米国市場が２日で1100ドルの大幅安ですが、CPIの上昇で警戒感の台頭もあり様子見です。欧州市場はドイツを中心にイギリスもフランスも、相変わらず日本より感染者は多いのに株式市場は強い展開です。
昨日も当欄で申し上げましたが、東京市場はいろいろなものが重なり特殊な週ですが、何故か今回は簡単に下げたと思いきや、内容をつぶさに検証すると、警戒は必要ですが大きく悲観的に見ることもないかなと思います。
まず、昨日までは実需の売りというよりも、SQ前の空中戦の色彩が濃いです。無論これだけ下げれば個別銘柄も相当影響が出ておりますし、追証もかなり出ておりますから、今週いっぱい決算発表が続くことも合わせれば、需給関係での整理もその位まで続くかと思われます。
決算発表の数字でも緊急事態宣言下、今季の予想を控えめに出す企業が大半です。これは石橋をたたく日本企業が多い、特徴的な一面でもありますが、2021年3月期でもこのコロナ禍当初はほとんどが控えめ予想でしたが、蓋を開ければその後増額修正となった企業が増益企業の7割を占めます。
従って今回の控えめ予想も、第一四半辺りでまた増額修正になって来ると思われますが、分かっていながらもそれを売り材料としているあたりは、上値を追う腰の入った資金は未だ戻っていないと感じます。
再び米国に目をやれば、現在のFOMCメンバーは極端な見解の相違が見られず、パウエルFRB議長の方針と変わりなく雇用を最重要視しており、その雇用が目先の増減で判断しきれない難しさも共有しております。現在の米国の雇用者数は1憶6000万人弱、その中の40、50万人ぐらいの差は誤差の範囲です。
であるからこそ、ある程度の長期スタンスでの緩和姿勢を変えない訳で、昨日もFOMCメンバーの一人がそう発言しておりました。今週は米国債の定期入札、CPIですが、すぐさまその結果で金融政策が変わることはないと思います。
先日も申し上げました通り、来週以降を見据えて冷静に見てまいります。
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