「1年ごとに首相がコロコロ代わる政治は終わった」―海外投資家の日本の新たな見方です。
今後は、自民党の政権公約である「強い日本を取り戻す」の実行がテーマとなります。
その要旨は、「復興」「経済再生」「教育再生」「外交再生」「暮らしの再生」となりますが、まずは復興、公共工事であることは間違いありません。
建設が進まない復興住宅など震災復興が安倍政権の最優先事項で、また電力各社の未稼働原発の耐震構造強化の特需も予想され、土木建設の事業環境は一段と良好です。
こうした中、日本建設業連合会は先日の理事会で、1次下請け企業に対して、鉄筋工など建設現場で働く職人の賃上げを要請する方針を固めました。
建設技能労働者の不足率は著しく、人手不足の解消に向け、下請け企業にも賃上げを要請し、職人の待遇を改善する動きです。
この先、消費増税による駆け込み需要の増加や住宅、マンションといった建設費の上昇も予想されます。
また、昨日のこのコーナーでもお話をさせていただきましたが、東京での2020年夏季オリンピック開催も現実味を帯びてきています。
それだけに「建設」「鉄鋼」など関連銘柄は注目です。
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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。
