年明けから、日本国民一人一人に自分だけの番号が付与され、所得や健康保険などの社会保障情報が一元管理される「マイナンバー」がスタートしました。
情報漏洩問題を踏まえ、公的年金の基礎年金番号とマイナンバーの連結は来年1月に延期されたとはいえ、段階的に一元化が進められ、給与や年金、銀行口座、医療などに関する情報がすべてヒモづけされ、国が国民を完璧に把握する世の中へと歩み始めました。
その是非はともかく、マイナンバー制度の導入にあたっては公的機関は勿論、民間企業もシステム更新が必須となります。すでに金融機関での新規口座開設にはマイナンバーが不可欠ですが、一般口座のヒモづけは2021年から義務化が検討されています。
昨年末、全国2万社以上を対象に行った調査では、「マイナンバーの対応を完了した」と答えた企業の割合はわずか7％程度で、官公庁、民間企業ともシステム対応はこれからが本番なのです。
マイナンバー管理には情報漏洩対策が必至で、今後はセキュリティーに対する投資が増えることが予想されます。
大掛かりな国策でもあり、期待が先行して性急に株価が上昇、その後、調整局面を迎えている銘柄もありますが、その需要の恩恵をガッチリ受ける企業は注目となります。マイナンバー関連の本格相場はこれからが本番となるでしょう。
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