先週末発表の4月の米国雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比26万6000人増となり、市場予想97万8000人増を大幅に下回る数値となり、同時に発表された3月の雇用者数も77万人増で、当初の91万6000人増から下方修正されました。失業率も3月の6％から6.1％へと悪化しており、コロナ前のピークからなお820万人の雇用が失われている状態であります。
雇用を最重要視するバイデン大統領は「これは短距離走ではなく、マラソンになることは分かっている。我々は深い穴に落ちた状態から抜け出そうとしている。」「経済は正しい方向に進んでいるが、道のりが長いことは明白だ。景気が過熱するリスクは見当たらない。」と強調しました。
ワクチン接種も順調に進み、米国経済が再開される中で、企業の旺盛な需要への対応が遅れている。これこそがパウエルFRB議長が再三指摘していた完全雇用への道のりの難しさではないでしょうか。
単純に全雇用者数で見れば予想値に届かなかったが、内訳をみると、レジャー・接客が33万1000人増と半分以上を占めて伸びましたが、傍ら人材派遣は11万1000人減、世界的半導体不足等から製造業も減少、宅配、小売も減少しております。
ここに見られる経済回復の中で、必要なところに必要な雇用が届かない、雇用のミスマッチが指摘されておりますが、更に手厚い失業手当なども加わり、米国の労働力不足が一過性かの見方も難しく定まらない状況であります。
FRBが単純に金融緩和の手を緩めないのも、この労働市場の判断の難しさからであり、懸念されるテーパリング論議も時期尚早であると判断されます。従って米国市場の投資環境が変わらなければ、決算発表一巡後の東京市場に関心が移るのも納得のいくところと思われます。
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