米国では今週FRB理事の発言が続きますが、ボストン連銀のコリンズ総裁は経済を巡る足元の不透明感を踏まえ、政策金利の変更は急いでいないとの考えを示しました。トランプ大統領が直接聞いたら即刻首になりそうな内容ですが、今のところ関税措置がインフレを招いていないので当然かと思われます。
注目はFRB副議長のボウマン氏ですが、彼女はFRBの中でもタカ派で有名な人でしたが、直近の発言は7月にも利下げをする選択肢は残っているとの見解を示しており、昨日の消費者物価指数（CPI）の発表を受けてどう表明するか見どころであります。
マクロ要因は相変わらずの米国市場ですが、ミクロの決算発表が金融機関から始まり、先陣のJPモルガン、シティグループなどいい数字が伝えられております。発表後株価は荒れましたが、目先の「噂で買って事実で売る」典型的なものであり、内容としては良好なスタートでしょう。
さて、東京市場はこれだけの不透明要因があっても下げそうで下げない展開ですが、投資主体別売買動向はここ1ヵ月だけ見ても現物だけで外国人投資家は1兆円買い越し、そっくりその分個人投資家が売り越しです。
先だって株主分布の話をさせていただきましたが、新NISAのお陰で率ではありますが20歳代の資金の増大が一番大きく、しかもその8割が資産形成の目的で今も健在であり、更に進行形で伸びています。
従って売り玉はバブルの崩壊、リーマンショック、ブラックマンデーなどの数々の暴落を経験した年代層と思われます。バブル時に買った値段にやっと届いたという話も数多く聞きます。
やれやれの玉を若い世代の資金、外国人投資家、自社株買いなどで消化しきったら、現状もたもたしている東京市場もはっきりとした方向性が出て来るのでは…。もしかするとあまり過去の怖さを知らない若い層の拡大は米国では顕著ですが、日本でも期待が高く意外と彼らは腹が座っているのかもしれません。
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