2015年8月アーカイブ

投資家なら誰もが「大底で買いたい」という気持ちは、少なからず持っていると思います。しかし、実際にはなかなか出来ないものです。

それは、急落が続く状況下なら「この先どこまで下げるのか」という恐怖心が勝って買えないことや急落の過程で保有株の評価損が膨れ上がり、資金不足で買いたくても買えないこともあります。

株式市場は生き物であって、人々の心理状態がもたらす影響は無視できません。「売りが売りを呼ぶ」或いは「買いが買いを呼ぶ」といった現象は、そのいい例でしょう。

投資家として最も大切なことは、自分なりの軸足というものをきっちり定めておくことです。自らの立ち位置が定まっていれば、今回の「上海株急落」が引き金となった世界的な株安の連鎖のときのような「石が浮かんで木の葉が沈む」といった異常な事態も何なく乗り越えられるでしょうし、「沈んでいる木の葉」を見つけることもできるようになります。

株価が上がったら、「強気」、下がったら「弱気」とムードに流されていては、マーケットに翻弄され続けることになります。口幅ったいこと云わせてもらえば、今回の暴落を無駄にしないでもらいたいものです。

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日本株市場の“秋相場”に期待する声が増えています。

背景にあるのは、政策に関連した材料や思惑が市場を賑わわすとの見方からです。

景気対策への期待を早くも映しているのが“建設土木関連株”です。

このコーナーでは、東京五輪の2020年までは、「建設株は大相場になる」と幾度となく予告してきましたが、この流れは勿論、セメント・コンクリ、橋梁、道路、トンネル関連や水道管関連にも向かうことになります。

買いを誘っているのは公共事業を巡る思惑です。景気対策としての公共事業は増えることがあっても、減ることはありません。

8月の日本株市場は材料難で上値の重い展開が続いていますが、9月はＧＰＩＦによる日本株の買い増しや、日銀による追加緩和も囁かれるなど材料も豊富で、しかも夏休みを終えた海外のファンドなども当然売買を仕掛けてくるでしょう。

相場格言では「5月に売り逃げろ！」とありますが、この有名な格言には続きがあります。「9月に戻ってくるのを忘れるな！」です。

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2015年8月の世界の株式市場は、中国経済への警戒感に振り回され過ぎた感があります。中国株の売り崩しが、少なからずヘッジファンドの仕掛けたものだということは、様々なメディアで報じられていますが、中国株の急落とギリシャのチプラス首相の突然の解散・総選挙発表が同時に起こったことには何か不自然さを感じます。

ただ、日本株そのものの信用力は回復基調で、株価と信用力の相互関係から見ると、“日本株は売られすぎ”と云えます。

また、「悪材料は知ったらおしまい」で、そう遠くない時期に反発相場入りが見込めます。今の日経平均レベルは、相場巧者にとっては思わぬ安値で株が買えることもあるため、願ってもない水準です。

株式投資とは、「安く買って高く売る」だけのことですが、残念なことに個人投資家の多くが、急落時のバーゲン・ハンティングが出来ていません。「まだ、下がるだろう」と、様子見を決め込んでしまい、買い安心感が広がり出して相場がかなり高くなってしまったところで買い出動しているのです。

あとから相場を検証して見ると、殆どの場合が「○○ショック」「○○不安」と呼ばれた大暴落のときが好買い場となっております。

「谷深ければ、山高し」。

下げがきつかったときこそ、その後の上げも大きいものです。

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大幅高必至の“低位の国策銘柄”を用意してお待ち申し上げております。

海上保安庁が先日、大きな被害が予想される南海トラフ地震の想定震源域で海底の動きを捉えた初の観測結果を発表しました。

政府は南海トラフを震源とするマグニチュード9.1の地震が起こった場合、最悪のケースでは死者32万人、負傷者63万人などの大惨事を想定しています。

それに伴い、海上保安庁では4年前から想定震源域の海底に観測機器を設置するなどして海底の動きを観測してきました。その観測結果では、東海沖や和歌山県の潮岬沖で北西方向に年間で6センチほど海底が移動していることが判明しました。

専門家の指摘によると「年間6センチは人の爪が伸びるスピードと同じで、100年経てば6メートルに上ります。6メートル押し込まれて急激にずれ動いて元に戻ると、そのエネルギーはマグニチュード8ないし、それ以上の大きな地震のひずみと同等」としています。

海上保安庁は観測結果を地震予知連合会などに報告し、国の防災対策に活用したいとしています。

「天災は忘れたころにやってくる」と云われておりますが、東日本大震災の惨事も記憶から薄れつつある今、もう一度防災に対して真摯に取り組む必要がありそうです。

惨事など、ないに越したことは有りませんが、もしものために長期保存用の水や非常食の確保、懐中電灯、電池、救急箱、預金通帳など、「備えあれば憂いなし」と云われるように日頃から準備しておきたいですね。

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今やニュースを見ない日がないほど、連日起こっている個人情報の流出問題。

盗まれた経緯はすぐさま報じられても、その後、個人情報がどのように悪用されているかは、なかなか知られておりません。

以前、このコーナーでもお話をしたことがありますが、氏名、住所、生年月日、電話番号、さらにメールアドレスまで分かるようなものなら、1件2〜5円前後が売買の相場と云われております。

情報屋と呼ばれる悪徳業者は、インターネットにつながるＰＣさえあれば、個人情報をごっそり抜き取り、それをネット上でランダムに転売します。

では、個人情報を買った業者は、それをどう悪用するのか？！

最近多発しているのが「メールを使った架空請求詐欺」です。

手に入れた個人情報のメールアドレスの一斉送信を執拗に繰り返し、現金をだまし取る手口です。電話や書類に比べれば手軽なので、逆に始末が悪いのです。

次に多いのが、クレジットカード番号を悪用するものです。

悪質サイトを開設する際の登録のためだけに使ったり、ショッピングサイトでの開設などのネットオークション詐欺に自分のクレジットカード番号が使われてしまうのです。

対策は「ＩＤとパスワードを使い回さない」「予測されにくいパスワードにして頻繁に変更する」「カード利用明細をしっかりと確認する」などです。

これらを徹底すれば被害に遭う可能性を最小限に留めることができますが…。くれぐれもご注意下さい。

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21日の米国株は530ドル安となり、シカゴ市場の日経平均先物も9月物は清算値が1万8970円となり、1万9000円を割り込みました。

従って、この水準を意識して東京市場は週初、1万9000円台前半まで、或いは1万9000円を割り込む波乱含みの展開になると見られます。

しかし、このコーナーで幾度となくお話をしているように、株安要因とされた中国経済の減速などは目新しい材料ではありません。世界経済が根本的に変わったわけではなく、急落は心理的な冷え込みに過ぎません。

株価下落で日経平均株価の予想ＰＥＲは16倍台から15倍台に下がっており、アベノミクス以降の株価を見るとＰＥＲが15倍を割り込むことが考えにくい状況です。

日本企業の業績は堅調である上に、資源安や米景気の強さを考えると、今後も上方修正する企業が多く出てきそうです。

8月20日のこのコーナーでお話をしたように、この2万円を割れた水準でＷボトムが形成されたことで、日経平均が7月8日、9日のように2万円を割っても切り返した展開になっていきそうです。

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日本郵政グループ3社の上場スケジュールが正式に決まりました。

東証が9月10日に上場を承認し、11月4日に売り出される予定です。

日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社の時価総額は10兆円で、市場からの調達額は3社で1〜2兆円規模になると見られることから「21世紀最大のＩＰＯ（新規上場）」とも云われています。

グループ3社の中でも『ゆうちょ銀行』は史上最高の初値がつきそうです。公募価格は未定ですが、事情筋の間では20〜30万円で売り出されるのではないかと見られています。

証券関係者らは「ＮＴＴ株の再来」と期待を寄せていますが、1987年に上場した「ＮＴＴ」は160万円の初値をつけ、2か月後には318万円まで上昇しました。

しかし、その後は人気が衰退し、多くの個人投資家が“ババ”を掴まされる結果になりました。

今回の郵政株も売り出し直後は、大人気になるでしょう。企業の好決算、円安、原油安などで日本株全体を取り巻く投資環境は良好ですし、秋口には政府が設備投資減税の延長などの景気対策案を出してきそうです。

あまり爪を伸ばさずに、早めに利益確定をすることを心がければ、個人投資家にとっては、少し早目の“クリスマス・プレゼント”となりそうです。

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チャートをよくご覧になる方ならお分かりですが、隣同士のローソク足で開いた空間を「窓」と呼びます。上昇中（下落中）に「窓」を開けても、いずれ反落（反騰）して空間を埋めることが多く、これを「窓埋め」と呼びます。

日経平均が7月9日に1万9115円まで急落しましたが、これは5月に急騰した過程で開けていた4つの「窓」をすべて埋めるためで、その後の上昇と反落も直前に開けていた「窓」を埋めるためだったと解釈できます。

勿論、必ずしも窓を埋めるとは限りません。

相場が「窓」を埋める定石よりも相場が上昇しようとする力が勝れば、「窓」を開けたまま続伸することもあります。

また取引高が急増して「窓」を開ける場合は、大商いをもたらした材料の力が勝って「窓」を開けてままとなることも多いです。

今後の焦点は、7月下旬の急落過程で開けた上の2つの「窓」を埋めるかどうかと、7月9日につけた一番底（1万9115円）に対応する二番底を探り、Ｗボトムが形成されるかどうかです。

兜町には「上げるために下げる」といった独特の考え方があります。

その意味で、二番底を試す下げがあれば、それは長期上昇相場が持続するための“必要悪”と云えます。

二番底の目安は、再度の2万円割れの水準か、ぎりぎり2万円を維持したラインではないでしょうか。

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金融市場では世界的にニュー・ノーマル（新しい標準）という言葉が持て囃されています。これは、リーマン・ショック後の世界を表した言葉で、超低金利、低成長、高失業率が普通の状態になったという意味合いです。

このニュー・ノーマルに対応して、株式市場で再び配当利回りが高い企業が買われる傾向が出てきました。「ＮＴＴドコモ」や「ＫＤＤＩ」を始め、医薬品株などの高配当株が物色され始めています。

中国や欧州など海外景気への懸念がくすぶり、投資家の安全志向が強まっているのでしょう。

しかし、最も米国の利上げが近づく中、高利回りなら何でもいいわけではありません。米国が利上げに動けば、高利回り銘柄の相対的な魅力が薄れるからです。

今後は配当性向の引き上げや収益拡大で増配を続けられる企業が買われる傾向になるでしょう。

当社の『相場の匠・銘柄マックス』でこれからの主役になり得る「高配当株」を精査してみたいと思います。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

日経平均が2万500円を挟んで一進一退の展開が続いています。2万1000円に近づくと利益確定売りが出て、2万円程度に下がると押し目買いが入る相場パターンです。

国内上場企業の2015年4〜6月期が一巡したこともあり、材料難の相場が続いているのでしょう。

しかし、甲子園で夏の高校野球が開催、例年なら夏枯れ相場と思いきや、ＴＯＰＩＸは8月10日、11日と年初来高値を更新しており、現実的には日本株は堅調に推移しているのです。

その主因は「業績」です。

企業業績は一段と伸び、またその裾野も広がっております。賃上げや求人増で所得環境も改善しており、再び好業績を好感する状況が続いています。

さらに、需給面では積み上がった空売りの動向が注目されます。東京証券取引所の上場銘柄の売買に占める空売りの比率は昨日17日現在、33％の高水準となっています。

近く悲観のピークを過ぎ、空売りの買戻しなどを機に大反発する相場が想定されます。日経平均も先行したＴＯＰＩＸを追随し、さほど遠くない時期に高値更新となりそうです。

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中国経済の先行き不透明感が強まる中、日銀が2つのデカップリング（非連動）説を唱え始めました。

1つは中国経済が減速しても、米国を中心に世界経済は順調に回復していくとの説。回復力の強い米国経済が、もたつく中国経済をぐいぐい引っ張り、世界経済全体が持ち直していくというのが日銀のシナリオです。

2つ目は中国向けの日本の輸出が減っても国内総生産（ＧＤＰ）の大半を占める日本の内需は底堅いとの見方です。輸出などの外需が落ち込んでも内需がしっかりしており、日本経済は回復を続けるとの見立てです。

日銀の黒田総裁は先日の記者会見で「新興国経済はこのところやや弱含んでいるが、先進国経済が堅調な回復を続け、海外経済は緩やかな回復を続ける。」との見通しを示しました。

日銀の強気を支えているのが比較的良好なマインド指標です。

7月の景気ウオッチャー調査では街角の景気実感を示す現状判断指数が3か月ぶりに改善、日銀短観でも企業心理は改善しています。

景気指標がまだら模様になる中、企業や家計の心理の強さが日銀シナリオのよりどころになっているのでしょう。

確かに中国リスクは不気味な感じはします。しかし、「森」を見過ぎて「木」をおろそかにすると、成長シナリオを見誤って好買い場を逃がすことにもなります。

出るか出ないか分からない“お化け”に怯えるよりも、ここは我が国日本を信じて投資行動を取ることが一番です。外部要因による下落こそ、そこは美味しい場面と判断して、逆張りで対処すれば大きなリターンが得られるでしょう。

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東日本大震災以降、電気料金の値上がりが続いています。

「エネルギー白書」によると、昨年の電気料金の平均単価は1キロワット時当たり25.51円で2010年から25.2％も高騰しています。

主婦1000人に電気代について聞いたところ、1か月の平均料金は7200円強で、多くの主婦がもっと安くしたいと答えています。

電気代を押し上げているのが、2012年にスタートした「再エネ賦課金」の制度です。しかし、これが意外と国民に知られていないのです。

電力各社は太陽光発電などの再生エネルギーを割高な価格で買い取っていますが、これを企業努力で行っているならともかく、国民が知らないところでしっかり“電気代に上乗せして徴収”しているのです。

今年の電気代に課せられた賦課金は1キロワット時当たり1.58円で、電気代全体の6％にも上ります。

東京電力によると、1か月平均で458円の負担増だと云いますが、東日本大震災で日本だけでなく、世界中に放射能をバラ撒いておきながら、その尻拭いを国民にさせるとは、許しがたい暴挙と云わざるを得ません。

原発事故は、国会の事故調査委員会が「天災ではなく人災だ」と指摘したように、規制機関が「電力会社のとりこになっていた」ことが一因にあったことを忘れてはいけません。

「東電よ、ふざけるな！」と思っているのは筆者だけではないでしょう。

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今夏は猛暑日が多いためか、ドラッグストアの店前には体臭を消す商品が多く並んでいます。男性用も多く、加齢臭と共にメタボ臭対策を売りにする製品も目立ちます。

どちらの臭いも原因は「脂肪」のようです。肌の皮脂腺に脂質が増えすぎると、やがて腺に脂肪が詰まって酸化し、嫌な臭いを発する成分が作られるようです。

今年のサラリーマン川柳の第9位に痛切な入選作がありました。

「ひどい妻　寝ている俺にファブリーズ」。

専門家に云わせると、消臭剤をまめに使うのもアリですが、「適度な運動や野菜中心の食事を心がけ、余分な脂肪を体につけないのが一番」ですと。

そういえば、あのさかなクンも云っていました。「新鮮なアユはスイカのような爽やかな香りがしますが、お父さんの加齢臭と同じ成分です」と。アユが香魚と云われるのは、その臭いからでしょう。

なぜ、同じ成分なのに両極端の臭いに分かれるかは定かではありませんが、アユは藻を主食とし、よく運動しています。我々も見習うとしますか。

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室町時代の禅僧「一休宗純（いっきゅうそうじゅん）」は世界的な有名人です。

1970年代後半から1980年代前半にアジアを中心に海外でも放映されたテレビアニメ「一休さん」と云った方が分かりやすいかも知れません。

その一休さんの口癖の一つが「一休み一休み」です。

放映されていた当時、勉強にスポーツに、親や先生から精神的なプレッシャーを受けている子供たちにとっては、この言葉は心を軽くしてくれました。

さて、日経平均は年明けからほぼ一貫した上昇となり、6月24日に2万952円と、2000年の高値2万833円を上回って1か月半ほどもみ合っています。俗に言う“新値ひと呼吸”の展開で、一休さんなら「一休み一休み」というところ、かも知れません。

相場に上げ下げ、更にもみ合いはつきものであり、チャート的にも上昇トレンドは綺麗な形を維持しております。

今後も「ギリシャ問題」、「中国景気の懸念」などの外部要因で、下押す場面があれば、「好買い場が提供された」と判断して下さい。

「喉元過ぎれば熱さ忘れる」です。

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今日8月11日は、来年2016年から「山の日」として国民の祝日となります。8月としては初めての祝日で、これにより祝日がないのは6月だけとなります。

お盆休みで山歩きなどに出かけやすい時期であり、「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」ことが制定の意義のようです。

本来は、この「山の日」は日本各地で山開きが多く行われる6月の上旬にする予定でしたが、休日をこれ以上増やすことに反対する声が経済界にあることから、お盆の時期に合わせたようです。

さらに当初は、8月12日が有望でしたが、この日は日航ジャンボ機が群馬県の御巣鷹の尾根に墜落し、520名もの方々が亡くなった日とあって、遺族の心情に配慮して12日は選外となりました。

現在、多くの人は故郷を離れて生活しています。お盆（8月15日）には多くの人が帰省します。そのときに、地元の山に登って故郷を再確認してほしいという思いから最終的に8月11日に決まったと云う訳です。

休みの日が増えるのは一般的にはありがたいことですが、先にもお話をしましたが、労働時間が減少するため、企業（雇用）側は歓迎しているわけではありません。

しかし、レジャー産業や関連団体から見れば、商機や業界を盛り上げる一助になるのは間違いなく、経済効果を考慮しても8月11日が最適だと判断して良いのではないでしょうか。

「山の日」の制定で年間の祝日数は計16日となりますが、「山の日」の次の“新祝日”予想をしてみると、7月7日の「川の日」、8月10日の「道の日」、9月20日の「空の日」が有力ではないでしょうか。

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今、数多くある国策の中でも一番旬なテーマと云われる「マイナンバー制度」。2016年1月からスタートする社会保障・税番号制度ですが、住民票を持つ国民一人ひとりに12ケタの番号を割り振り、年金、医療、税金、給与など行政が取り扱う個人情報を一元管理するのがその趣旨です。

2018年以降は、銀行口座にもマイナンバー制度の登録が適用される予定になっています。マイナンバー制度実施により、社会保障・税制度の透明性・効率性を高めるほか、利便性の高い公平・公正な社会の実現を目的としている。

行政の効率化のほか、行政手続の簡素化による国民負担の軽減などが見込まれています。

このマイナンバー制度を実施するには中央官庁や地方公共団体のシステム構築のほかに、税や社会保障の手続きで従業員などのマイナンバーを取り扱う民間企業も新たなシステム投資が必要となり、関連するＩＴ投資の市場規模は官民合わせて3兆円との試算もある。

マイナンバー最大の柱は「システム開発」と「セキュリティー対策」です。

システム開発をはじめ、ソフト開発、ＩＴコンサルの他、個人情報の漏えいを防ぐセキュリティーといった企業は注目ですが、値動きが非常に軽い新興小型株が多い業界なので、銘柄によっては短期株価倍増、3倍増もあるでしょう。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

89年末のＮＹダウの時価総額は430兆円であるのに対し、東証1部の時価総額は590兆円で世界1の座にありました。

しかし、現在のＮＹダウは2400兆円強と東証1部の4倍、はるか彼方にあります。株式市場への投資資金は“価値”を求めて世界を駆け巡ります。

今後、日本企業に対する評価が高まることで「日本の価値」は上昇します。

日本株はアベノミクスの進展、連続最高益予想と好調な企業業績を背景に、世界の投資資金は「日本の価値」を評価する動きを強めることになるでしょう。

問題はどこまで上がるか、だけです。

安倍政権の新成長戦略による働き方改革で労働人口は増え、訪日観光客の増加も加速しています。

2020年の東京五輪を筆頭に材料に事欠くことなく、国内の設備投資も予想以上に増加しています。国土強靭化計画に基づくインフラ再整備、リニア新幹線、首都高の老朽化対策など大型プロジェクトは目白押しの状況です。

何はともあれ、まずは当社と共に株式市場に出動して下さい。

ただ単に指をくわえているだけでは、歴史的な上昇相場を眺めることになってしまいます。

財は掻き集めるもの、ただ待っているだけではやって来ません。

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相場格言に「騰げは別々、下げは一緒」というのがあります。

全面高の相場はあっても、通常の相場は全体をリードする“本命株”があり、それが他の銘柄に好影響を与え、最終的に多くの銘柄が上昇する―それが過去の相場の典型でした。

一方、下げ相場は、最近ではギリシャショックやチャイナショックによる暴落が典型例で、業績の良し悪しや材料の有無にかかわらず、全面的に一緒に下げることが多いのです。

ところが、最近の相場は、騰げも別々ではなく、“一緒”というパターンが目立ちます。それは、ＥＴＦが盛況を極め、機関投資家もプログラム売買を活発化させているため、個性的な動きをする銘柄が少なくなってしまったのでしょう。

しかし、機関投資家の参入が少ない新興市場は、全体がリバウンドする初期には一緒に騰がっても、それが一巡すると利幅などの成果に大きな差が出てきます。

新興市場は今でも玉石混交の市場ゆえ、「騰げは別々」で個人投資家にとっては一本釣りのできる“面白い市場”と判断できます。

お盆明けに一気に上昇相場入りする「中小型の材料株」を狙い打ちして、大きなリターンを手中に収めて下さい。

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新国立競技場に続き、東京五輪のエンブレムのパクリ疑惑など、世間を騒がせていますが、両問題とも早期の決着を祈りたいものです。

さて、技術者にとって、「五輪は技術革新の場でもあります」。

1964年の東京五輪をきっかけに、今の日本ではごく当たり前となった便利なシステムや製品が広まりました。

例えば、全国どこでも瞬時に預金の引き出しや振り込みが可能な「銀行のオンラインシステム」。その基礎となったのが、64年五輪の競技記録の配信システムに利用された技術です。

各会場から送られてきた計4000もの競技記録データを集計し、再び各会場に即時に配信するシステムが導入されたことで、陸上競技場にいても競泳や柔道などの結果が瞬刻に分かり、外国人記者らに「画期的」と絶賛されました。

また、ホテルやマンションなどに広く取り入れられている「ユニットバス」も、64年の五輪を機に全国に一気に広まりました。五輪に合わせて開業予定の一流ホテルに、わずか1年半で1000以上の客室に風呂やトイレを設置しなければならない厳しい条件の下、「工場で組み立てて建設現場に運ぶ」というアイデアから生まれました。

さらに、野球などのスポーツイベントやコンサート会場などで欠かせない存在となったのが「警備員」。国内で本格的な警備業が確立したのも64年の五輪からでした。

2度目の東京五輪では、我々の暮らしにどのようなイノベーション（技術革新）をもたらしてくれるのでしょうか。海外からのお客様に不愉快な思いをさせないために、日本人ならではの「おもてなし」の精神で、世界中をあっと云わせるサプライズを期待したいですね。

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人によって強弱感が大きく分かれる今の相場でも、市場関係者の共通の話題に上がるキーワードがあります。「アクルーアル」という言葉です。

決算上の利益の「質」を見極める指標で、東芝の不適切会計問題を機に一気に注目が高まっています。

会計発生高とも呼ばれ、会計上の利益とキャッシュフロー（現金収支）の差額です。利益が現金収入を伴う「質」の高い利益かを検証するための指標で、一般に特別損益を除いた税引き後利益から営業キャッシュフローを引いて算出します。

質の高い利益を上げる企業は通常はマイナスで、プラス傾向が続くと現金創出が遅れていると判断できます。

アクルーアルは不透明な会計処理や粉飾会計を見抜くためにも利用できるので、機関投資家などは「投資先のクオリティーを測る際には必ず参照している」のです。

アクルーアルが低い企業は現金収入の裏付けのある健全な利益を上げている企業の証明となるため、このアクルーアルが重宝される相場が続きそうです。

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「20世紀の豫言」―報知新聞が1901年（明治34年）1月2日と3日の2日にわたって同紙紙面に掲載した未来予測記事です。それを読むとかなり的確に未来を予想し、その多くが現在、実現していることに驚かされます。

一例を挙げると、

「電線電信及電話」―東京にいて世界中の方と話。

「七日間世界一周」―まさにその通り。

「暑寒知らず」―エアコンが普及し、暑さ寒さを凌げる。

「買物便法」―通信販売（ネットショッピング）として実現。

「自動車の世」―馬車に代わり自動車が…。

「鉄道の速力」―東京—神戸間が2時間半。

「医術の進歩」―不治の病と云われた結核や腸閉塞などが今はほぼ完治。

このような明るい未来への期待が世界にあって、それが実現しつつあったことが、アメリカの「咆哮の20年代」と云われた時代の背景にあったのです。

身近なところでは、80年代後半の日本の資産バブルがあります。世界一の金融大国になり、東京湾岸地区にはマンハッタンのように高層ビルが列挙するという夢がありました。

2000年にかけてのＩＴバブルでは「一家に一台のパソコンが普及する」とういう当時としては考えられなかった世界が到来するという予感が実現したのです。

さて、日本の株価についても、現在の水準がバブルか否かについて議論が起きています。そして、バブルの発生には雄大な夢が現実化すると云う背景があります。

今の相場がバブルか否かにこだわるよりも、この上昇相場を的確に予想し、上手く利用することの方が賢い選択ではないでしょうか。

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