JOC理事で元柔道オリンピック代表を務めた、山口香氏によるJOCに真っ向反対する発言が注目を集めております。そのまま伝えると「国民の多くが疑義を感じているのに、IOC（国際オリンピック委員会）も日本政府も、大会組織委員会も、声を聞く気がない。平和構築の基本は対話であり、それを拒否するオリンピックに異議はない。」と非常に辛辣です。
更に開催の有無に関しても、「もう時機を逸した。中止の準備をする時間はない。止めることすらできない状況に追い込まれている。」と発言し、一昔前の日本の組織では考えられない反乱です。
しかしながら、オリパラ開催の決定権を持つIOCのバッハ氏、コーツ氏の発言を聞いていても、山口氏の発言が的を得ており既に後戻りできないところまで来ているのが実情でしょう。非常事態宣言下、どこかでコロナを少しでも抑えながらのオリパラ実施は、現時点での情勢を考慮すれば、どっちに転んでも批判ばかり受けることは必須です。であれば、対案もなく批判するだけではなく、菅政権がワクチン普及にすべての政治生命を懸けたことを尊重し、オールジャパンで進むしかないと考えます。
この非常事態時の河野ワクチン担当大臣と菅首相のやり取りからも、ポーカーフェイスゆえ頼りなくも映りますが、それでも菅首相の並々ならぬ決意は伝わりますし、それに応えるように東京、大阪以外の自治体が自ら考えで大規模接種センターに名乗りを上げ、民間からも藤田医科大学、ヨドバシカメラ、ソフトバンクドーム、東京ドームなど、更にトヨタ自動車も接種に協力します。
こんなコロナ禍に東京オリパラ実施が重なってしまったのも不運ですが、今まであらゆる国難をオールジャパンで乗り越えてきたのも事実です。ここで丸川五輪大臣のような幼稚な精神論を唱えるつもりはありませんが、経済に目を向けデータに基づけば、株式市場の騰落レシオ70台はそうそうある水準ではありません。
大手証券では極端に遅れている日本の接種率が10％台に入れば株は上昇に転じるとの試算を出しておりますが、いずれにしても相当煮詰まった状態になりつつあるようです。
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