東日本大震災以降、電気料金の値上がりが続いています。
「エネルギー白書」によると、昨年の電気料金の平均単価は1キロワット時当たり25.51円で2010年から25.2％も高騰しています。
主婦1000人に電気代について聞いたところ、1か月の平均料金は7200円強で、多くの主婦がもっと安くしたいと答えています。
電気代を押し上げているのが、2012年にスタートした「再エネ賦課金」の制度です。しかし、これが意外と国民に知られていないのです。
電力各社は太陽光発電などの再生エネルギーを割高な価格で買い取っていますが、これを企業努力で行っているならともかく、国民が知らないところでしっかり“電気代に上乗せして徴収”しているのです。
今年の電気代に課せられた賦課金は1キロワット時当たり1.58円で、電気代全体の6％にも上ります。
東京電力によると、1か月平均で458円の負担増だと云いますが、東日本大震災で日本だけでなく、世界中に放射能をバラ撒いておきながら、その尻拭いを国民にさせるとは、許しがたい暴挙と云わざるを得ません。
原発事故は、国会の事故調査委員会が「天災ではなく人災だ」と指摘したように、規制機関が「電力会社のとりこになっていた」ことが一因にあったことを忘れてはいけません。
「東電よ、ふざけるな！」と思っているのは筆者だけではないでしょう。
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