安倍内閣の最大のテーマが「日本経済再生」であることは言うまでもありません。昨年12月の解散・総選挙によって長期政権化も視野に入った安倍政権。
そろそろ市場でも期待の大きい成長戦略に大胆な踏み込みを見せてくれそうです。
特に「地方の津々浦々にアベノミクスの恩恵を分け与える」というスローガンの下、地方経済を活性化させ、人口減少に歯止めをかけるという地方創生政策は、田中角栄元首相の「日本列島改造論」を彷彿とさせる脱中央集権の試みは評価できます。
大都市圏と地方、地方と海外といった地域間の連携に加えて、多様な産業や機関などが連携することで、雇用や新たな価値が生まれるものです。
地方への本社移転企業に対する税制優遇や地本本社採用社員への支援策など、東京以外に本社を置き、地域で高いシェアを持つ企業は、地方創生の恩恵を享受することになります。
今年は北陸新幹線の延伸開業やリニア中央新幹線の本格着工、北海道新幹線の新青森―新函館北斗間開業などのイベントが予定され、交通政策の面からも「地方の時代」を感じさせます。
4月には統一地方選が行われることもあり、今後一段と「地方関連銘柄」への関心は高まりそうです。
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