日本銀行は先日、2020年の東京五輪（パラリンピックを含む）がもたらす経済効果を発表しました。建設投資や外国人観光客の増加などで、14〜20年の7年間で国内総生産（ＧＤＰ）を計25兆〜30兆円押し上げるとしています。
17年4月に消費税率が10％に引き上げられる予定ですが、「オリンピック効果」が消費増税の経済への悪影響を和らげる可能性があると分析しています。
日銀は、外国人観光客が今のペースで増えれば2020年に年間で3300万人に達すると見ています。五輪会場設備やホテルなどの建設投資は20年までの累計で10兆円になると想定しています。
実質ＧＤＰ成長率は毎年0.2〜0.3％押し上げられると見込んでいます。影響がピークとなる18年のＧＤＰは14年と比べて約1％（5兆〜6兆円）増えるとしています。
ただ、その後は建設投資が一服し、押し上げ効果が徐々に低下すると見る向きも一部にありますが、東京五輪後も日本国内では国土強靭化計画に基づくインフラ再整備、リニア新幹線（名古屋までの開業は27年、大阪までは45年までのロングラン）、首都高の老朽化対策、羽田空港の増設、ＪＲ山手線の新駅や新駅周辺の本格開発など、大型投資の波は五輪開催後に本格化します。
20年の東京五輪は日本再生への通過点でしかなく、日本経済は確実に飛躍の道を歩み始めていることから、今後右肩上がりの相場が10年〜15年前後は続くのではないでしょうか。
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