国家公務員の年金を運用する『国家公務員共済組合』が先日、運用資産に占める国内株式の割合を8％から25％に増やすと発表しました。
これでサラリーマンが加入する厚生年金の資産を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）と同じ資産構成になり、年金の一元化に向けた歩みが一歩進むことになります。
年金以外の機関投資家の間でも株式運用比率を引き上げる動きがあることから、株式市場はますます機関投資家主導の色彩を強めていくことになります。
それにより物色される銘柄群も好業績や株主還元策など、納得できるテーマに沿ったものが中心となりそうです。
そもそも今年は、ＧＰＩＦが債券を減らして株式を増やす“改革元年”です。金利を生まない債券を一部売却して、配当を生む株式を購入する。この単純とも云える動きが相場の本質になるのは当然の姿でしょう。
当社としては、これからも流動性でみたインパクトの大きい銘柄を発表して参ります。
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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。
