米国市場は東京市場にお付き合いしている訳ではありませんが、こちらはすかさず昨日反発。米国市場はあくまでもお家の事情ですが、CPI（消費者物価指数）の上昇で警戒感の台頭もあり、長期金利が再び1.7％台に上昇したことからテック株を中心に整理を強いられました。
米国の長期金利の上昇は少々気になりますが、昨日FRB副議長のクラリダ氏は、インフレ率の上昇は主に一過性の要因によるものだと論じ、インフレ率の押し上げ要因は、経済封鎖に近かった昨年との比較で生じるベース効果と、サプライチェーンの目詰まりが要因であると指摘され、更に同氏は経済には繰り延べ需要があり、供給が需要の水準に追いつくまで幾分か時間がかかる、とも話しております。
現在のFRBの政策は腰が座っており、パウエル議長とともに、FRBの基本的な考えとしては、雇用統計、CPIの両数値を短期的に見て金融政策は変えることはなく、より長期スパンでの政策運営をしており、それだけ今回の新型コロナウィルスによる経済へのダメージを重く見ているということだと思われます。
それでも、かたや東京市場は3日で2300円の急落ですが、米国と違い相変わらずデフレの域を出ておりません。東京市場の下げは昨日お話申し上げた要因の中でもワクチン接種率の低さが大きいかと存じます。
朝のテレ東のモーニングサテライトでワクチン接種率とその国の株価についての調査結果が出ておりましたが、結論は接種率の高い国（イスラエル、米国、英国、ドイツ、カナダなど）はすべて株が高く、接種率の低い国（日本を筆頭にインドネシア、アルゼンチン、ブラジル、インドなど）は株が安いという結果であり、悲しいことに先進国では日本だけという結果となりました。
日本も明らかに世界のワクチン争奪戦で出遅れましたが、日々トラブルを解消しながらも、確実にワクチン接種は伸びて行きます。ワクチン効果でいち早く経済が伸びてきている欧米に2、3か月後には追い付き、現在の米国の経済状況が3か月後の日本の経済状況です。ここでの付和雷同は得策ではありません。
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