先週末の日経平均は前日のMSCI指数（モルガンスタンレーが算出する世界株価指数で先進国、新興国など合わせて70ヵ国の地域の株式市場をカバーしています）のリバランスがあり東京市場は29銘柄が除外となったようで、27日は1600銘柄が値下がりをしておりましたが、イベント通過からあく抜け感台頭、一転押し目買い先行で600円高、3週ぶりの29000円台を回復いたしました。
5月第2週SQの週からヘッジファンドによる売り仕掛けなどもあり、軟調な状況が続いておりましたが、そこにMSCI入れ替えが発表され、外人投資家のリバランス売りが重なりました。しかしながら単に29銘柄日本株が除外されたとの悪材料だけなら、27日の5兆円を超える売買代金で僅か100円安、28日は3兆円の売買代金で600円高は説明しきれません。
空中戦である先物市場の外資系の大きな手口が目立ちましたが、明らかにリバランスを格好の押し目買い好機と判断した長期資金が買いを入れたと判断するのが妥当と思われます。
その背景は間違いなく米国市場であります。今週の雇用統計を前に、先週発表された新規失業保険申請件数は予想を下回り、更なる景気回復期待が高まったことと、バイデン大統領による2022年会計年度の予算案が6兆ドル（約660兆円）規模の歳出を求めるとの報道で、米国経済は更なる高みを目指す展開が予想されます。
先週も申し上げましたが、米国経済の活性化は日本の外需企業がフルに恩恵を受けます。すると若干遅れて、外需企業を支える内需企業がその後恩恵を受けます。まさに日本経済は景気敏感市場であります。
先週の600円高でもう安心と思われる投資家は、未だ少数派であると思われますが、懸念の感染者数もワクチン接種の進展次第、政府に任せるばかりでなく各自治体、民間が大きな流れを作り始めております。ある意味オールジャパンでの地殻変動が起きております。
日本国民の胆力、智慧に賭けてみたいと思います。
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