン、ブラジル、インドなど）は株が安いという結果であり、悲しいことに先進国では日本だけという結果となりました。

　日本も明らかに世界のワクチン争奪戦で出遅れましたが、日々トラブルを解消しながらも、確実にワクチン接種は伸びて行きます。ワクチン効果でいち早く経済が伸びてきている欧米に2、3か月後には追い付き、現在の米国の経済状況が3か月後の日本の経済状況です。ここでの付和雷同は得策ではありません。

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　米国市場が２日で1100ドルの大幅安ですが、CPIの上昇で警戒感の台頭もあり様子見です。欧州市場はドイツを中心にイギリスもフランスも、相変わらず日本より感染者は多いのに株式市場は強い展開です。

　昨日も当欄で申し上げましたが、東京市場はいろいろなものが重なり特殊な週ですが、何故か今回は簡単に下げたと思いきや、内容をつぶさに検証すると、警戒は必要ですが大きく悲観的に見ることもないかなと思います。

　まず、昨日までは実需の売りというよりも、SQ前の空中戦の色彩が濃いです。無論これだけ下げれば個別銘柄も相当影響が出ておりますし、追証もかなり出ておりますから、今週いっぱい決算発表が続くことも合わせれば、需給関係での整理もその位まで続くかと思われます。

　決算発表の数字でも緊急事態宣言下、今季の予想を控えめに出す企業が大半です。これは石橋をたたく日本企業が多い、特徴的な一面でもありますが、2021年3月期でもこのコロナ禍当初はほとんどが控えめ予想でしたが、蓋を開ければその後増額修正となった企業が増益企業の7割を占めます。

従って今回の控えめ予想も、第一四半辺りでまた増額修正になって来ると思われますが、分かっていながらもそれを売り材料としているあたりは、上値を追う腰の入った資金は未だ戻っていないと感じます。

　再び米国に目をやれば、現在のFOMCメンバーは極端な見解の相違が見られず、パウエルFRB議長の方針と変わりなく雇用を最重要視しており、その雇用が目先の増減で判断しきれない難しさも共有しております。現在の米国の雇用者数は1憶6000万人弱、その中の40、50万人ぐらいの差は誤差の範囲です。

　であるからこそ、ある程度の長期スタンスでの緩和姿勢を変えない訳で、昨日もFOMCメンバーの一人がそう発言しておりました。今週は米国債の定期入札、CPIですが、すぐさまその結果で金融政策が変わることはないと思います。

先日も申し上げました通り、来週以降を見据えて冷静に見てまいります。

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　米国市場は今週国債の定例入札を控えております。3年債が580億ドル、10年債が410億ドル、30年債が270億ドル規模と、前四半期と変わりありません。2月の入札不調から、長期金利が一時急騰し、米国ナスダック市場の急落を招いたことから、今回も不調に終わるのではないかと、米国ではヘッジファンドによる売りポジションがかなり積み上がり、リーマンショック以来の水準まで登っているようであります。

　これに東京市場もビビったか、900円を超える大幅安でありました。一昔前の「アメリカがクシャミをすると日本は風邪を引く」と言われたころを思い出してしまいましたが、決算発表ピーク、感染者再拡大、オリパラ動向、ワクチンの遅れと、とにかくいろいろと重なってしまったというところだと思われます。

　ヘッジファンドによる売りポジションが高水準などというと、日本の投資家はそれだけで身構えてしまいがちですが、事情通から言わせるとヘッジファンドほど朝令暮改に投資スタンスを変えてくる投資主体もないと言われます。

　更にヘッジファンドほど毎年数多く破綻する投資主体もありません。ついこの間もアルケゴスが破綻しましたし、その前はロビンフッターにより複数のヘッジファンドが破綻しております。特段慌てることもございませんし、個人投資家諸氏におかれましたは、今の特殊な時期を十分理解し、慌てず来週以降に臨めばよろしいかと存じます。

　懸念の感染拡大は気になるところですが、昨日内閣官房参与の高橋洋一氏が今の感染状況をグラフで示し「さざ波」程度と発言し、物議を醸しましたが、そこには事実しかありません。日本人的感覚から言えば、大変な医療従事者を前に不謹慎だ！との意見も最もですが、現実に相変わらず遅いとの批判ばかりですがワクチンも着実に動き出している、こちらも事実であります。

　株式投資は少数派が勝ちます。マスコミ主導の世間の流れをちょっと冷めた目で俯瞰していただくことも重要ではないかと存じます

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　米国市場、更に欧州市場にも、相変わらず出遅れている東京市場ですが、その要因と考えられているのは、ここへ来ての感染者数の増加だと思われます。絶対数としては、死亡者数と合わせても未だ世界の中では少ない方ですが、やはりオリンピック開催国であるため余計に日々伝わる数が気になるところであります。

　世界の先進各国のコロナ感染者の推移とワクチン接種の進み具合を見ても、いかに迅速にワクチンを行き渡らせるかが、経済復活、株価高騰のバロメーターであることは一目瞭然であります。

　しかしながら、これまで後手後手に回っていたワクチン外交ですが、ここへ来てやっとエンジンがかかり始めており、余談ですが筆者もワクチン接種の日程が決まりました。菅総理も1日100万回の摂取と具体的数字を示し始め、一歩ずつ動き始めております。

　将来的には必ず行き渡りますし、既にワクチン接種の効果で経済が再開している米国、欧州、中国、などに必ず追いつきます。経済再開となれば、政府も再びGotoを始めますし、他国に比べて慎重な日本人もコロナ疲れから解放され、需要を必ず爆発させます。昨年のGoToの時も、時期は間違っていましたが、旅行、外食など莫大な資金が動きました。そろそろ株価先取りの準備か。

　さて、本日のお題目の「小回り３カ月」ですがコロナ禍が3カ月で何とかなるとの話ではなく、テクニカル的なお話です。株価は外部環境の変化を織り込んで、株価に反映していて参りますが、その周期が3カ月を目安に動いております。

　単純な過去のアノマリーの連鎖なのですが、これが先日お話しした騰落レシオと同じく、結構的を得ております。杓子定規にキッチリ3カ月とはいきませんが、昨年3月のコロナショック以来、目先の戻りを付けたのが3カ月後の6月、6月を含めその後の調整が小回り3カ月の2周りで11月、その後の高値3万円が3カ月後の2月後半、そしてその3か月後の5月後半をこれから迎えます。

　その時期は決算発表も終わっておりますので、期待値も高まります。

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　先週末発表の4月の米国雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比26万6000人増となり、市場予想97万8000人増を大幅に下回る数値となり、同時に発表された3月の雇用者数も77万人増で、当初の91万6000人増から下方修正されました。失業率も3月の6％から6.1％へと悪化しており、コロナ前のピークからなお820万人の雇用が失われている状態であります。

雇用を最重要視するバイデン大統領は「これは短距離走ではなく、マラソンになることは分かっている。我々は深い穴に落ちた状態から抜け出そうとしている。」「経済は正しい方向に進んでいるが、道のりが長いことは明白だ。景気が過熱するリスクは見当たらない。」と強調しました。

ワクチン接種も順調に進み、米国経済が再開される中で、企業の旺盛な需要への対応が遅れている。これこそがパウエルFRB議長が再三指摘していた完全雇用への道のりの難しさではないでしょうか。

単純に全雇用者数で見れば予想値に届かなかったが、内訳をみると、レジャー・接客が33万1000人増と半分以上を占めて伸びましたが、傍ら人材派遣は11万1000人減、世界的半導体不足等から製造業も減少、宅配、小売も減少しております。

　ここに見られる経済回復の中で、必要なところに必要な雇用が届かない、雇用のミスマッチが指摘されておりますが、更に手厚い失業手当なども加わり、米国の労働力不足が一過性かの見方も難しく定まらない状況であります。

　FRBが単純に金融緩和の手を緩めないのも、この労働市場の判断の難しさからであり、懸念されるテーパリング論議も時期尚早であると判断されます。従って米国市場の投資環境が変わらなければ、決算発表一巡後の東京市場に関心が移るのも納得のいくところと思われます。

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　連休明けの東京市場は、一時600円を超す大幅高となりましたが、1部の大型株中心で、JASDAQ、マザーズはお休みモードを脱しておりませんでした。

　新興市場の決算発表は後半戦に集中しますので、これからが佳境ですが、それよりも今日の新興市場の動きの悪さは、イエレン財務長官の米アトランティック誌とのインタビューで「米経済が過熱しないよう確実を期するには、金利はやや上昇せざるを得ないかもしれない。」と、金利上昇を容認するかのような発言をしたことが大きく影響したようであります。

　現在の米国長期金利は1.5％台で落ち着いていること、並びに金利に関してはFRBの専権事項であり、財政を担う財務長官の発言は、言わば外野とまでは行かないまでも、その域を出ないと思われますが、市場には動揺を与えてしまいました。

　案の定、ホワイトハウスでも問題となったらしく、イエレン財務長官自身が金利について「私が予測したり、推奨したりすることはない。」と一夜明けて早速の訂正、火消しに走っております。

　それでも直近のS&P500新高値から、一昨日のダウ新高値の中でのNASDAQの3％安は、東京市場でもこれから決算発表佳境を迎えるIT銘柄が多い新興市場に影響しましたが、ただ、昨日の当欄でも申し上げましたが、ナーバスな決算発表もあと1週間です。

　先だっての下村政調会長の発言もそうでしたが、適度な不安材料は崖を上る肥やしと捉えてよろしいでしょう。

　外人投資家を含め、ファンド系資金の来週後半あたりからの動きには、大いに注目してまいりたいと存じます。

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　我慢の巣籠りGWも終わりましたが、投資家諸氏におかれましても、どう過ごされましたでしょうか。昨今のニュースを見る限りでは、行楽地へ向かう車の

長い渋滞、航空機、新幹線の昨年比数倍の予約率など、ＧＷ明けの1週から2週間後の感染者の数が気になるところであります。

株式市場は、中国上海市場は日本と同じく連休でしたが、米国市場でダウ、S&P500は新高値を更新、NASDAQも新高値目前といったところで強い展開は変わらず。欧州市場も材料難から、高値更新中のドイツを筆頭に、こちらは若干の高値調整も気がかりな状況ではありません。よくある日本の連休中に変な仕掛け的な動きなどもありませんでした。

　これを受けての連休明けの東京市場は、今週末から来週が決算発表の集中する期間となります。出てくる数字に一喜一憂する状況が続いておりますのであまり方向感が出づらい相場展開が予想されますが、ただ連休前に注目した騰落レシオは82ポイント台に入りましたので、全体感から申し上げますと年に数回の買い場であることに変わりはありません。

　この騰落レシオを見ても、主力株の上値は重いのは一目瞭然ですが、その傍らIPO市場が好調に推移しております。今週の日経ヴェリタスの記事から、今年上場した31銘柄はすべて公募価格を上回り、初値を公募価格で割った初値倍率は13銘柄が2倍以上（うち3銘柄が4倍以上）と素晴らしい成績を収めております。

　昨年夏から秋に向けての東証マザーズの活躍から半年以上調整を強いられており、現在も小型株ゆえの決算のブレの大きいことが仇となるケースも見られますが、決算発表が終了し、良くも悪くも不透明感が払拭されてくると、DX、SDGs、少子化対策などテーマ株が多い市場だけに、成長性を見極めた株価上昇波が再び来る可能性も大ありかと存じます。

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