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2013年8月
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“株のソムリエ”からの勝ちの連鎖術！

2013年8月アーカイブ

米国ＦＲＢの「出口戦略」は悪材料にならず

株式会社プラスアルファ (2013年8月30日 08:20)

 

外資系金融機関では「成長戦略の中身は期待外れ」やら、「“異次元”緩和の効果は剥落」などと、ネガティブなレポートを発行しています。
 
恐らく、彼らは「日経平均株価を下げて、安値で買いたい」ための戦略なのでしょう。まるで、中国の大手新聞である「人民日報」と同レベルで、呆れてしまいます。
 
安倍政権の挑戦は始まったばかりで、猛反騰相場はここから佳境に入ります。
9月になると、株高期待の持てるイベントが目白押しなのです。
9月6日に米雇用統計が発表され、翌7日（日本時間8日未明）には20年五輪の開催地が決まります。9日は消費税増税を左右する4-6月ＧＤＰ改定値が公表となります。
 
たぶんこのタイミングで、米景気の回復傾向が顕著となり、さらに東京での五輪開催が決まれば、市場は一転お祭り騒ぎの様相を呈することになるでしょう。
 
マーケットは米国ＦＲＢの「出口戦略」を懸念する向きがありますが、超金融緩和の終焉はサブプライムローン・ショック、リーマン・ショックの克服を意味し、為替市場でのドル高、円安要因となります。
 
単刀直入に云えば、実体経済の改善を反映したもので、日本にとっては決して悪いニュースではないのです。
 
皆様方からの投資相談を随時承っております。
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相場格言"幽霊と相場は寂しいところに出る"

株式会社プラスアルファ (2013年8月29日 08:23)

 

夏の風物詩と云えば、花火大会や盆踊りが定番ですが、実は廃虚やシャッターの下りた店舗を「居抜き」で借りて作る“特設会場”みたいな「お化け屋敷」が地方都市で大人気になっております。
 
例えば、先月、東映が大阪・通天閣にオープンさせた「死ん世界」。
通天閣の地下劇場の閉鎖を惜しむ幽霊が登場しますが、一日1000人前後のお客が訪れます。
 
昨年、岐阜市柳ヶ瀬商店街が空き店舗に作った「口裂け女」がテーマのお化け屋敷は約2か月で1万8000人が訪れました。
 
日本のお化け屋敷の元祖は天保元年（1830年）に瓢仙と云う医師が、自宅の小屋に百鬼夜行の化け物細工を飾った「大森の化け物茶屋」が始まりと云われますが、ブームの追い風を受け、従来からある常設のお化け屋敷も人気沸騰中のようです。
 
一番人気は富士急ハイランドの『最恐戦慄迷宮・禁断の旧病棟』で、施設のリアルさに定評があります。人気ホラー映画とコラボした東京ジョイポリスの『貞子３Ｄ２　貞子の子』も恐怖の連続で人気があります。
 
怖い話は相場だけで十分と云う投資家の方も多いと思いますが、“幽霊と相場は寂しいところに出る”との格言がある通り、相場を仕掛ける側にとっては、いま人気のない銘柄ほど魅力的なものなのです。
 
ここは、一発高を狙うなら、既に今年人気化してしまった株より、まだまだ相場の若い新鮮な銘柄を狙うのが定石です。
 
相場的には助走し始めたばかりの、下値不安のない低位の小型株で“面白そうな銘柄”が出てきました。
 
財は掻き集めるものであり、ただ待っているだけではやって来ません。
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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

アベノミクス効果を実感するのはこれから

株式会社プラスアルファ (2013年8月28日 08:21)

 

水は高い所から低い所に流れ、世の中に恵みを与えます。山に降った雪は、春に解けて田畑を潤し、川から海に流れて海の生き物にミネラルを与えます。
 
また、経済のことわざでは「カネは天下の回りもの」というのもあります。他人が使ったおカネでも、そのおカネが常に世の中を巡って、多くの人がその恩恵を享受します。
 
世の中の変化にはいつも順番があり、われわれ人間も順次、その恩恵を受けるということです。
 
景気も同様です。
いきなり、企業業績が回復して個人所得が増えることはありません。まずは、景気に先行する経済指標に変化が表れます。
 
具体的には、受注の増加や在庫の減少です。景気の先行指標である株価もその一つです。ただ、その時点では多くの国民や企業にその恩恵はありません。
 
月日が経ってから、増加した受注が生産増→売り上げ増となり、企業の業績が好転して、給与も増えていくのです。
 
現在のアベノミクス効果では、まだその段階に至ってはおりませんが、潜在的な景気回復力は相当蓄積されており、もうすぐ期待以上の恩恵を受けると見ております。今は、数か月先の変化を先取りした投資行動をとる時期です。
 
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徒然草・高名の木登り

株式会社プラスアルファ (2013年8月27日 08:19)

 

高い木の上で作業を終えた植木職人が、軒先ほどの高さに下りてきました。それまで黙って見ていた親方が初めて声を上げました。「油断するな。心して降りよ」と。
 
皆様方もご存知の通り、徒然草の中にある「高名の木登り」と云う話です。
事故は大抵、もう大丈夫という油断で起きるから注意せよとの教訓です。これは今も昔も変わりません。
 
ある保険会社の調査によると、長時間の運転中に起きた交通事故の半数以上は、出発地から目的地までの8割以上を走り終えた後に発生しているそうです。運転で「あと少し」の緩みは大敵ですが、“油断”は更なる悲劇を生むことになります。
 
1997年当時の橋本内閣は、バブル崩壊の傷が癒えたと早とちりをし、「デフレ状況下」で消費増税（3％→5％）を行った結果、消費税収は年間で4兆円程度増えましたが、所得税と法人税は6.5兆円減って、治りかけのデフレを悪化させてしまいました。日経平均株価も2万2000円から約3年間で1万円近く下げたのです。
 
さて、来年4月に予定されている消費税引き上げの実施を巡り、1％ずつの段階的増税案や一時先送り論などの意見が出ています。しかし、日本の消費税増税は“国際公約”となっており、実施しないと日本国債の格下げが現実味を増し、暴落も起こり得ます。
 
株式市場の“願望”は、来年4月の消費税１％アップです。
「上げると云ったのだから、消費税は上げる。でも、景気動向などを考慮すると3％は無理なので、取りあえず1％とする。」そう結論を出せば、国際公約を守りながら、株価の下落も防げるのではと…。
 
市場の思惑通りに決着するかどうかは分かりませんが、経済は「生き物」であり、日本経済再生のためにもくれぐれも「油断するな。心して…」と、声をかけたい気分です。
 
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ＮＩＳＡ口座はひとり一つ

株式会社プラスアルファ (2013年8月26日 08:22)

 

少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の口座開設手続きが10月1日から始まるのを控え、税務署が申請を受け付ける段階で混乱が生じる懸念が浮上しています。
 
ＮＩＳＡ口座はひとり一つしか持てないのに、複数の金融機関に口座開設を事前予約している個人が多数いるためです。
 
ＮＩＳＡ口座を開設する個人は申請書類と住民票の写しを銀行や証券会社に提出し、金融機関が税務署に申請する仕組みです。金融機関は口座開設の予約を取っており、証券業界だけで申し込みはすでに250万件を超えております。
 
ところが、1人で複数の金融機関に予約したケースが相当数あるようで、二重三重の申し込みが次々と見つかった場合、税務署はどう対応するのか、波乱が予想されます。
 
特に10月1日に申請が集中した場合、税務者が名寄せに手間取るような報道がありましたが、まだ五里霧中の現状です。
 
少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）では開設する金融機関によって購入できる商品が異なるにもかかわらず、開設できる口座は一人ひとつだけです。慎重に口座開設先を選んで下さい。
 
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株価が上がらないはずがない！

株式会社プラスアルファ (2013年8月23日 08:29)

 

日本経済はデフレ脱却に向けて急速に進んでいます。
それを先取りして動いているのが、今年の5月までに8割上昇した日本株です。今後は「黄金の3年」と云われる安倍政権の政策推進と共に長期上昇相場入りとなりそうです。
 
日本経済の復活を世界の主要機関も予想しています。
7月に発表された『ＩＭＦ世界経済見通し』では、「日本は13年に先進国で一番高い成長率、14年も消費増税が実施されても1.2%成長になる」としています。
 
既に6月の消費者物価指数が前年同月比0.4%上昇と、1年2か月ぶりにプラスとなっております。15年も続いたデフレからインフレに向けて動き出したのです。
 
また通常、景気が良くなると、株高になると共に長期金利も上昇しますが、今回は黒田日銀総裁の異次元緩和で低金利が続いています。
 
すなわち「低金利で好景気・企業業績好調」という日本株にとって最高の環境であり、株価が上がらないはずがないのです。
 
今の相場で弱気になる理由はありません。
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南欧の景況感が改善

株式会社プラスアルファ (2013年8月22日 08:26)

 

最近はあまり話題に上りませんが、南欧の景況感がじわり改善しています。
 
欧州委員会がまとめた7月の景況感指数はスペインが4か月連続、イタリアとキプロスは3か月連続で上昇しました。
 
イタリア、スペインは主要株価指数も6月下旬から上昇基調にあります。経済活動の水準はまだ低いですが、最悪期は脱したとの見方が出始めております。
 
米国も住宅価格が上昇、失業率も低下するなど回復を続けており、日本でも企業や個人の景況感は改善してきています。
 
景気回復の兆しが見え始めた中、株価上昇の恩恵に与るなら、まずは景気回復時に真っ先に値上がりする「景気敏感株」が狙い目になることは以前からこのコーナーでお話をさせていただいた通りです。
 
具体的には金融、不動産、海運、鉄鋼、機械などのセクターですが、優れた技術力を持つ銘柄が好まれる傾向がありますので、ロボットや精密機械で強みを持つ銘柄が特に注目となります。
 
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小回り三か月、そろそろの感が...

株式会社プラスアルファ (2013年8月21日 08:26)

 

日本株で米国の「本家本元」をしのぐ上昇を見せる銘柄が相次いでいます。
 
足元で見ると昨年末に比べ日本のヤフーは株価が7割強上昇しており、4割高の米ヤフー株を大きく上回っております。日本マクドナルドも米マクドナルドを超える株価の上昇率となっております。
 
このような状況は、日本の内需への期待感の大きさを映しているとの見方もあります。海外投資家は、日本経済の復活を夢見て、今後数年にわたる好パフォーマンスを期待し、ここから再度、日本株買いに強気の姿勢で臨み出してくることが想定されます。
 
東京市場は5月の高値からの日柄整理が目安となる「小回り三か月」と見れば、そろそろの感があります。リスク選好を強めた海外投資家が、日本株買いを一気にスケールアップする可能性も出てきました。 
 
外国人の日本株評価はすこぶる高いのです。
日本企業の収益力の強さを再確認すれば、今の株価水準は低すぎます。海外投資家の「アベノミクス」への期待も薄れていません。
 
裏付けとなる各企業の業績は着実に好転してきており、次の業績相場がいつ本格化するか、円相場の行方を見ながらタイミングを探る局面にあります。
 
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カジノ銘柄に注目

株式会社プラスアルファ (2013年8月20日 08:26)

 

資産運用をするならば、目先のことよりも、少しだけ先のことを考えたいものです。
 
この秋、臨時国会にカジノ法案が提出されるのではないかと云われております。今まで何度も裏切られてきたカジノの日本上陸が現実となりつつあるのです。
 
ここへきてカジノ解禁が一気に現実味を帯びてきたのは、建前は「安倍政権による成長戦略の一環」ですが、本音は「利害調整がついた」ということのようです。
 
世界中を見渡しても、先進国ではカジノのない国の方が珍しいのです。
日本では「パチンコ」が灰色的存在で、カジノの代わりを果たしていましたが、グローバルな視点で見れば、カジノ解禁はむしろ健全と云えるかも知れません。
 
世界のカジノ市場は、2010年に＄1000億を超え、2014年には＄1570億と、4年で1.5倍になると見られており、日本でもカジノ解禁となれば、売り上げは数千億円以上、経済効果は1兆円以上と云われております。
 
設置場所は東京・お台場、千葉・成田、大阪・舞洲、長崎・佐世保（ハウステンボス）などの他、羽田の東京都の保有地も有力視されています。
 
日本でカジノ解禁となれば、メダル計数機最大手の「オーイズミ」（6428）、紙幣鑑別機メーカーの「日本金銭機械」（6418）、紙幣処理機の国内50％の「グローリー」（6457）、カジノ向けスロットの「コナミ」（9766）、「ＳＡＮＫＹＯ」（6417）、「平和」（6412）、「フィールズ」（2767）、プリペイドカードシステム大手の「ＧＣ・ジョイコＨＤ」（6249）などが、大きなメリットを享受することになります。　
 
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円安・株高の流れで1万5000円を目指す

株式会社プラスアルファ (2013年8月19日 08:18)

 

7月の下旬辺りから、日経平均の振れ幅が大きくなっております。外国人投資家が夏休みを取り始めていて、市場参加者が少なくなっているようです。
 
先物主導で日々の値動きは大きく見えますが、平均株価のチャートは三角持ち合いとなっており、この三角が交差するのが8月の第4〜5週です。
 
この辺りから、相場にインパクトを与えそうな材料も出てきそうです。
チャートに合わせたかのように、8月の後半にも具体策が出てきそうな国家戦略特区などアベノミクス3本目の矢の成長戦略です。
 
この成長戦略も安倍政権では海外ウケする内容を示すことは目に見えており、円安・株高の流れで1万5000円を目指すことになるでしょう。
 
9月7日には、2020年夏季オリンピック開催地が発表されますが、東京が当選となれば、さらに関連銘柄のご祝儀相場も期待できます。
 
安倍政権の狙いは、株高・好景気の中で、消費税引き上げを実施すること。
そのシナリオに一歩一歩、近づいているように思えますが…
 
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閑散に売りなし

株式会社プラスアルファ (2013年8月16日 08:19)

 

お盆休み相場の典型とでも言いましょうか、かなりの薄商いが続いております。ここ数日は、東証の出来高も17〜19億株前後、売買代金も1兆4000〜6000億円程度です。
 
国内の機関投資家が夏休みを取るこの時期は、例年こんな感じですが、特に今年は安倍政権が消費増税に踏み切るかどうかを市場が見守っているのも一因です。
 
さらに、アベノミクスの成長戦略では、様々な政策が打ち出されておりますが、海外勢の関心は「経済特区」にもあります。すでに、政府の産業競争力会議が、経済特区に関する提言を行っておりますが、それがどのような形で経済戦略にまとめられるかを見届けたいのでしょう。
 
ご存知の通り、今回の「アベノミクス相場」は海外勢が主導しており、大幅に円安が進んだ割には、国内の投資家は、プロのディーラーも含めて、たいした利益は上げていないようです。
 
しかし、円安相場が長期的に続くと捉えるなら、相場はまだ始まったばかりでチャンスはいくらでもあります。
 
昔からの相場格言「閑散に売りなし」という先人の教えに従い、このグズグズ相場の中で次の成長株を少しずつでも仕込みたいものです。
 
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調整相場で弱気は禁物！

株式会社プラスアルファ (2013年8月15日 08:24)

 

最近の調整相場で弱気になっている個人投資家も出てきています。
そこで、本来のアベノミクスについてもう一度、初心に戻って真摯な気持ちで考えてみましょう。
 
「強い日本を取り戻す」というスローガンのもと、金融緩和、財政出動、成長戦略の3本の矢で景気回復を最優先するのが、安倍政権の国策。
 
端的に云えば「為替相場を円安に誘導し、株価を上昇させて景気回復の起爆剤にする」というのが安倍政権の国策中の国策なのです。
 
「国策に売りなし」という相場格言を重視するなら、「何はともあれ、株を買うこと」がアベノミクス相場で勝つための絶対条件になります。
 
黒田日銀をはじめ世界中の金融緩和で投資マネーはジャブジャブの状態にあり、世界で3000兆円が行き場を探しているのです。その1％が日本市場に向かうだけで30兆円の買い資金が流入するのです。
 
今回の相場では、海外投資家は“日本は変わる”と見て積極的に買い越しており昨年11月からの買い越し額は10兆円近くになっておりますが、2003年からの小泉改革で相場では51か月連続で合計39兆円もの買い越しで、これに比べるとまだ序の口なのです。
 
高値から20％程度の下押しも、小泉郵政相場時とほぼ同じ調整幅であり、好業績で再び割安となってきた日本株のファンダメンタルズは魅力的で、世界中の投資家の歓心を再度呼び込むことになるでしょう。
 
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消費増税は実施？　先延ばし？

株式会社プラスアルファ (2013年8月14日 08:20)

 

安倍晋三首相が先週、消費増税の景気への影響を検証するように関係閣僚に指示をしていたことを受け、市場では円相場の反応に関心が集まっております。
 
仮に消費増税が先延ばしされたら、円高になるのか、円安になるのか、消費増税の影響が急に読みづらくなってきました。
 
株式市場関係者の間では、当初は「増税先延ばし→景気停滞回避→株高・円安」というシナリオを描いていました。
 
しかし、消費増税が先延ばしになれば、外国人投資家の日本経済への信認が揺らぎ、株安になる可能性が云われ始めております。最近は株安と円高の連動性が強く、その場合は「増税先延ばし→株安・円高」という正反対のシナリオが浮上します。
 
日銀の黒田東彦総裁は8日の記者会見で、消費増税を実施しても「成長は続く」と強調しました。増税の実施が決まれば駆け込み需要で内需が膨らみ、輸入が増えて貿易赤字が拡大し、円安圧力が強まります。
 
一方、先延ばしになれば駆け込み需要が発生せず、輸入が減って貿易赤字が縮小し、円高圧力が強まるというシナリオです。
 
市場関係者に予想では、増税実施7割、先送りや増税ペースの見直し3割といったところですが、円相場の行方には一層注目しておきたいところです。
 
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ＮＩＳＡ開設はネット証券が有利

株式会社プラスアルファ (2013年8月13日 08:22)

 

7月31日のこのコーナーでもお話をしましたが、来年1月から始まるＮＩＳＡに注目が集まっております。投資金額が100万円までの株式や投信の売買益に対する税金が非課税になる制度です。
 
非課税期間は5年間で、2014年から23年まで毎年100万円の枠が追加されるため、100万円×5年間×10年分と、積分値で見ると5000万円の資産に対する利益の課税が免除されます。
 
控えめに10％の運用益だとすると利益は500万円、これに本来課税される20％＝100万円が免除されるので、是非活用して下さい。
 
ＮＩＳＡは銀行や証券会社で開設できますが、手数料を考えるとネット証券が断然安いので有利でしょう。
 
現行の優遇措置（売却益の課税20％→10％）は今年いっぱいで終わることになり、ＮＩＳＡ導入はこれと引き換えになっているのです。
 
今年の株高で含み益が出ている場合、今年中に売却すれば税金は10％ですが、来年以降に持ち越すと20％の税金がかかることになり、年内に売却したいもの。
 
そこで注意しなければならないのが、今年は株高で多くの投資家は含み益状態で株式を保有しており、当然、年末にかけて、大量の利益確定売りが出て、株式が下落する可能性もあるということです。
 
あくまでも可能性の話ですが、これをうまく回避した上で、ＮＩＳＡに乗り換えたいですね。
 
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Ｈ７Ｎ９型の遺伝子実験で...

株式会社プラスアルファ (2013年8月12日 08:23)

 

東京大学の河岡教授らは先日、中国で死者が出た鳥インフルエンザウイルスのＨ７Ｎ９型の危険性を探るため、ウイルスの遺伝子を操作する実験を始めることを明らかにしました。
 
Ｈ７Ｎ９型ウイルスは中国で発生し、130人を超す感染者が確認され、うち43人が死亡しました。現在はほぼ収束しておりますが、冬に向かって再び大流行する可能性が懸念されております。
 
これまでの研究では、Ｈ７Ｎ９型ウイルスは、遺伝子が変異して人間の体内で増殖しやすいタイプになったことが分かっています。
 
河岡教授によると、遺伝子を操作したウイルスを意図的に作り、哺乳類に感染しやすくなったり、抗ウイルス薬が効かなくなったりする遺伝子の変異などを突き止めれば、ワクチンの実用化につながります。
 
遺伝子を操作したウイルスを使うため、実験に先立ち研究施設の安全性の確認などを徹底するとしてます。
 
ワクチンの開発は日々進歩しております。
数年前まではタミフルとイレンザが独占していた市場ですが、今年から新加入の日本の薬品メーカーもあり、関連企業に注目です。
 
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養殖事業関連銘柄に注目

株式会社プラスアルファ (2013年8月 9日 08:22)

 

ウナギの価格高騰が伝えられておりますが、ウナギの量産化に向けた取り組みが、三重県の（独）水産総合研究センターの研究所で進められております。
 
卵から成魚まで育てた上で産卵・孵化させ、稚魚を養殖場の中で作り出す「完全養殖」です。通常の養殖は天然の稚魚から育てますが、完全養殖ならば、安定的な量を生産することができます。
 
同センターは2010年、ウナギの完全養殖に初めて成功しましたが、政府は6月にまとめた「化学技術イノベーション総合戦略」で、この技術を2020年をメドに実用化する目標を掲げました。
 
すしネタとして人気の高い高級食材「クロマグロ」も、ウナギと同様に、資源枯渇が懸念されております。高級魚の獲得量は世界的に減少している中、世界の人口は70億人を突破し、魚を食べる習慣のなかった人たちも魚を食べるようになったのです。
 
水産総合研究センターは6月、長崎市で陸上水槽2基に生後2年のクロマグロを入れ、2年後に採卵して育てる完全養殖を始めました。「海のいけす」での完全養殖は、海水温や天候によって採卵数が大きく影響を受けるため、陸上水槽で人工的な四季を再現して安定的な産卵環境を作り出します。
 
高い技術を持つ日本の養殖ビジネスは、「21世紀の成長産業」の一つと位置付けることができ、稚魚から育てる養殖から、今後は卵から育てる「完全養殖」の時代となりつつあるのです。
 
水産資源の確保はますます難しい時代になると見られており、養殖事業関連銘柄に注目です。
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今こそアジア圏を...

株式会社プラスアルファ (2013年8月 8日 08:35)

 

アジア諸国の消費が注目を集めております。
新聞紙面でも「アジア進出」「アジア市場」という言葉が連日飛び交い、アジア市場への高まりが感じられます。
 
しかしアジア諸国に注目しているのは、日本だけではありません。欧州経済が苦境にあることもあり、世界各国がアジア市場を重点的に考えております。
 
その中で日本がアジア諸国とどのような関係を築いていくのかについて、真剣に考える必要があります。近年は、多くの企業が積極的にアジア各国に進出し、進出国に根を下ろした活動を続けておりますが、その動きをもっと加速させていく必要があります。
 
内需と呼べるようにするには、アジア市場のことだけを考えるのではなく、日本市場をより一層開放していくことが必要です。日本製品や日本のサービスが諸外国に比べて評価されているポイントの一つとして、きめ細かな対応が挙げられます。
 
多くの人が日本の製品を購入し、日本のサービスや対応に実際に触れるアジア諸国の人々が増えることで、日本製品やサービスに対する評価がより高まります。アジア圏を真の「内需」にするために、日本政府には国際的な政策連携を期待したいものです。
 
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外資系ファンドの投資スタンスは明確

株式会社プラスアルファ (2013年8月 7日 07:54)

 

よく外資系ファンドは、「つかみどころがない」と云われますが、その動きを知る手掛かりはあります。
 
それは、相場が始まる前に公表される「外資系注文状況」（寄り付き前）で、非公式ながら、ネット証券のサイトなどで見ることができます。
 
個人投資家にとっては、その日の売買動向を知る上で、参考になる数値ですので、必ずチュックしておくべきでしょう。
 
あくまでも寄り付き前の注文ですが、7月は1日から25日までずっと「買い越し」の状況でした。しかし、月末になって流れが一変しました。
 
26日、29日、30日は800万株ほどから数十万株の「売り越し」に転じていたのです。その結果、26日、29日と連日の大幅安となりました。
 
今年に入ってから、海外勢は約9兆3000億円の買い越しとなっておりますが、小泉郵政改革の時には10兆円を超えたこともあり、それに匹敵する資金流入が続いているのです。
 
しかし、彼らの動向は意外に単純な一面もあります。
それは、外資系ファンドは売り時を決めてから、日本市場に参入するケースが殆どなのです。投資スタンスは明確で、個人投資家は海外勢の売買動向を掴めば、“恐るるに足らず”です。
 
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建設・鉄鋼に妙味あり！

株式会社プラスアルファ (2013年8月 6日 08:35)

 

「1年ごとに首相がコロコロ代わる政治は終わった」―海外投資家の日本の新たな見方です。
 
今後は、自民党の政権公約である「強い日本を取り戻す」の実行がテーマとなります。
 
その要旨は、「復興」「経済再生」「教育再生」「外交再生」「暮らしの再生」となりますが、まずは復興、公共工事であることは間違いありません。
 
建設が進まない復興住宅など震災復興が安倍政権の最優先事項で、また電力各社の未稼働原発の耐震構造強化の特需も予想され、土木建設の事業環境は一段と良好です。
 
こうした中、日本建設業連合会は先日の理事会で、1次下請け企業に対して、鉄筋工など建設現場で働く職人の賃上げを要請する方針を固めました。
 
建設技能労働者の不足率は著しく、人手不足の解消に向け、下請け企業にも賃上げを要請し、職人の待遇を改善する動きです。
 
この先、消費増税による駆け込み需要の増加や住宅、マンションといった建設費の上昇も予想されます。
 
また、昨日のこのコーナーでもお話をさせていただきましたが、東京での2020年夏季オリンピック開催も現実味を帯びてきています。
 
それだけに「建設」「鉄鋼」など関連銘柄は注目です。
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東京での夏季オリンピック開催が現実味

株式会社プラスアルファ (2013年8月 5日 08:22)

 

東京での2020年夏季オリンピック開催が現実味を帯びてきました。
 
スペインは深刻な経済危機による緊縮財政、イスラム圏初となるトルコは反政府運動などの社会不安と、2国のマイナスイメージが強く、結局、不安要因の少ない日本に落ち着くのではないでしょうか。
 
2013年9月7日にアルゼンチンのブエノスアイレスで行われる第125次ＩＯＣ総会で開催地が決定しますが、市場は経済効果の試算に躍起です。
 
ＩＯＣはその経済効果をサービス産業6510億円、建設業界4750億円、不動産業界1520億円と推計しています。因みにロンドン五輪では約1兆5000億円の経済効果があったと伝えられております。
 
東京都は関連施設の建設、改築で約1600億円を投じる計画で、とりわけ、選手村は多摩ニュータウン以来42年ぶりの大規模なものになり、約15万2千人もの雇用を生むことにもなります。
 
ここは、五輪関連銘柄の先回り買いをしておきたいところです。
当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！
“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。
 

当選商法にご注意下さい！

株式会社プラスアルファ (2013年8月 2日 08:34)

 

先日、大阪市の夏祭りで、当たりが入っていないくじをお客に引かせていた露天商が詐欺容疑で逮捕されました。
 
このくじは1回300円でしたが、1万円以上つぎこんだ人が、当たりが出ないのを不審に思い、警察に通報し調べた結果、当たりが入っていないことが判明しました。
 
この手の詐欺は昔からあるもので、くじや抽選で人を騙す手口で『当選商法』とか『福引商法』、『おめでとう商法』と呼びます。
 
よく見かけるのがスーパーなどの店頭で、“デジカメが当たる”などと云ってくじを引かせるものです。
 
1等はまず当たりません。
但し、やたらに当たるのが2等です。
2等商品が当たったと“ウォーターサーバー”を無料で自宅に設置してくれます。
一見ラッキーに思えますが、1本2000円程の水の定期購入契約をさせられます。
 
2等の賞品として有線放送や携帯電話も多く、いずれも毎月の使用料や基本料金が目的です。
 
「バスツアーが無料」というくじもあります。
当選者は無料で観光に連れて行ってもらえますが、観光レベルが低い上、バスは何軒もの土産店や高級装飾品店などに立ち寄り、客は高い買い物をさせられることになります。
 
その他、手口もいろいろありますが、当選商法は悪徳商法であり、裏では様々なワナが仕掛けられておりますので、くれぐれもご注意下さい。
 
皆様方からの投資相談を随時承っております。
お問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

ＩＰＯ銘柄の注目点

株式会社プラスアルファ (2013年8月 1日 08:31)

 

投資家の間で新規株式公開（ＩＰＯ）銘柄への関心が高まっています。
 
ＩＰＯは英語のＩｎｉｔｉａｌ　Ｐｕｂｌｉｃ　Ｏｆｆｅｒｉｎｇの略で、投資家が自由に売買できるように企業が証券取引所に自社の株式を新たに上場することを指します。
 
ＩＰＯをする企業の特徴の1つが若さです。
今年上場した23社のうち13社が2000年以降の設立なのです。
 
若い企業は成長余地が大きい反面、実績や資本が乏しいのです。
銀行など間接金融に頼るには限界があり、市場から事業資金の調達や信用力の向上を目的にＩＰＯをする企業が多いです。
 
ＩＰＯで事業資金と信用力を得て急成長した企業は少なくありません。
代表格は皆様もご存知の「ヤフー」です。
インターネットの普及に伴って広告収入が拡大、投資家が同社株を1997年の上場時に1株（初値200万円）を購入して持ち続けていれば、その後の株価上昇で、株式分割を考慮した現在の時価は約4億円となります。
 
勿論、いいことずくめではありません。
上場後にライバルが現れて競争が激化し、業績が悪化する例も多いのです。株価が大きく値下がりし、上場廃止に至る例も珍しくありません。
 
ＩＰＯに投資するなら、通常の株式投資以上に企業の将来性を見極める必要があります。
 
ＩＰＯを含め、皆様方からの投資相談を随時承っております。
お問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！
 
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