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“株のソムリエ”からの勝ちの連鎖術!

2014年4月アーカイブ

世界の巨大都市の半分以上がアジア!

 

1950年に人口1千万人以上の巨大都市はニューヨークと東京の2つしかありませんでした。
 
ですが、2012年には11倍の22か所に増えて、そのうちアジアが12か所に上ります。さらに2025年には27か所に増えて、アジアが16都市に上ります。世界の巨大都市の半分以上が我々の地域にあるのです。
 
そのアジア圏では年間所得が5000ドル以上の人口が約9億人に達しました。5000ドルと云うのは、大衆消費社会の入り口です。その大衆消費社会の水準にある人が日本人の8倍も存在しているのです。
 
経済はグローバル化され、インターネットの革命で様々なビジネスチャンスが生まれています。さらに日本は、好条件にも恵まれています。最大の優位性は地理的条件と技術力が挙げられます。
 
今、燃え上がっているアジアの中心に日本はあります。成長地域にある唯一の先進国であり、日本で製品を作って東南アジアに持っていくにしても、距離的に負担が少なく、アジアの高度成長を直に享受できるのです。
 
今後は、日本がアジア圏を「内需」と云えるような時代になっていくでしょう。高い技術力と生産力を備えた日本(株)こそ、最も魅力的と云えます。
 
皆様方からの投資相談を随時承っております。
当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!
 
 

休眠口座の資金を運用!?

 

1か月ほど前に「預金口座にマイナンバー」との記事が掲載されていました。
銀行の預金口座に、預金者の税と社会保障の共通番号(マイナンバー)の登録を義務付ける方針で、2018年度から新規の口座を対象にし、既存口座にも順次適用するようです。
 
脱税・マネーロンダリングの防止が狙いのようですが、税務当局に自分の資産状況を把握されるのは、やはり嫌なものです。
 
しかし、この記事では省かれていましたが、銀行口座にナンバーを付与していくことで所有者不明の休眠口座が明確になるため、その口座の資金を『日本版ソブリン・ウエルス・ファンド』に移管して運用する案が検討されているのです。
 
金額は最大80兆円とも云われ、運用方針はGPIFより積極的なはずで、仮に25%を日本株に投資すると20兆円にも達します。株式市場に与えるインパクトはデカいでしょう。
 
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GW後にサマーラリー相場も...

 

今、市場の一番の期待は「法人税減税」です。
安部首相が1月のダボス会議で明言した“国際公約”であり、アベノミクスの成長戦略の目玉でもあります。
 
法人税減税が実現すると、企業の利益上昇→家計の所得向上→消費の増加と好循環につながります。海外投資家が一層、日本株に強気になれる材料です。
 
米国では好調な景気に支えられてNYダウが今後も堅調に推移すると見られることに加え、日米金利差の拡大を背景に一段の円安が進みそうです。
 
日本の輸出企業は、$170円台の超円高に見舞われたことで企業体質が強固になり、売り上げが少し増加しただけでも利益は大幅に増える構造になっています。
 
5月のGWを挟んで今153月期の業績見通しが明らかになるとともに、日本株はサマーラリー相場突入となるでしょう。
 
現在の日経平均のPERは14倍台と、指標面での割安感が出てきており、今こそ改めて投資に全力投球したいところです。いつまでもナマスを吹き続けると、結局バスに乗り遅れることになるでしょう。
 
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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。
 

消費者ホットラインの番号が3桁に!

 

消費者庁は先日、悪徳商法や契約トラブルなどの被害相談を受け付ける「消費者ホットライン」の番号を、110番や119番のように覚えやすい3桁の番号に変更する方針を固めました。
 
消費者の間ではホットラインの認知度が低く、2016年度中の実施を目指します。
番号を語呂合わせにしたり、覚えやすい番号にすることで普及に弾みをつけ、消費者被害の相談体制の充実を図る狙いと云います。
 
現在のホットラインの番号は0570-064-37010桁で、最初に音声ガイダンスが流れ、郵便番号などを入力すると、最寄りの消費者センターにつながります。
 
しかし、ホットラインの存在を知っているのは2割程度で、13年の利用件数は約309000件、十分に認知されていないようです。
 
ホットラインから直接最寄りの消費者生活センターにつながる仕組みも検討されており、少しでも消費者被害の減少につながるようになってもらいたいですね。
 
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日本銀行の貸出支援拡充は大材料!

 

黒田日銀が「2」をキャッチフレーズに、量、質ともに異次元緩和に踏み込んでから1年が経ちます。ここまでは取りあえず順調のようですが、2年で2%の物価上昇率は微妙なところです。
 
しかし、円安→株高が企業の経営者に与えた影響は大きく、決算説明会における経営者の表情にも余裕が感じられ、多くの企業は新たな成長に手ごたえを感じております。
 
今後の業績発表では“増額修正ラッシュ”が予想されます。
さらに、企業の投資意欲の強まりと云う状況下、去る218日の「日本銀行の貸出支援拡充」の発表は大材料で、今後はこれを評価する形で相場は徐々に好転してきそうです。
 
日本銀行が資金供給強化を決めた所期の目的は、日本経済の重要課題である潜在成長率の引き上げのためであり、企業側から貸出金利の引き下げを求める声も出てくるでしょう。
 
これからも政府と日銀と民間が一体となった無類の団結力で、デフレ脱却から景気拡大に向けて突き進んでもらいたいものです。
 
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NISA制度は早急の改善を!

 

「貯蓄から投資へ」と喧々囂々スタートした少額投資非課税制度(NISA=ニーサ)に早くも使い勝手の悪さが露呈してきています。
 
そのきっかけとなったのが、ニーサ口座で1番人気になっていた「武田薬品」や、「トヨタ」「みずほフィナンシャル」「三菱商事」など人気上位株の急落です。
 
1年間に100万円までしか利用できず、さらに売却分の枠を再び利用できないことから、高値でこれらの銘柄を買ったのに、投資家はコストを下げるためのナンピン買いができず、売却して他の銘柄に乗り換えることもできないのです。
 
貯蓄から投資を掲げる以上、個人投資家の利便性を向上させる制度でなくてはならないのに、逆にナンピン買いや見切りのチャンスすら奪う結果になっているのです。
 
去る326日のこのコーナーでもお話をしたように「郵便局で配当を受け取ると課税」されることなども含め、不条理な制度は個人投資家のために一刻も早く改善処置を講じるべきでしょう。
 
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「物色の流れ」を重視すれば...

 

筆者が証券業界に就職したのが1978年の4月ですので、既に36年の年月が過ぎました。
 
その間に書き残した「証券メモ」は、大学ノートで60冊を超えました。それを偶に読み返すのですが、個人投資家が「もう株など見たくない」或いは「株はやめた」となると、99%の確率で相場は大底になっております。まさに今のような時です。
 
それともう一点、重要なことは「物色の流れ」を重視することです。
例えば、1979年から80年のオイルショック時には、好業績なのに優良株が売られて、業績不振でも石油株や大手商社株が買われました。
 
更には社長が「掘れば掘るほど赤字が増える」と発言した某石炭株までもが株価数倍増となるなど大きく値を上げました。
 
またIT銘柄が大賑わいのような相場時では、好業績でも非IT銘柄はほとんど上がらず、大赤字でもIT企業なら買われました。
 
このように相場には買われるテーマ、材料があり、それが相場の流れを形成しており、相場のトレンドを見極めることが重要なのです。
 
昔から株式市場の格言に「国策に売りなし」とか「世相にカネを乗せよ」があります。
昨年からのアベノミクス相場の発端が“安倍・自民党政権”であったことから、今後は再び日本経済を支えるセクターや、数年後に復配が見えてきた「再生企業」などが、値幅取りの観点からも妙味大となるでしょう。
 
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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。
 
 

流動性相場の鉄則は下がったら買い...

 

株式市場は“定番”のウクライナ問題、中国の理財商品、日本の消費税増税による景気の減速懸念などを気にして神経質な動きとなっております。
 
しかしここで云えることは、これらの悪材料は全て二番煎じ、三番煎じであり、言い古されたことです。株価に与える影響はもうたかが知れております。
 
実際にNYダウやNASDAQ総合株価指数は崩れておりません。
昔から「株価は株価に聞け」と、云いますが、株価から判断すれば「前述の悪材料はこれ以上、深刻化しない」と、株価は見ている証ではないでしょうか。
 
まして日本の場合、東日本大震災に始まり、福島原発事故、タイの洪水、超円高、原油高、電力不足など、三重苦、四重苦の悲観の極みを乗り越えた忍耐強さに加え、円安の恩恵から日本企業の収益は急回復してきております。
 
金融緩和に支えられた流動性相場の鉄則は、下がったら買い、上がったら売りのスタンスを信念を持って貫くことです。アベノミクスでも重要な第3の矢「新成長戦略」が打ち出される6月ころには相場はガラリ一変となっている筈で、ここは、押し目買い、吹き値売りでの投資戦略が功を奏するでしょう。
 
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「工作機械主要8社」に注目!

 

「国策に売りなし」の相場格言に従えば、今後は1400億円に上る「ものづくり補助金」や「生産性向上設備投資促進税制」などの政府支援策を受けることで、“工作機械業界”に追い風が吹きそうです。
 
円高時の在庫も徐々に矯正されてきており、採算改善から利益項目の回復が期待されます。
 
元々、数年前までは、生産額で世界一を誇った日本の工作機械各社。
しかし、1ドル=70円台となった円高が逆風となり、危機的状況でしたが、ここへきての円安も大きく業績を好転させています。
 
特に「航空機部品」や「iPhone6」の部品を扱う工作機械メーカーは業績急拡大が予想されます。
 
「工作機械主要8社」に注目!
すなわち「森精機」「オークマ」「牧野フライス」「OKK」「東芝機械」「ジェイテクト」「ツガミ」「三菱重工」。
 
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日米金利差が拡大すると...

 

年初から弱含みの相場展開となっておりますが、今後の相場展開を予想すると、2つの経験則がぶつかり合います。
 
強気派は「企業業績が当初の予想から上方修正される年は上がる」と上げ相場を強調します。しかし、弱気派は「12月の相場が安い年は、年間でも安くなりやすい」と正反対の見方をしております。
 
勿論、当社は前者です。
「為替相場を円安に誘導し、株価を上昇させて景気回復の起爆剤にする」というのが安倍政権の国策中の国策です。
 
これまで世界的な株高を支えてきた米FRB(連邦準備制度理事会)の量的金融緩和が縮小を発表する中、次なる世界のマネーの供給源となるのは異次元の金融緩和を続ける日本に他なりません。
 
実際、日銀をはじめ当局はデフレ脱却に向け積極姿勢を見せており、特に今後は米国の金融緩和がこの1月から縮小されたのに伴い、現在は銀行に滞留している資金を市中に流すような動きになっています。
 
そうなると、今度は世界の株式市場などに日本の緩和マネーが流入し、日本を起点とした世界的な景気の好循環が始まります。
 
そして、日米金利差がさらに拡大すると、さらなる円安が進むのは必至です。これが経済の流れと云うもので、14年中に1ドル=110円台までいく可能性が高く、米国景気が本格回復するなら、1ドル=120円台もあり得ます。
 
即ち、円安→株高の流れに大きな変化はないでしょう。
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振り込ませない、振り込み詐欺にご注意下さい

 

当社のこのコーナーでも、たびたび注意を呼び掛けておりますが、振り込め詐欺の増加が止まりません。
 
振り込め詐欺などの「特殊詐欺」の被害総額は2013年の合計で、過去最高の約460億円と、1日で1億円以上も騙し取られている計算になります。
 
当初は、社会問題にもなった「オレオレ詐欺」が主流でしたが、昨秋からは「東京オリンピック関連企業」への投資詐欺や「ロト6の当選番号を事前に教える」とか「パチンコ(パチスロ)攻略法」などを持ちかけ、情報提供料を騙し取る手口が目立ちます。
 
現金の受け渡し方法では、「振り込ませない」タイプが主流です。
2013年のオレオレ詐欺では、犯人が現金を自宅まで取りに来る「手渡し型」が急増しています。
 
内容は「会社のお金を使い込んだ」「女性を妊娠させた」などとトラブルを口実に母親を慌てさせ、「受け子」に現金を渡させる手口です。
 
警視庁の調査では、騙された方の約半数はこうした詐欺について実の息子と話し合った経験があったそうです。それでも騙されてしまうのです。
 
高齢女性を狙った振り込め詐欺が一向に減らない中、家族間で「合言葉」を決めておくなどの事前策は必須です。くれぐれもご注意下さい。
 
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野も山も、みな一面の弱気なら...

 

昨今の相場を見ていますと、出来高が少なく、一般的には冷え込んでいるように思えます。しかし、相場格言を当てはめると「野も山も、みな一面の弱気なら、あほうになって買いのタネまけ」であり、買いのヒントになります。
 
まして、先週の下げ相場は、行き過ぎの感があります。
パニックは“政策の母”と云われるようにマーケットが動揺し、人々がパニックに陥るたびに政策が発動され、相場は基本的に「実勢」と「政策」の綱引きのような状態となります。
 
東京市場がこれ以上の下落があれば、日銀の意向とは関係なく、追加緩和の圧力が高まってくるでしょう。
 
金融緩和に支えられた流動性相場の鉄則は、下がったら買い、上がったら売りのスタンスを「信念」を持って貫くことです。先週の急落を、チャンス到来と考えるのか、相場はもうウンザリと思うのか、儲かる投資家と儲からない投資家の違いが出るところです。
 
アベノミクスでも重要な第3の矢「新成長戦略」が打ち出される6月ころには相場はガラリ一変となっている筈で、ここは、押し目買い、吹き値売りでの投資戦略が功を奏するでしょう。
 
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明日12日(土曜日)は特別投資相談日!

 

4月下旬から5月中旬と云えば、20143月期の本決算発表シーズンです。個人投資家にとっては、どの企業が「アベノミクス」の勢いを来期も保てるのかを見極める大切な時期です。
 
143月期企業の経常利益は前期比で3割増が予想されますが、来期に関しては消費増税の影響があるため、その見極めが重要です。
 
利益水準が上がってきた企業は、増配など株主還元に動く可能性もあり、積み上げた利益の資金使途は来期の一大テーマです。
 
長く続いた「リストラによる利益捻出」から、「売り上げを伸ばして本業で稼ぐ企業」が増えていることは、株式投資の観点からも心強い材料です。
 
尚、明日12日(土)は午前10時から午後2時まで投資相談並びに入会受付を行いますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
 
 

サイトを見るだけで感染...

 

ウェブサイトを見ただけで気が付かないうちにウイルスに感染するサイバー攻撃が日本で急増しています。
 
感染の仕組みはこうです。
攻撃者はまず管理の甘いウェブサイトを探し、見た目はそのままにしてウイルスを忍び込ませます。各種ソフトが古いままで適切に更新していないパソコンでサイトを閲覧すると、こっそりとウイルスを送り込まれ、重要な情報が自動的に流出してしまうのです。
 
そのため対策の第一歩は、ウイルス対策ソフトの利用です。
「ノートン」「マカフィー」「イーセット スマート セキュリティ」などが有名で、価格は5000円前後です。
 
パソコンを購入すると「お試し版」がすでにインストールされている場合が大半で、まずはそれを使うのが手頃です。しかし、お試し期間終了後には更新手続きを忘れずにして下さい。更新手続きを忘れたパソコンは、無防備状態なのです。
 
例えば、アダルト動画の無料サンプルを見ようとクリックすると、動画ソフトのアップデートを求められることがあります。誰でも知っているソフトだからと、「はい」をクリックした途端にウイルスに感染します。
 
また、「ブランド品90%オフ」などの外国語メールに張られたURLや添付ファイルをクリックしてしまいウイルスに感染するケースもあります。
 
世界でも日本への攻撃回数が倍増しており、企業の技術・知的情報や個人情報、金融資産が狙われ始めております。
 
貴方様の個人情報が盗まれ、ある日突然、「預金が0円」なんてならないように、見ず知らずのURLはむやみにクリックしないなど、くれぐれもご注意下さい。
 
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消費税アップは円安要因

 

41日に消費税率が引き上げられましたが、景気や株式相場と共に、為替相場に与える影響が注目されます。
 
2012229日のこのコーナーでもお話をさせていただきましたが、消費税率引き上げは理論上、円安・ドル高要因です。税率引き上げ前に買えたものが買えなくなるということは、物価が上昇して円のお金としての価値が低下することを指すからです。
 
実際、日本で消費税が導入された19894月と、税率が3%から5%にアップされた974月は、いずれもそれ以降に20円ほどの大幅な円安になっております。
 
円・ドル相場に大きな影響を及ぼす要因の1つに、短期金利から物価上昇率を差し引いた実質金利の日米差があります。89年と97年はいずれも「日本の消費税導入・税率引き上げ→物価上昇→日本の実質金利低下→日米実質金利差の拡大→円安・ドル高」という流れになりました。
 
現在の金利差はマイナス1%弱ですが、消費税引き上げで日本の物価が約2ポイント上昇して金利差がプラスに転じることから今後、円安・ドル高が進む展開となるでしょう。
 
日経平均株価は円・ドル相場と連動性が非常に強いので、円安・ドル高進行は株式市場にも大きな追い風となります。
 
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追加金融緩和を市場が催促!

 

例年の如く、今年も都心のサクラが満開と思ったら、あっという間に散ってしまいました。人を待たせるだけ待たせておいて、咲いたらサッと散ってしまうのはある意味で人騒がせな木でもあります。
 
そのサクラは年に一度しか咲きませんが、相場は年に数回は咲くものです。相場が咲くタイミングも“人待たせ”ではありますが、サクラよりは頻度は高くて、23度と株式市場を賑わせてくれます。
 
当社のこのコーナーをご覧の方々には、相場に勝つためにもこの“呼吸”を会得してもらいたいものです。
 
さて、市場は意外高の展開となってきそうです。
日銀短観のネガティブ内容により、追加金融緩和への期待を膨らませています。
 
黒田日銀が前回の異次元緩和を発表したのは、昨年の44日で、それをキッカケに日経平均は大幅な上昇カーブを描きました。市場は、1年前の再現を催促しているようでもあります。
 
消費増税による消費低迷が懸念されるだけに、景気の停滞ムードを払拭させるため、安倍政権が黒田日銀に要請するのではないでしょうか…
 
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平成の大相場は第3ステージへ!

 

日本株市場が本格的に出直る条件が揃いつつあります。
米景気の回復、日銀の追加緩和期待、新興国経済の不安解消、円安トレンドの回帰などです。
 
日経平均は昨年の大納会の高値から24日の安値まで14%の下落となりましたが、その主な要因であった外国人売りも、1月の4週連続売り越し以降は、23月と買い越しに転じる週が増加してきております。
 
昨年末からの上昇ムードがアルゼンチンの金融危機やウクライナ問題などの海外要因で一時的な調整を向かえただけで、市場参加者は「アベノミクスは失敗か?」「消費増税で景気が悪化か?」などと、一気に悲観に傾きますが、慌てることは全くないのです。
 
元々、証券界には「上げるために下げる」と云った独特の考え方があり、どんな上昇相場でも幾度となく調整局面を経ながら、より大きな相場に育っていきます。竹が節を作って強くなっていくように、相場も“叩かれて”強くなるのです。
 
2013年は年間で57%もの大幅上昇になりましたが、「低金利で好景気、企業業績好調、2020年東京五輪」という昨年の好材料が、今年もすべてその延長線上にあるということを忘れてはいけません。
 
提灯筋のふるい落としが進むのはむしろ大歓迎で、今後は株価全般の値固めから「平成の大相場第3ステージ」に入っていくでしょう。
 
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流動性相場に身をゆだね...

 

相場の流れというものは海の波のようなもので、大きな波、小さな波を常に意識しておく必要があります。つまり、株式投資では全体の大局観と目先感の両方をしっかり把握しておくことが大切です。
 
日々、何回も売買を繰り返すデイトレーダーでもない限り、小さな波に一喜一憂しているようではなかなか利益を出すのは難しいでしょう。小さな波より大きな波を見逃さないような判断が重要なのです。
 
別の言い方をすれば、今満開のサクラは、やがて花が散り、その後1年間は見た目には寂しい地味な木にしか見えません。
 
しかし、1年後には再び美しい花を咲かせ、我々を楽しませてくれます。輪廻転生と云われる自然界の摂理ですが、相場も全く同じと云えます。
 
足元の市場は、調整からのもみ合い状況が続いております。
この調整がいつまで続くかは時々のテクニカル指標などを確認しながらになりますが、金融緩和に支えられた流動性相場である以上、流動性相場に身をゆだね、下がったら買い、上がったら売りのスタンスを貫くことが大事です。
 
桜やツツジは1年周期で花を咲かせますが、昔から株式市場は「大回り3年、小回り3カ月」と云われております。そろそろ「有望株」を仕込み始めたい処ですね。
 
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6月末までに1万7000円を...

 

平成の大相場第3幕がそろそろスタートしそうです。
具体的に云えば、日経平均は6月末までに17000円を試す展開になるのではないでしょうか。
 
ウクライナ情勢を巡っては、ロシア軍の国境近辺からの一部撤退が伝えられ、武力衝突といった深刻な事態に発展する可能性は低く、早ければ今月中には落ち着きそうです。
 
中国の経済統計も悪化が続くとは考えられません。
政府が7.5%の成長目標を維持し、景気に一定の配慮をする公算が大きいためです。社債などが債務不履行に陥る場面が一過性に出てける可能性はありますが、国が管理できなくなるほどは広がらないと見ております。
 
米景気は磐石で、統計から寒波の影響が消えるにつれて投資家心理も高まってくる筈です。
 
消費増税後に、景気の落ち込みが限定的と判断されれば、株式への資金流入は一気に加速してくるでしょう。
 
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金融詐欺にご注意下さい

 

振り込み詐欺に一番狙われやすい方は、退職金や年金などで多くの資産を保有する「シニア世代」です。
 
そのシニアの“虎の子”を狙う悪質な商法が後を絶ちませんが、その手口は基本的には大きく変わっていません。電話をかけてきて、時には劇場型と呼ばれるように複数でダマして、お金を払わせます。
 
ただ最近の傾向として、「金融機関からの振り込みではなく、現金を入れた小包を郵送させる方法」が増えております。銀行振り込みでは、送金額や口座情報などの記録が残り、自分らの身元がバレやすいと考えてのことです。
 
金融詐欺のエサとして最近、多いのが「CO2(二酸化炭素)排出権取引」で、証拠金を積んでもらえれば、高収益が得られますよ、という手口です。
 
勿論、現金を送付した途端に連絡が取れなくなり、現金は戻って来ませんので、十分な注意が必要です。
 
様々な手口でやって来る「悪質商法」。
一度、お金を送ってしまうと被害回復は簡単ではありませんので、ご自分だけでなく、自分の親御さんにもしっかりと注意を促して下さい。
 
皆様方からの投資相談を随時承っております。
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税金ラッシュが押し寄せます

 

本日41日から消費税がアップします。
しかし、家計の負担増は他にも色々とあるのをご存知ですか。
 
まず影響が大きいのが、2004年から毎年行われている厚生年金保険料の引き上げ。今年も10月納付分から0.354%上がるので、年収400万円ほどのご家庭で年間5000円から1万円ほどの増額となります。2017年まで毎年0.354%ずつ上がるので、総額ではかなりの負担です。
 
負担増の税金は他にもあります。
個人住民税は、今年6月から2023年度まで年1000円の増税、さらに地球温暖化対策税の税率もアップします。石油石炭に対する税率が4月から変わるため、電気料金やガソリン代に転嫁される可能性も高いのです。
 
他にも、来年1月の相続税の最高税率引き上げや、4月から1.5倍に上がる軽自動車税など、負担増はまだ控えています。
 
だからと云って、複数の仕事を掛け持ちしたり、夫婦共働きをしたりで所得アップに成功しても、それに応じて負担も大きくなります。
単身世帯で年収1000万円だと、今年4月から国民健康保険料の支払い上限額が4万円増えて年間81万円になり、所得が増えたら増えたなりの負担増があるのです。
 
それでも収入が多い方がいいのは明らかですが、頑張って働いて稼ぎますか、それとも当社の情報により株式で稼ぎますか?!
 
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