日本では「貯蓄から投資へ」のキャッチフレーズが長年繰り返されてきましたが、今年は掛け声だけでなく、いよいよその流れが本格化する元年になると確信しています。
「黒田バズーカ」はその典型で、デフレマインドを払拭するために日銀が市場に資金をバラマクことで円の価値を下げる！ いわば国民に「預貯金の価値が下がるのがイヤなら、投資するか、消費するか」の選択を迫っているのです。
実際、個人の現預金は約870兆円あるとされますが、当局はここに狙いを定め、投資を促す施策を次々と繰り出しています。「ＮＩＳＡ」の資金枠を広げたり、対象範囲を子どもにも拡大したりと…
約300兆円とされる企業の内部留保も当局のターゲットになっています。リスクを取らない保守的な企業経営者を問題視する風潮が強まり、機関投資家に投資先企業の収益を還元させるよう迫る「日本版スチュワード（機関投資家の行動指針）」が導入されました。
これによって、内部留保を成長に振り分ける企業には投資するが、そうでない企業からは資金を引き揚げるといった行動をとるよう、機関投資家に迫っているのです。
企業経営者はより効率的な経営が求められており、裏を返せば、これまで効率的な経営ができてこなかった企業は狙い目となりそうです。
例えば、「ＲＯＥが5％以下」で、「現預金を持っているキャッシュリッチな企業」で株価がさえない銘柄は狙い目となるでしょう。
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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。
