今、数多くある国策の中でも一番旬なテーマと云われる「マイナンバー制度」。2016年1月からスタートする社会保障・税番号制度ですが、住民票を持つ国民一人ひとりに12ケタの番号を割り振り、年金、医療、税金、給与など行政が取り扱う個人情報を一元管理するのがその趣旨です。
2018年以降は、銀行口座にもマイナンバー制度の登録が適用される予定になっています。マイナンバー制度実施により、社会保障・税制度の透明性・効率性を高めるほか、利便性の高い公平・公正な社会の実現を目的としている。
行政の効率化のほか、行政手続の簡素化による国民負担の軽減などが見込まれています。
このマイナンバー制度を実施するには中央官庁や地方公共団体のシステム構築のほかに、税や社会保障の手続きで従業員などのマイナンバーを取り扱う民間企業も新たなシステム投資が必要となり、関連するＩＴ投資の市場規模は官民合わせて3兆円との試算もある。
マイナンバー最大の柱は「システム開発」と「セキュリティー対策」です。
システム開発をはじめ、ソフト開発、ＩＴコンサルの他、個人情報の漏えいを防ぐセキュリティーといった企業は注目ですが、値動きが非常に軽い新興小型株が多い業界なので、銘柄によっては短期株価倍増、3倍増もあるでしょう。
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