2016年2月アーカイブ

「運転手は人工知能（ＡＩ）だ！」―グーグルが開発を進めている自動運転車について米運輸当局は先日、こんな法解釈を示しました。

実用化までに乗り越えなくてはならないハードルはまだまだ多いようですが、画期的な変化がいよいよ現実味を帯びてきました。

運転免許制度はどうなるのか？　事故が起きた際の責任は誰にあるのか？　保険はどうなるのか？　故意か過失か、といった考え方は通用しなくなるのでは…？　

ヒトではなくＡＩを運転手とみなすなら、これまで自動車を巡って確立されてきた様々な仕組みを根本から見直すことは必至でしょう。

道路交通法の先駆けである自動車取締令が施行されたのが、今から97年前の大正8年（1919年）の2月ですが、その第1条は自動車を次のように定義しています。「原動機を用い軌条によらずして運転する車両」。

今となっては自動運転車こそ自動車の呼び名にふさわしいのでは…、などと思ったりもします。技術革新に伴い、法制度や言葉が変わるのは当たり前ですが、大切なことは技術の活用と制御、そして革新を促す知恵でしょう。

「ＡＩ関連」には、無限大の未来を導き出すかも知れないという可能性を感じます。

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外為市場では「リスクオフ（回避）時には円買い」の習慣が定着しています。

背景には当然、日本円〓安全通貨と見做す共通認識があるのでしょう。

では、安全通貨との共通認識には何の根拠があるのでしょうか？！

１.民主主義の政治体制が安定、２.資本取引自由と市場流動性、３.地政学上の安全、４.対外純資産及び経常収支黒字、5.低インフレ或いはデフレ、6.割高感のない為替水準です。

日本円がこれらの条件を従来通り満たし続ける限り今後も、世界の政治経済に不透明感が強まる度に“円高の法則”が働きます。

しかし、先の３.地政学上の安全に関しては、少々疑問が出始めています。北朝鮮と中国という2つの強権国家に近隣する潜在リスクが近年増しつつあり、その緊張が高まれば安全通貨の地位は揺らぎます。

さらに、政策が真逆な日米金融政策を素直に踏まえれば、結論として一方通行の円高は想定し難い状況に思えます。

日本は輸出国であるため、企業業績は海外要因の影響を大きく受けます。円安に頼らずとも、増益基調が続くような、社内構造改革と生産性向上の成果を実現することが重要になって来るでしょう。

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映画「ウォー・ゲーム」をご存知ですか？！

米ソ冷戦を背景にした1983年の作品です。コンピューターおたくの高校生がゲーム会社をハッキングしようとするが、誤って米軍のシステムに侵入してしまいます。

戦争ゲームと勘違いした彼の操作でソ連との核戦争が勃発しそうになります。目に見えぬ電子空間での出来事が人類の脅威になる様は、今見ても恐ろしいものです。

現在は、家電や車など身の回りのモノもネットにつながる時代です。サイバー攻撃は社会全体のリスクでもあるのです。サイバー攻撃に対処できる技術者が日本では8万人も不足していると云います。

「ウォー・ゲーム」では、1人の科学者が暴走するシステムに騙された将軍を「機械に従い、機械のように振る舞うな」と諭し、ソ連への攻撃を止めさせようとします。機械を使う人間が、逆に機械に翻弄される危うさが漂う場面です。

攻撃と防御は俗に言うイタチごっこ状態です。

政府は、東京オリンピックという一大イベントを控え、近く人材育成を大きな柱と新たな安全対策をまとめます。

サイバーセキュリティー関連株は、事ある度に物色される展開となるでしょう。

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年明けから、日本国民一人一人に自分だけの番号が付与され、所得や健康保険などの社会保障情報が一元管理される「マイナンバー」がスタートしました。

情報漏洩問題を踏まえ、公的年金の基礎年金番号とマイナンバーの連結は来年1月に延期されたとはいえ、段階的に一元化が進められ、給与や年金、銀行口座、医療などに関する情報がすべてヒモづけされ、国が国民を完璧に把握する世の中へと歩み始めました。

その是非はともかく、マイナンバー制度の導入にあたっては公的機関は勿論、民間企業もシステム更新が必須となります。すでに金融機関での新規口座開設にはマイナンバーが不可欠ですが、一般口座のヒモづけは2021年から義務化が検討されています。

昨年末、全国2万社以上を対象に行った調査では、「マイナンバーの対応を完了した」と答えた企業の割合はわずか7％程度で、官公庁、民間企業ともシステム対応はこれからが本番なのです。

マイナンバー管理には情報漏洩対策が必至で、今後はセキュリティーに対する投資が増えることが予想されます。

大掛かりな国策でもあり、期待が先行して性急に株価が上昇、その後、調整局面を迎えている銘柄もありますが、その需要の恩恵をガッチリ受ける企業は注目となります。マイナンバー関連の本格相場はこれからが本番となるでしょう。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

「新造人間キャシャーン」を覚えていらっしゃいますか？　1973年10月2日から1974年6月25日まで民放で放映されていたＳＦアニメーションです。

公害対策を使命とするロボットが、ちょっとしたことから自我に目覚め、他のロボットたちを支配して公害の元凶である人類を滅ぼそうとします。主人公は自らの肉体を改造してこのロボットらと戦うという筋書きでした。

10年ほど後に大ヒットしたハリウッド映画「ターミネーター」にも通じる構成は、ＳＦ映画定番の概要です。そして2016年の現在、人間の生存を機械が脅かすような事態は、「絵空事」ではなくなってきています。

最近、グーグル傘下の企業が開発した人工知能「ＡＩ」が、囲碁で欧州チャンピョンのプロ棋士に勝利しました。「アルファ碁」と名付けられたこのＡＩは自ら学習して強くなったようで、機械が独自の進化に踏み出す可能性を感じます。

「人類は、じきに人間を超える知性を創造するだろう」。―コンピューター科学者のヴァーナー・ヴィンジ氏がこう予言したのが1983年でしたが、「その時」をヴィンジ氏はシンギュラリティー（特異点）と呼びました。

「アルファ碁」は3月に世界最強と呼ばれている韓国のイ・セドル氏との対戦が決まっています。

「ＡＩ関連」に無限の可能性を感じます。

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1月の下旬、筆者のところへ「罰金のお知らせ」という郵便封筒がロンドン市交通局から届きました。

交通違反などをした覚えはなく、不機嫌になりながら目を通すと、平日の日中に市の中心部を車で走った時に徴収される“渋滞税”でした。カメラで撮影された自分の車とナンバープレートの写真、走行した日時が印刷されていました。

さらに筆者を不機嫌にしたのが、罰金額が120ポンド（約1万9500円）もすることでした。しかし、文中を詳しく読んでみると、14日以内に支払えば「半額の60ポンドにディスカウント」とあります。罰金に早期割引を適用して、人の心理を巧妙についてくる徴収システムです。

仕方なく、インターネットで60ポンドの支払いを済ませると感謝の言葉が表示されました「ＴＨＡＮＫ　ＹＯＵ！」と。筆者の心の中は「フザケルナ」です。

あとから分かったのですが、英ロンドンでは車で平日の午前7時から午後6時半までの間にロンドン中心部に入るには1日あたり5ポンドの税金を払わなければならなかったのです。

ロンドン中心部には渋滞税の支払いを点検するために、約700台のビデオカメラが設置されており、ロンドン市当局は自動車のナンバープレートを解析して、コンピューターにその車のドライバーが税金を支払ったか、瞬時に調査するのです。

東京でも過去に、このコンジェスチョン・チャージ（都市通行税・渋滞税）に似た「他県から東京都へ通勤で入る際には月1000円の税金」を取ろうとした都知事がいましたが、日本国民からこれ以上税金を徴収するようなことは勘弁してもらいたいですね。

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電力小売りの全面自由化が今年の4月に迫っています。

東京電力のＨＰを見てみると、最初に出てくるのが「電力自由化に便乗した悪質な勧誘や詐欺にご注意ください」というメッセージでした。

4月からスタートする電力自由化は詐欺集団にとっても“狙い目”なのです。既に国民生活センターにも数々の相談が舞い込んでいます。

悪徳業者は電話で「東京電力の委託会社です」とか「関西電気節電協会」などと、ありもしない団体名を名乗ったりして「4月までの契約メニューを変更する必要がある」「ブレーカーを変更しなくてはいけない」と売り込みをしてきます。

具体的な詐欺の一例を挙げますと、「スマートメーター（電力計量）の交換にお金が○○円かかったので、その場で現金を要求する」もの。しかし、実際は電力会社の職員が新しいメーターを交換しにやってきても職員が現金を頂戴することは絶対にありませんので、注意して下さい。

また別の例では「電力の自由化に便乗する形で、太陽光発電やプロパンガス、蓄電池などの勧誘も行われています。」しかし、これらは電力の自由化とは直接、関係ありませんので、うっかり契約することのないよう、気を付けて下さい。

また、料金が必ず安くなるという勧誘トークをしてきますが、勧誘トークに安易に乗るのは禁物です。

少なくても、電話で勧誘するのは怪しいし、今回の電力自由化に節電機器や変圧器は必要ないので、貴方様にもこんな売り込みがありましたら、すべて詐欺と疑って間違いないでしょう。

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1月25日のこのコーナーでもお話をさせていただきましたが、「ＡＩ」が新たな産業を生み出す原動力として注目が集まっています。

ＡＩとは英語のＡｒｔｉｆｉｃｉａｌ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅの頭文字をとってＡＩと呼ばれますが、コンピューターを使い、人間が持つ問題解決能力や推論力、判断力などを人工的に再現する技術のことです。

通常のコンピューターは人間の指示に従ってデータを処理しますが、ＡＩはデータの意味を解釈して自ら判断を下す点に大きな違いがあります。

また、ＡＩはデータを蓄積して学習することでより優れた判断ができるようになるのが特徴で、自動運転車での交通状況に応じたハンドル操作や難病治療での適切な処置などの分野での活躍が期待されています。

1950年代に米国で研究が始まり、2000年代に入って人間の脳の働きをまねた情報処理方法「ディープラーニング」が開発されたことで一気に実用化が進みました。

すでに米ＩＢＭはＡＩ「ワトソン」をビジネスに活用するサービスを始めるなど、商用利用も動き出しています。

ＡＩは株式投資の観点から見れば大材料に違いありません。

しかし、軍事転用されれば、人間が操作しなくても自律的に相手に攻撃を加える「ＡＩ兵器」が開発される恐れもあり、ＡＩの平和利用を願うばかりです。

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テレビ、パソコン、スマホ、カーナビ、タブレット、家庭用ゲーム機…など。どれも映像を表示するディスプレーが欠かせません。

その開発の真髄を、大手電機メーカーの主任技術者に取材したことがあります。「自分の実力がそのまま画面に表れるから、面白いです」と。試験の結果を見るような気分なのでしょう。

映し出した映像は色や明るさが計算通りになっているか、風景が綺麗になっているか。予定通りなら自信が付くし、ダメなら原因を探ります。

本来、液晶もプラズマもディスプレー開発では日本企業が先行してきました。自分の技を自らの目で見て、さらなる技術向上を求める技術者が大勢いたからなのでしょう。しかし、今の日本は海外企業に勝てず、現在はスマホ向けなど中小型の液晶のみです。

そこに新たな好環境が生まれようとしています。

米アップルが2018年発売の「ｉｐｈｏｎｅ」で、画像が鮮明な有機ＥＬパネルの採用を決めました。

もともと有機ＥＬは日本企業が開発で先んじてきましたが、量産では韓国勢が先行しました。今、日本の技術者は材料ロスを防ぐなど生産コストを下げる技術の確立に力を注いでいます。勿論、「韓国」に逆転する可能性は大です。

日本の技術の未来に希望を持ちたいですね。

有機ＥＬ関連に注目！

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サイバー攻撃が世界中に広がっています。企業の情報システムを狙い、情報を盗み出したり、サイトの機能を妨げたりするサイバー攻撃。

某新聞社の調査で、大手企業の5割強が過去5年間に攻撃を受けていたことが判明しました。その攻撃の手口は巧妙化、多様化しております。

最も多い手口は「ウイルス付きメールなどによる標的型攻撃」で、次が「大量のデータを送りつけてシステムを妨害するＤｏｓ攻撃」です。

これら典型的なパターン以外には「水飲み場型攻撃」で、攻撃対象がよく見えそうなサイトを改ざんし、アクセスするとウイルスに感染するように仕組んであります。

日本は今年、サミット議長国となり、5月に伊勢志摩サミットを開催します。それに向けて国内では空港、港湾、鉄道など重要インフラの警備体制を大幅に強化せざるを得ません。

サミットが無事に終わっても、東京オリンピックという一大イベントが控えており、重要インフラのセキュリティー強化や設備の更新など関連企業は数年にわたって恩恵を受けることになります。

今後、事あるごとに関連株を物色する動きが出てくるでしょう。

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原油安が不安の連鎖を招いています。

この原油価格の代表的な指標は三つあります。「米国」「欧州」「中東」の三つです。

中でも、世界の株式市場の関係者が注目しているのが、米国の中西部で採れる原油を総称する「テキサス産軽質油（ＷＴＩ）」の先物価格です。

米国全体の1日の原油生産量は約940万バレル（2015年）ですが、ニューヨーク市場でＷＴＩの先物商品は約11億バレル分と100倍以上の規模で取引されています。

取引には原油が必要な石油関係者だけでなく、ファンドなど投資家も多く参加し、巨額な投機マネーが動きます。実際の原油を取引せず、将来、一定の条件で受け渡しを約束し、値動きで生じる差額だけの受け渡しで決済できる「先物取引」だからです。

北海産原油である「北海ブレント」が中心となるロンドン市場や中東産「ドバイ原油」が指標となるアジア市場に比べ、ＷＴＩが取引されるニューヨーク原油市場は取引量と参加者が圧倒的に多いのです。

市場の流動性や透明性は高いとされますが、流れ込んでいた資金が一気に動くと世界の株式市場が揺さぶられる原因にもなります。

しかし、今年になってからの相場下落は単純な原油安→株安のパターンではありません。やはり、円高により景気悪化がポイントなのでしょう。株式市場だけでなく、為替相場にも注目することが重要です。

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中国や台湾、東南アジアを中心に品質に優れ、安全性の高い「日本製」の人気が高まっています。

観光庁の発表によると、2015年の訪日客（インバウンド）消費額は前年比71.5％増の3兆4771億円に上っております。

従来は高級な家電や腕時計といった高価格な商品の購入が目立っていましたが、昨今は消費の裾野が広がってきています。化粧品や大衆薬、紙オムツといった生活まわりの品物をまとめ買いする訪日外国人客が増えています。

こうした商品はインターネット通販の普及により、帰国後も購入する人が多くなっています。化粧品の他、石鹸やシャンプー、生理用品などのトイレタリー製品も15年の輸出額は前年比42％増の506億円と大きく伸びています。

このため、日本のメーカーも海外の消費者が日本から直接購入する越境ＥＣ（電子商取引）に取り組む企業が増えています。

越境ＥＣは、地理的な制約を超えることが可能な販売チャンネルであり、効果的に活用することによって、店舗展開や、これに伴う巨額の投資を行うことなく、広い市場を自社の対象市場とすることが可能となります。

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相場巧者として歴史に名を残す「ジョン・テンプルトン」「ジョセフ・ケネディ」「ピーター・リンチ」―この3氏に共通するのが“バーゲン・ハンター”ということです。

多くの投資家が恐怖を感じるくらいの局面で、果敢に勇気を奮って買い向かった人たちです。他の人たちとは逆の行動を取ることが成功の近道と教えています。

相場と云うものは得てして“あまのじゃく”です。

株式環境は最悪のように見え、株式投資などやりようがないような時にリスクを取る（安い所を買う）勇気が勝負の分かれ目なのです。

さらに、兜町には「野も山も皆一面に弱気なら、アホになって買いの種まけ」との教えがあります。これほど、相場の極意をズバリ言っている格言はありません。

しかし、これがなかなか難しいようです。それは知性が邪魔をするからでしょう。また、輪をかけてマスコミも一斉に弱気の見解を述べたりしますから、結局、買えない症候群になってしまうのです。

「名人、天井売らず底買わず」と云いますが、十分な経験を積んだ人でも、最高値、最安値を的中させることはできません。底値を買おうと思っていると、結局、投資のチャンスを逃がすことになります。

尚、最近の相場乱高下で当社へ個人投資家の方々より多くの御相談があります。従って、明日11日は午前10：00より午後2：00まで特別投資相談を行いますので、何なりとお問い合わせ下さい。

相場の大天井、大底が分かれば、誰でも株式投資での勝利者になれます。どんな尺度で計っても予測できないところに、株式投資の魅力があるのかも知れません。

先人は「もうはまだなり、まだはもうなり」という格言で、市場のムードがもう天井だろうと云った段階では、まだまだ高値がある。反対に、まだまだ下げそうだと云うムードの時には大底を付けており、買いそびれると、チャンスを逃してしまう、と説いています。

株式市場全般はまだ弱気派が多く、些細な材料で「とりあえず売っておこう」と云った売り物が出ます。そのため、相場巧者にとっては思わぬ安値で株が買えるため、願ってもない相場なのです。

株式投資とは、「安く買って高く売る」だけのことですが、残念なことに殆どの個人投資家の方は、底値圏でのバーゲン・ハンティングができません。下値を気にし過ぎるあまり、様子見を決め込んでしまい、買い安心感が広がり出してかなり相場が戻ってきたところで買い付いてしまいます。

あとから考えてみると、殆どの場合「○○ショック」「○○危機」と呼ばれた時こそが、最高の買い場となっております。「谷深ければ、山高し」。急落がきつかった時こそ買い方にとっては、絶好の好買い場となります。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

日本の各地でインフルエンザの患者が出始めているようです。暖冬の影響もあり、例年よりかなり遅れての流行期入りです。

「あなたの街のインフルエンザ速報」というアプリをご存知ですか？　これは、地域のインフルエンザウイルスの流行度を教えてくれる便利なソフトウエアです。

アプリを起動すると地域情報を入力する画面が開きます。まずは、自宅や会社のある地域を登録します。すると、その地域の前日までの情報をもとに当日の“危険度”を教えてくれます。

例えば、「中央区」と入力すると、昨年の流行傾向推移と今年の流行状況が表示されたグラフが表示されます。非常に分かりやすくなっており、グラフを一度タッチすると該当地域の「学級閉鎖情報」も表示されるので、より具体的な危険度を知ることができます。

日々の外出だけでなく、「出張」「受験」「旅行」など、イベントごとにインフルエンザ流行情報をチェックすれば、感染予防の強い味方になります。

自分自身は勿論、ご家族の健康管理に役立つアプリとして、無料なので頻繁に利用してみるのも良いでしょう。

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日本には昔から、まず自分自身で努力する「自助」、次に家族や友達同士で助け合う「共助」、そして、必要とあれば公的機関が支援する「公助」の精神があり、この3つがバランスよく絡み合い、生活が成り立ってきました。

しかし、現実の株式の世界ではこの「自助」「共助」「公助」も限界にきて「もう、どうしようもない！」或いは「誰かに助けてもらいたい！」と、心底思ったことはないでしょうか？！

このようなときこそ、「困ったときの神頼み」ではありませんが、“困ったときのプラスアルファ”にご相談下さい。当社では、お客様の資金事情等を考慮して、真心を込めた当社ならではの、的確な投資相談をさせていただいております。

当社プラスアルファは、貴方様の株式投資の“最高のアドバイサー”であると同時に“唯一無二の仲間”であると確信いたしております。

本日は今から14：00まで投資相談を承っておりますので、どのような些細なことでも何なりとお問い合わせ下さい（03-3868-2801まで）

年明けからの株式市場は乱高下を繰り返し、一見投資しづらい環境に見えます。しかし、このような相場こそが絶好の投資チャンスになります。

何故なら、“序でに売られた銘柄”が多く存在し、個別に銘柄を検証すると、株価的に正当に評価されていない銘柄が見えてきました。

上場企業の多くが増収増益を達成しており、これはアベノミクスの恩恵だけでなく、日本企業が血の滲むような努力をして、人・物・資金を節約してきた結果でしょう。

業績拡大が続けば、国際的な投資指標「ＲＯＥ」の向上を目指すためにも、増配や自社株買いを積極的に行う期待もできます。すなわち、業績拡大→賃上げ・積極投資・株主還元→消費増→企業成長という“好循環”が生まれ、その結果、株価上昇に弾みが付くことになります。

「漁師は潮を見る」と云います。

気象と潮の流れを見て、猟場を探りますが、株式投資も相場の流れを見て波に乗らなければなりません。潮時を間違えると儲け損ないます。

「隠れた割安株」「成長期待の株」に焦点を絞ると、“大ヒット予感”の注目株が出てきました。

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先週末の日銀の「マイナス金利」の発表以来、この「マイナス金利」って何？という、お問い合わせが多くなっています。

その言葉通り、金利がマイナスということなので、お金を預けておくと、逆にお金が減っていくと云うことです。利息が逆転現象を起こすという訳です。

ですが、現実のところは、このマイナス金利は日銀と民間銀行の間の取引に適用されるもので、私たち一般消費者の借金やローンではこのマイナス金利が適用される訳ではありません。我々が銀行からお金を借りても、銀行から金利を貰えるわけではありません。

しかし、単純に金利が０金利よりも下がったわけですから、民間銀行からの借り入れ金利や住宅ローン金利などは下がる方針です。

このマイナス金利の効果の一つは「円安」→「株高」です。

金利の高い通貨の価値は上がり、金利の低い通貨の価値は下がります。ドルの価値は上がり、円の価値は下がることになります。

もう一つの狙いは、デフレが止まらない現状への対応策です。

金利は常にインフレ率と同等の水準で推移しないと経済は破綻します。例えば、インフレ率が5％と高い水準なのに金利が1％しか付かなければ、年間の購買力が4％ずつ目減りしていきます。

こういった状況が続くと、個人も法人もお金を貯めずに使い切らないと損をすることになるので、消費が過剰になって益々インフレが進行します。

デフレの場合はこれとは真逆になります。

そして、デフレを解消するには、物価水準よりも金利が低ければ、消費や投資を旺盛に増やそうとする意志が働きます。インフレ率がマイナス1％なら、金利もマイナス1％とか、マイナス2％とか、物価より低い水準にすればよい訳です。

マイナス金利とはある意味、強引な金融緩和（景気対策）なのです。

筆者は昨年12月上旬から日銀のマイナス金利導入を予想しておりましたが、市場にとっては予想外のことであり、兜町にとってもマイナス金利は初体験だけに、未経験の新テーマが株式市場に突如、出現したことになります。

それだけに投資のチャンスになる訳で、全般の波乱相場とは裏腹に、個別物色気運は極めて旺盛になるでしょう。

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16年相場は、大発会に日経平均582円安と急落で始まったあと、結局、立ち合い日数13日間で約3000円安の波乱の幕開けとなりました。格言通りの正に「申酉騒ぐ」スタートとなったのです。

ですが、心配は無用でしょう。異次元金融緩和の継続やＴＰＰ効果などに加え、円安、原油安などから着実な景気回復傾向は続くでしょう。

円相場は4年連続で下落し、株価も4年連続で上昇となっており、日本市場は順風満帆であったように見えます。

しかし、振り返れば“ギリシャ危機”から“中国リスク”さらには米国の利上げリスクに怯え、ヘッジファンドの売り仕掛けなど、心穏やかだったときは、ほんの僅かであったことを思い出して下さい。

どんな強い相場基調であっても上昇一貫ということはなく、株価は常に上げ・下げを繰り返すものなのです。

この経験でも確実に分かったことは『危機こそ最大のチャンス』ということです。勿論、今年の相場でも、原油安や米国株や中国株の乱高下、日本国内の憲法改正議論・選挙を巡って波乱は付きまとうものです。

そして、ここで云えることは「株式投資は安い時に買い、高くなったら売る！」―これが負けない投資の鉄則なのです。

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日本銀行は先日、2020年の東京五輪（パラリンピックを含む）がもたらす経済効果を発表しました。建設投資や外国人観光客の増加などで、14〜20年の7年間で国内総生産（ＧＤＰ）を計25兆〜30兆円押し上げるとしています。

17年4月に消費税率が10％に引き上げられる予定ですが、「オリンピック効果」が消費増税の経済への悪影響を和らげる可能性があると分析しています。

日銀は、外国人観光客が今のペースで増えれば2020年に年間で3300万人に達すると見ています。五輪会場設備やホテルなどの建設投資は20年までの累計で10兆円になると想定しています。

実質ＧＤＰ成長率は毎年0.2〜0.3％押し上げられると見込んでいます。影響がピークとなる18年のＧＤＰは14年と比べて約1％（5兆〜6兆円）増えるとしています。

ただ、その後は建設投資が一服し、押し上げ効果が徐々に低下すると見る向きも一部にありますが、東京五輪後も日本国内では国土強靭化計画に基づくインフラ再整備、リニア新幹線（名古屋までの開業は27年、大阪までは45年までのロングラン）、首都高の老朽化対策、羽田空港の増設、ＪＲ山手線の新駅や新駅周辺の本格開発など、大型投資の波は五輪開催後に本格化します。

20年の東京五輪は日本再生への通過点でしかなく、日本経済は確実に飛躍の道を歩み始めていることから、今後右肩上がりの相場が10年〜15年前後は続くのではないでしょうか。

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安倍首相は新年4日の年頭記者会見で「挑戦、挑戦、そして挑戦」とエネルギッシュに語り、企業トップの年頭挨拶でも「挑戦、改革、革新」という言葉が多用されていました。

2016年の株式市場は世界的な株安でのスタートとなりましたが、先行きを心配する必要はないでしょう。日本、そして日本企業のトップが果敢に飛躍することを官民一体で宣言しているのです。

安倍政権の誕生以来、日経平均は約2.5倍に上昇、一時は2万円の大台回復となりました。為替も1ドル〓125円台まで円安が進み、消費者物価指数もプラス基調が定着しました。

しかし、この状況にも安倍首相の満足感はありません。

年頭記者会見では「道半ば」と評価し、だからこそ、「チャレンジ精神」で立ち向かい、実現に向けての礎として16年を「1億総活躍の幕開け元年」とし、「苗木を植える年」にすると明言したのです。

年明けからの日本市場は過度に反応し過ぎた感がありますが、原油価格の急落、中国経済の減速、円高再燃や米国景気の停滞などに揺さぶられ、大きな影響力を持つ外国人投資家が萎縮したとあれば、目先調整したのも、ある意味当然と云えます。

ただ、日本株そのものの信用力は回復基調です。株価と信用力の関係は深く、この視点から見ると、“日本株は売られすぎ”と云えるでしょう。

1964年の東京オリンピックを挟んで株価の居所が大きく変わったように、今回も2020年の東京オリンピック以降に向け、日本の株式市場は大幅上昇となるのは間違いないのではないでしょうか。

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