外資系金融機関では「成長戦略の中身は期待外れ」やら、「“異次元”緩和の効果は剥落」などと、ネガティブなレポートを発行しています。
恐らく、彼らは「日経平均株価を下げて、安値で買いたい」ための戦略なのでしょう。まるで、中国の大手新聞である「人民日報」と同レベルで、呆れてしまいます。
安倍政権の挑戦は始まったばかりで、猛反騰相場はここから佳境に入ります。
9月になると、株高期待の持てるイベントが目白押しなのです。
9月6日に米雇用統計が発表され、翌7日（日本時間8日未明）には20年五輪の開催地が決まります。9日は消費税増税を左右する4-6月ＧＤＰ改定値が公表となります。
たぶんこのタイミングで、米景気の回復傾向が顕著となり、さらに東京での五輪開催が決まれば、市場は一転お祭り騒ぎの様相を呈することになるでしょう。
マーケットは米国ＦＲＢの「出口戦略」を懸念する向きがありますが、超金融緩和の終焉はサブプライムローン・ショック、リーマン・ショックの克服を意味し、為替市場でのドル高、円安要因となります。
単刀直入に云えば、実体経済の改善を反映したもので、日本にとっては決して悪いニュースではないのです。
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