4月1日に消費税率が引き上げられましたが、景気や株式相場と共に、為替相場に与える影響が注目されます。
2012年2月29日のこのコーナーでもお話をさせていただきましたが、消費税率引き上げは理論上、円安・ドル高要因です。税率引き上げ前に買えたものが買えなくなるということは、物価が上昇して円のお金としての価値が低下することを指すからです。
実際、日本で消費税が導入された1989年4月と、税率が3％から5％にアップされた97年4月は、いずれもそれ以降に20円ほどの大幅な円安になっております。
円・ドル相場に大きな影響を及ぼす要因の1つに、短期金利から物価上昇率を差し引いた実質金利の日米差があります。89年と97年はいずれも「日本の消費税導入・税率引き上げ→物価上昇→日本の実質金利低下→日米実質金利差の拡大→円安・ドル高」という流れになりました。
現在の金利差はマイナス1％弱ですが、消費税引き上げで日本の物価が約2ポイント上昇して金利差がプラスに転じることから今後、円安・ドル高が進む展開となるでしょう。
日経平均株価は円・ドル相場と連動性が非常に強いので、円安・ドル高進行は株式市場にも大きな追い風となります。
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