2015年3月アーカイブ

異次元緩和がもたらした最も大きな変化は、市場環境の好転です。

緩和導入前に1ドル＝92円台だった円の対ドル相場は、一時122円台に下落し、日本の景気の足を引っ張っていた円高は大幅に修正されました。

株式市場もそれを好感し、1万2000円台だった日経平均株価は2万円目前での推移となっています。

このメカニズムを少し勉強してみましょう。

まず長期金利低下とインフレ期待強化による実質金利低下が円売り圧力を生みました。為替市場では、中央銀行の資金供給量拡大を通貨の売り材料とみなす人々も多く、その面でも異次元緩和は円売りを広げました。

為替市場での円安は輸出関連銘柄を中心に株価上昇を促したのです。この市場の変化を主導したのが「金融緩和の効果を重視する海外投機筋」と見られます。

そして、株高が富裕層などの消費を刺激、円安も外国人旅行客による国内消費を増やし、企業収益に追い風となったのです。それらがさらに株価の上昇圧力をもたらす面もありました。

また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和を終えたことも、円売り・ドル買いを増やす要因にもなったのです。

さらに昨年夏から続く原油価格の急落による貿易収支の影響は甚大です。日本経済にとっては99％プラスとなることから、相場全体の底上げに好影響を与えました。

日経平均の予想ＰＥＲも企業業績好調から低下しており、日経平均2万円を目前に足踏み状態の今こそ、有望銘柄を仕込む好機です。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

日経平均は2万円を目前にようやく調整らしい調整を見せましたが、基調は変わらず強い。原動力は「今度こそ日本（企業）が変わる」という期待です。

最近相次ぐ自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営指標に掲げる動きや、自社株買いに株主配分の強化…。起点には資本効率への意識の高まりがあります。

次の変身はズバリ「持ち合い解消」になるかも知れません。

「物言わぬ株主」として資本の空洞化を招き、日本企業の非効率化の象徴ともされてきた持ち合い株ですが、バブル崩壊直後をピークに減少してきてはいますが、いまだに世界的には異質の存在です。

しかし、今度こそその解消が本格化するとも見方が大きくなってきています。

背中を押すのが金融庁と東証が6月から導入する「企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）」です。

コードは「いわゆる政策保有株式」として、中長期的な経済合理性を説明するよう求めます。説明困難な持ち合い株は多く、売却につながるとの見方です。

前例はドイツにあります。

90年代以降、税制優遇を施すなどして持ち合い株を減らし、“企業の稼ぐ力”を高めたのです。その独ＤＡＸは今、最高値圏にあります。

ドイツのように持ち合い解消は大きな変化の起爆剤になります。眠っていた資本の有効活用につながる可能性もあり、海外勢の一層の買いを呼び込む大材料になります。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

何度聞いても覚えるのに、ひと苦労する「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」という長い名前が、最近やたらに株式市場の市況解説で耳に入ってきます。

そのＧＰＩＦが国内株式のベンチマーク（運用指標）にしている指数が、ＪＰＸ日経インデックス400です。ＪＰＸ日経インデックスの採用銘柄は、年に1度見直し・入れ替えが行われます。

ＪＰＸ日経400は、自己資本利益率（ＲＯＥ）が高い銘柄を対象にしているので、最近は多くの企業がＲＯＥの向上を目指すようになりました。

例えば、自社株買いをするとＲＯＥは上昇します。自社株買いをした金額分をマイナス項目として自己資本（ＲＯＥの分母）に記載されるからです。

15年度の上場企業の自社株買いは3.5兆円（14年度は3.2兆円）と増加し、配当総額も10.7兆円（同9.5兆円）と2年連続でピークを更新する見通しとなっております。

株主還元策として、自社株買いをして、増配もしてくれる企業が投資家にとっては有りがたいのです。また、企業側も評価が上がって高株価が維持でき、資金調達や企業防衛上も有利になります。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

日本は世界有数の「モノづくりの国」。

日本が生み出した多くの優れた製品が世界を席巻していますが、それを支えているのが町工場の技術力です。

大阪府・東大阪市は約6000もの町工場が密集するモノ作りの街です。そのほとんどが10人以下の零細企業ですが、機械の音が街全体に響き、狭い路地は金属と油の匂いに包まれます。

日本を代表する大企業の縁の下の力持ちが、この零細企業であり、優秀な高級車もスマホもＰＣも、これら中小企業の精巧な金属部品がなければ作れません。

つきつめて考えると、日本の競争力の源泉は、無名の中小企業の群れなのでしょう。先日、トヨタの好決算が発表されましたが、これら中小企業の努力の結晶があってのことなのです。

そして、製造業が元気になると、日本全体も明るくなってきます。

東大阪市の職人がよく口にする言葉は「どないかします」です。

「こんな部品を作れるか？」と、聞かれれば決して無理だとは云わないのです。プロ職人の中のプロ職人なのです。

5年後の東京五輪を控え、日本は世界の株高をリードするだけではなく、日本の技術力が再び世界を驚かす一年となるでしょう。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

2020年以降に向けて、日本市場最大の大相場に向かいそうです。

まず、先日「日本が変わる」と確信できる数字が2つ発表されました。

1つは14年の名目ＧＤＰ成長率、もう一つが日本企業の海外Ｍ＆Ａの1〜3月期実績です。

14年通年の実質成長率が前年比0.03％減と東日本大震災の11年以来のマイナス成長だったのに対し、名目成長率は1.6％増と、98年以来、17年ぶりに名目成長率が実質成長率を上回りました。これは、デフレ脱却が実現した証明です。

一方、今年１月以降の日本企業による海外企業のＭ＆Ａは、3月6日時点で3兆8842億円に達しました。日本企業は70兆円超に積み上がった手元余剰資金を非難されてきましたが、成長を追求するＭ＆Ａに積極的に資金を投入し始めたのです。

これまで構造改革に追われて縮小均衡を続けてきた日本企業が、成長に向かって大きく舵を切り始めたのです。

安倍政権の新成長戦略による働き方改革で労働人口は増え、訪日観光客の増加も加速しており、19年にはラクビーワールドカップ、20年東京五輪と高揚感を煽るイベントが到来します。

失われた20年から日本が変わる今、個人投資家にとっては、株式市場には大金が埋もれているのも同然です。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

戦後最大の大相場に向かうのではないでしょうか。

アベノミクスへの期待もありますが、ここからの日本市場は誰もが想像もつかないほどの大きなものに発展するでしょう。

「円安・原油安・超低金利」―日本株にとって滅多にない好環境が到来しています。加えて、今15年3月期以降、最高益を連続更新見通しで、株式投資にとって、これ以上の環境はありません。

80年代（30年前）のトリプルメリット相場（円高・金融緩和・原油安）では“財テク”という言葉が流行り、日経平均は3万8915円の史上最高値まで突っ走りました。

それから30年経った今でも、世界最大の債権国の立場は不動であり、個人の預貯金マネーは810兆円と世界でダントツの大きさです。輸出企業中心に生産体制のグローバル化が進み、日本からの輸出額は縮小トレンドにあるものの、日本企業の世界全体における生産力はむしろ増加しています。

また、ここへ来ての人手不足が示すように日本の失業率は世界に例のない低さで推移しています。労働力がずっと売り手市場であるということは、それだけ日本の雇用が安定しており消費基盤が強い証明なのです。

今後5年後には東京五輪開催もあり、日本経済が低迷する理由はどこにもありません。さらに付け加えるなら、日本株の本格上昇は2015年よりも16年以降が一層魅力的です。

何故なら、17年4月には消費税増税が決定しており、18年には日銀の黒田総裁の任期が切れます。

そのため、2016年はアベノミクスの総仕上げに向けて政策を総動員してくるためです。円安は進みにくいものの、為替の安定によって外国人投資家が日本株を買いやすくなるのも追い風です。

2015年未年、今回の新トリプルメリット相場（円安・原油安・超低金利）ではどこまで上げ続けるのが、考えただけでもワクワクします。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！！

“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

相場上昇の勢いが止まりません。

相場を展望する上で欠かせない判断材料が、「誰が」「いつ」「どれだけ」買っているのか、売っているのかを示す需給動向です。

株式需給の全体的な概観を網羅するデータは、東京証券取引所が毎週公表する「投資部門別株式売買状況」です。

東証が証券会社に寄せられた注文を海外投資家、個人、金融機関などに分け、前の週の動きをまとめています。タイムリー性、頻度や継続性などの優れ、投資マネーの動きを掴むには最適です。

最注目は東証の売買の約6割を占める外国人動向です。

相場の方向性を左右しやすいので、売越額・買越額の増減などに変化がないかをチェックすることは必須です。

株式の他、債券や短期証券などを含めた資金の流れを捉えるには、財務省の「対外及び対内証券売買契約等の状況」が参考になります。取引所を介さない株式取引なども含み、東証の統計とは一致しません。

ヘッジファンドなどの投資行動を掴むには、大阪取引所が毎週まとめる「投資部門別取引状況」が良いでしょう。先物やオプションなどデリバティブ（金融派生商品）取引を中心とした需給統計情報が得られます。

需給動向を知るには、1つのデータだけにとらわれるのではなく、多彩な統計を組み合わせてみることで、マネーの動きを俯瞰できることを覚えておいて下さい。

皆様方からの投資相談を随時承っております。

お問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

海外投資家はドルベースで日本株の運用収益を計ります。

そこで強く意識するのは日経平均150ドルの壁です。07年7月の高値時は149.5ドル、13年末の高値時は154.6ドルでした。

今年1〜2月も幾度か150ドルを示現しましたが、そのたびに海外投資家は売りに回っていました。

しかし、今月初めに158.4ドルと150ドルの壁を一気に突き破ってきました。上値抵抗ラインを突き抜けたことで、今後は逆に150ドルが下値抵抗ラインになるものです。

ドル建てで運用する海外投資家からすれば、日本株が約10年のボックス相場の上限を超え、強気局面に入ったと解釈できます。

株価の長期上昇を拒んできた歴史的な障害を乗り越えたのです。2012年11月からスタートしたアベノミクス相場が新しいステージに突入したことを意味し、さらに今後長期にわたる右肩上がりの上昇相場を予見させます。

皆様方からの投資相談を随時承っております。

お問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

安倍内閣の最大のテーマが「日本経済再生」であることは言うまでもありません。昨年12月の解散・総選挙によって長期政権化も視野に入った安倍政権。

そろそろ市場でも期待の大きい成長戦略に大胆な踏み込みを見せてくれそうです。

特に「地方の津々浦々にアベノミクスの恩恵を分け与える」というスローガンの下、地方経済を活性化させ、人口減少に歯止めをかけるという地方創生政策は、田中角栄元首相の「日本列島改造論」を彷彿とさせる脱中央集権の試みは評価できます。

大都市圏と地方、地方と海外といった地域間の連携に加えて、多様な産業や機関などが連携することで、雇用や新たな価値が生まれるものです。

地方への本社移転企業に対する税制優遇や地本本社採用社員への支援策など、東京以外に本社を置き、地域で高いシェアを持つ企業は、地方創生の恩恵を享受することになります。

今年は北陸新幹線の延伸開業やリニア中央新幹線の本格着工、北海道新幹線の新青森―新函館北斗間開業などのイベントが予定され、交通政策の面からも「地方の時代」を感じさせます。

4月には統一地方選が行われることもあり、今後一段と「地方関連銘柄」への関心は高まりそうです。

皆様方からの投資相談を随時承っております。

お問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

日経平均株価は、2007年高値（1万8261円）を超え、3月17日には1万9437円まで上昇、00年4月以来、15年ぶりの活況となっております。

2月は月間で6.36％高となり、14年11月（6.37％高）とほぼ同じ上昇率を記録しました。14年に6％超上昇したのは11月の1回だけでしたが、前年の13年は5回ほど達成しております。

07年以降で検証すると、6％超上昇した翌月或いは翌々日は上昇することが殆どで、今月3月末や4月末も株高が続きそうです。

月間（1日平均）の売買代金も1月には2.26兆円まで減少したあと、2月には2.56兆円まで増加しています。

今後、一層の高値を更新するには、最低2.5兆円程度の売買代金の維持が重要で、3兆円を超えてくるようですと、2万円を大きく上回る大相場となりそうです。

皆様方からの投資相談を随時承っております。

お問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

インバウンド（ｉｎｂｏｕｎｄ）。―株式市場でまた一つ、外来語が「周知」されました。

その意味は、単純に海外から日本を訪れる旅行客を差しますが、元は旅行業界・ホテル業界などでよく使われていた言葉で、自国に海外の旅行客を誘致することを意味していました。

最近の円安傾向で、日本を訪れるこのインバウンドの増加で潤う業界は多々あります。旅行・ホテルの他にも観光、小売り、飲食、運輸、リゾート、テーマパークなど裾野は広いです。

そして、これらの業界に属する銘柄を“インバウンド関連株”と呼んでも差し支えないでしょう。

日本では、2003年から「ビジット・ジャパン・キャンペーン」と称して、観光立国に向けた環境整備を進めてきました。この結果、14年のインバウンド数は前年比29％増の1341万人に達し、2年連続で過去最高となりました。

さらにインバウンドが日本で消費するおカネも増えています。

14年には日本滞在中に消費した金額は2兆円を超え、日本経済を下支えする大切な存在になりつつあります。

海外旅行客数の水準を世界各国と比較しても、日本は13年時点で世界27位、2020年の東京五輪の影響を考えれば、インバウンド産業の伸びしろは大きいと云えます。

今後、インバウンド数の多寡が伝わる度に“インバウンド関連株”は動意づく展開となるでしょう。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

2月中旬で今15年3月期の第3四半期決算発表が一巡し、今期見通しの織り込みが進み、相場は4月から来15年度の業績見通しに関心が移っていきます。

原油安の効果はこれから日本企業の業績に発現します。

今15年3月期の全体の経常利益は8〜10％増がコンセンサスですが、来16年3月期の増益率は今期より拡大し、12〜15％増が見込まれます。

そのためか、ここへきて日本株の強さ・好実体が際立ってきており、日本株の独歩高さえ想定できそうです。円安・原油安、そして日銀の昨年10月末の追加金融緩和による超低金利、加えて今15年3月期の企業業績は7期ぶりに過去最高と、株式投資にとってこれ以上の環境はありません。

2月4日のこのコーナーでもお話をさせていただいたように、今年は海外勢に代わって、国内勢が相場をリードしていくような展開になっています。

2015年未年相場は、海外勢に頼らない“日本人による日本人のための相場”が演出され、素直に相場に乗れば、大きなパフォーマンスが得られるでしょう。

当社プラスアルファが、貴方様の最高のパートナーとして最高のサポートをさせて頂きます。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

「平均回帰」―過去に上がった株ほど下がり、下がった株ほど上がると云う現象のことです。

日本株は長くこうした相場展開が続いてきましたが、昨年末から今年の相場に対しては「株価が平均回帰しなくなっている」という声が増えています。

代わりに買われていた株がその後も上がり続ける「モメンタム効果」が顕著になっています。このことは、1月28日のこのコーナーでいち早くお話をさせていただきましたが、まさに「いいものはいい」への変貌です。

モメンタム効果を測る上でよく使われるのは過去12か月の株価騰落率です。また、モメンタム効果の背景には、持続的な成長シナリオを描きやすい銘柄が増えていることに加え、政府の方針転換もあるとの指摘もあります。

企業統治改革を通じて自己資本利益率（ＲＯＥ）の拡大を促していくと、企業間の格差は広がります。護送船団方式とは一線を画す産業政策と市場には映ります。

この結果、市場では割高な銘柄はさらに割高に、割安な銘柄はそのまま放置される「二極化」が生じているのです。

押し目を待ってもなかなか下がらない、割安だと思って買ったのに上がらないなど、過去の経験則が合致しない「プロ向きの相場」なのです。好結果が出ていない個人投資家の方は是非ご一報下さい。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

日本では「貯蓄から投資へ」のキャッチフレーズが長年繰り返されてきましたが、今年は掛け声だけでなく、いよいよその流れが本格化する元年になると確信しています。

「黒田バズーカ」はその典型で、デフレマインドを払拭するために日銀が市場に資金をバラマクことで円の価値を下げる！　いわば国民に「預貯金の価値が下がるのがイヤなら、投資するか、消費するか」の選択を迫っているのです。

実際、個人の現預金は約870兆円あるとされますが、当局はここに狙いを定め、投資を促す施策を次々と繰り出しています。「ＮＩＳＡ」の資金枠を広げたり、対象範囲を子どもにも拡大したりと…

約300兆円とされる企業の内部留保も当局のターゲットになっています。リスクを取らない保守的な企業経営者を問題視する風潮が強まり、機関投資家に投資先企業の収益を還元させるよう迫る「日本版スチュワード（機関投資家の行動指針）」が導入されました。

これによって、内部留保を成長に振り分ける企業には投資するが、そうでない企業からは資金を引き揚げるといった行動をとるよう、機関投資家に迫っているのです。

企業経営者はより効率的な経営が求められており、裏を返せば、これまで効率的な経営ができてこなかった企業は狙い目となりそうです。

例えば、「ＲＯＥが5％以下」で、「現預金を持っているキャッシュリッチな企業」で株価がさえない銘柄は狙い目となるでしょう。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

国家公務員の年金を運用する『国家公務員共済組合』が先日、運用資産に占める国内株式の割合を8％から25％に増やすと発表しました。

これでサラリーマンが加入する厚生年金の資産を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）と同じ資産構成になり、年金の一元化に向けた歩みが一歩進むことになります。

年金以外の機関投資家の間でも株式運用比率を引き上げる動きがあることから、株式市場はますます機関投資家主導の色彩を強めていくことになります。

それにより物色される銘柄群も好業績や株主還元策など、納得できるテーマに沿ったものが中心となりそうです。

そもそも今年は、ＧＰＩＦが債券を減らして株式を増やす“改革元年”です。金利を生まない債券を一部売却して、配当を生む株式を購入する。この単純とも云える動きが相場の本質になるのは当然の姿でしょう。

当社としては、これからも流動性でみたインパクトの大きい銘柄を発表して参ります。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

外国為替市場でジワジワと円安が進んでいます。

日米の金融政策の方向性の違いなどを背景に今年も円安・ドル高が続くとの見方が大勢を占めています。

では、どの水準まで進むのか、市場では3つの節目が意識されています。

まず、2007年6月に付けた円の安値である「124円14銭」。

2012年まで約5年半に及ぶ円高進行の起点です。それだけに「124円まで下げた後、円安・ドル高は一服する」との声は多いです。

2つ目の節目は「126円前後」です。

過去2回の円の高値と直近の安値を使う「フィボナッチ・エクスパンション」というテクニカル分析で計算すると出てくる水準です。

最後の一つは心理的な節目の「130円」です。

1997年、政府・日銀が円安阻止のため、最初に円買い・ドル売りに動いたのがこの水準でした。2012年以降の円安進行ペースが当時のように早く、介入への警戒感も出てくるでしょう。

3つの節目はいずれも個人投資家には久しぶりの水準ですが、日経平均株価は円・ドル相場と連動性がありますので、円安・ドル高進行は株式市場には追い風となるでしょう。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

株式市場は「買うから上がる、上がるから買う」の様相で、日経平均は大発会から２月末まで2か月間で7.9％の上昇、約15年ぶりの高値圏にあります。

15年前の2000年はＩＴバブルのピーク年で、日経平均は4月12日に2万833円の高値を付けました。この時点の日経平均の予想ＰＥＲは305.5倍、ＰＢＲは2.72倍でした。

上場企業の今期業績は過去最高の見通しで、2月末時点で、日経平均の予想ＰＥＲ（株価収益率）は16.8倍、ＰＢＲ（純資産倍率）は1.46倍です。

現在の株価指標は15年前と比較すると割安で、まだ上値が大きく残されていることが分かります。また、株価の先見性を考慮すれば、景気そのものがこれから良くなることを暗示しているのです。

2〜3か月先の景気の先行きを示す“先行き判断ＤＩ”は、燃料価格の低下や春闘の賃上げ期待から50.0と5か月ぶりに50以上となりました。先行きに明るさが出てきた証拠です。

「隠れた割安株」「成長期待の株」に焦点を絞ると、“アベノミクスの追い風を受ける材料内包株”が出てきました。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

このコーナーで度々、お話をさせていただいているように、今年の日本株は大きな上値追いの展開となりそうです。ただ、投資家に選ばれる銘柄とそうでない銘柄の「二極化」が進むでしょう。

海外投資家が銘柄を選別する上で重要視するのが、自己資本利益率（ＲＯＥ）の改善です。自社株買いや増配など積極的な株主還元策を打ち出す銘柄が買われる傾向は続きます。

ＪＰＸ日経インデックス400に採用される上で重要な複数人の社外取締役の選任も株高のカギを握るテーマになるでしょう。

今年は社外取締役を積極的に採用する企業が増えると見られ、株主総会が例年に増して注目を集めることになりそうです。

尚、明日7日（土曜日）は、午前10時から午後2時まで投資相談並びに入会受付を行いますので、「03-3868-2801」（泉澤）までお気軽にお問い合わせ下さい。

日本人は、目先の成功や失敗に一喜一憂し過ぎる傾向が強いと云います。人間誰でも長い人生の間には、様々な体験をします。

それは、無数であり、小さなミニバブルが出来れば弾け、またこれを何度も繰り返すようなもので、一瞬の成功や失敗はその一つのバブルに過ぎません。

これは株式投資にも通ずる考え方です。

たとえ失敗しても継続する気持ちを忘れなければ、その失敗は必ずや成功を導いてくれるものです。

成功を意味する英語（Ｓｕｃｃｅｅｄ）には、「次につなげる」と云う意味もあります。人生の成功とは次へとつなげることで、これは株式投資と同種同一の考え方です。

株の値動きだけのカンに頼った投資や証券マンの言い成りで、たまたま儲けたとしても、こうした投資は継続性に疑問があり、次には倍返しの大きな損失を出してしまうものです。

当社プラスアルファでは、将来の自分に或いは次世代の方につなげる投資を基本としております。その最たるスキルが、当社の『相場の匠・銘柄マックス』なのです。

激変する世界の中では優れた投資顧問を持つことは必要不可欠です。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！！

“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

「日経平均がこんなに上がっているのに、自分の持ち株は全く上がらない…」と云うご意見がメールなどで多く寄せられております。

今のような景気回復基調の場面では「買われるものは買われるけど、買われないものはまるで買われない」と云うような傾向がよくあります。さらに買われる側の銘柄群でも「ある銘柄が強烈に買われると、別の銘柄は強烈に売られている」といった動きが見られるなど、個別銘柄間の温度差が激しい相場と云えます。

このような相場の時には、上がらない銘柄の戻りをジッと待つより、ともかく保有中の塩漬け株を売却して、少しずつでも当社推奨株に乗り換えていった方が断然いいでしょう。

当社プラスアルファでは、お客様のリターン向上のため、常に“投資効率”を考え、お客様一人ひとりにあった投資プログラムを作成して最良と思っていただけるアドバイスをさせていただいております。

何はともあれ、一度当社プラスアルファにご連絡ください。

優れた投資顧問を持つことも大切な資産形成です。

お問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

「日経平均がこんなに上がっているのに、自分の持ち株は全く上がらない…」と云うご意見がメールなどで多く寄せられております。

今のような景気回復基調の場面では「買われるものは買われるけど、買われないものはまるで買われない」と云うような傾向がよくあります。さらに買われる側の銘柄群でも「ある銘柄が強烈に買われると、別の銘柄は強烈に売られている」といった動きが見られるなど、個別銘柄間の温度差が激しい相場と云えます。

このような相場の時には、上がらない銘柄の戻りをジッと待つより、ともかく保有中の塩漬け株を売却して、少しずつでも当社推奨株に乗り換えていった方が断然いいでしょう。

当社プラスアルファでは、お客様のリターン向上のため、常に“投資効率”を考え、お客様一人ひとりにあった投資プログラムを作成して最良と思っていただけるアドバイスをさせていただいております。

何はともあれ、一度当社プラスアルファにご連絡ください。

優れた投資顧問を持つことも大切な資産形成です。

お問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

多くの個人投資家は損失を出したくないと思っております。

それなのにある銘柄に投資して評価損を抱えると、大抵の人はその株式を持ち続けて、もがき苦しみます。

何故でしょうか？！

それは「含み損を抱えた銘柄を長く保有し、逆に評価益の出ている銘柄を早く売却してしまう」という行動パターンに問題があるのです。

株式投資では損失や負けを100％避ける方法はありません。

これが大前提なのですが、投資で結果が出ていない人は自分にとって都合の悪いことに目をつぶり「まもなく状況は好転する」と勝手な判断をしてしまいます。そして、最後にはズルズルと値下がりしている持ち株を「底値」で売却してしまいます。

市場参加者のうち、一貫した勝利者は10％未満であり、30〜40％が一貫した敗者と云われております。そして、残りの対象者が中途半端な投資技術で投資をして、その結果は行き当たりばったりです。

資産運用とは「気づき」です。

長年、株式投資をやっているにもかかわらず、良い成果が得られない投資家は運用手法に自分では「気づかない問題」があるからでしょう。

　例えば、自己流でゴルフやテニスを始めても、上手くなる途中で伸び悩んでしまう事が多いと聞きますが、プロについてレッスンを受けたり、スクールで基本から学べば、短期間で上達する事が出来て効率的だそうです。

実に多くの個人投資家たちが何も知らないままに安易に株式投資をしているように感じます。株式投資において「無知」とは「おカネを失うこと」と同じなのです。

当社プラスアルファが、貴方様の最高の株式投資のサポートをさせていただきます。当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

3年目を迎えたアベノミクス相場ですが、最低でも2020年あたりまで続く息の長いものになるとの見方が増えてきました。国内景気が上向きに転じ、原油安と世界的なカネ余り、企業業績への期待の高まりなど、日本株市場に強気材料が集中しています。

国内景気好転の状況が集約されているのが『12月の景気動向指数』です。基調判断が14年3月以来、9か月ぶりに「改善」へ上方修正されました。4〜7月は「足踏み」、8〜11月は「下方への局面変化」だった停滞局面から浮上に転じています。

企業は業績見通しに自信を深めています。来16年3月期業績が2年連続のピーク利益になるのは必至です。

企業経営者の意識も大きく変わってきました。

長期で保有する株主に報いるため、増配に踏み切る企業が増えている上、デフレ時代に溜め込んだ約300兆円の内部留保もようやく活用し始めました。

世界市場に比べると、日本株はまだ出遅れています。

ＮＹが史上最高値を更新しているのに、日経平均はいまだに最高値（89年12月の3万8915円）の半分程度で、上値余地はたっぷりあります。

オリンピック需要もあり、戦後最大の大相場に向かう予感がします。今年の大方の予想は2万円ですが、アベノミクスの進捗で半値戻り（2万2984円）を達成する可能性もまんざら少なくなさそうです。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。