資産運用をするならば、目先のことよりも、少しだけ先のことを考えたいものです。
この秋、臨時国会にカジノ法案が提出されるのではないかと云われております。今まで何度も裏切られてきたカジノの日本上陸が現実となりつつあるのです。
ここへきてカジノ解禁が一気に現実味を帯びてきたのは、建前は「安倍政権による成長戦略の一環」ですが、本音は「利害調整がついた」ということのようです。
世界中を見渡しても、先進国ではカジノのない国の方が珍しいのです。
日本では「パチンコ」が灰色的存在で、カジノの代わりを果たしていましたが、グローバルな視点で見れば、カジノ解禁はむしろ健全と云えるかも知れません。
世界のカジノ市場は、2010年に＄1000億を超え、2014年には＄1570億と、4年で1.5倍になると見られており、日本でもカジノ解禁となれば、売り上げは数千億円以上、経済効果は1兆円以上と云われております。
設置場所は東京・お台場、千葉・成田、大阪・舞洲、長崎・佐世保（ハウステンボス）などの他、羽田の東京都の保有地も有力視されています。
日本でカジノ解禁となれば、メダル計数機最大手の「オーイズミ」（6428）、紙幣鑑別機メーカーの「日本金銭機械」（6418）、紙幣処理機の国内50％の「グローリー」（6457）、カジノ向けスロットの「コナミ」（9766）、「ＳＡＮＫＹＯ」（6417）、「平和」（6412）、「フィールズ」（2767）、プリペイドカードシステム大手の「ＧＣ・ジョイコＨＤ」（6249）などが、大きなメリットを享受することになります。
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