2016年5月アーカイブ

「未来の日本経済を支える企業を探し出す」―そんな王道とも云える投資スタンスで株式市場を検証する時ではないでしょうか。

人工知能が囲碁の名人を破る時代です。ＩＴの進歩発展は想像を絶するスピードで進化しており、日本最大手のシンクタンクでは、10〜20年後に国内労働人口の49％にあたる職業が人工知能やロボットで代替される可能性が高いと予測します。

米国の経済学者キャシー・デビットソン氏は、今の小学校1年生が大学を卒業する頃に就く仕事の65％は、現在存在しない仕事だとしています。

そう云えば、今から25〜30年前には無名に等しかった「ヤフー」や「グーグル」、「アマゾン」、「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」など今や世界を代表する大企業に変貌を遂げているのです。

ＩＣＴ（情報通信技術）の分野では、人口知能（ＡＩ）やロボット以外にも、すべてのモノをインターネットでつなぐＩＯＴなどの技術が革新的に進歩しています。

サービスやものづくりの核となる技術とＩＣＴを融合させて新たなビジネスを生み出す企業は「4次元企業」と呼ばれており、この4次元企業は新産業や新サービスを業界の垣根を越えて生み出すことになります。

株式市場は近い未来を可能な限り予測し、将来有望な企業に投資する世界です。その主役は、人工知能（ＡＩ）や、あらゆるモノをインターネットでつなぐ「ＩＯＴ」であり、世界の経済地図を塗り替える力を秘めています。正に近未来の、第二の「ヤフー」「アマゾン」「グーグル」なのです。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

「高齢者向け給付金」（年金生活者等支援臨時福祉給付金）制度をご存知ですか？

65歳以上の高齢者は条件を満たせば（下記に明記）、国から3万円が支給される制度のことです。

14年4月から支給されている「消費増税に伴う給付金と手当」はよく知られているのですが、この「高齢者向け給付金」となると、国民の認知度は極端に低いのです。

厚生労働省は制度の広報活動は行っているというのですが、何故こんなに知らない人が多いのでしょうか。

厚労省の「高齢者向け給付金」の担当者は「自治体は支給対象者に申請書を送っている」と云いますが、自治体の対応がバラバラなのが実情です。

この「高齢者向け給付金」の対象者は全国で1130万人（推定）。

給付金を受け取るためには、4月26日から8月1日までに（各自治体により多少異なる）住民票がある市町村への申請が必要です。

条件は（1）生活保護を受けていない。（2）区市町村民税を課税されていない。（3）扶養されていない。などですが、詳しくは申請先の区市町村へお問い合わせ下さい。支給要件を満たした方は、申請書に記載した指定口座に入金されます。

思い当たる方は即刻、住民票がある区市町村へ申請を行って下さい。

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リニア中央新幹線の大阪への延伸時期を2045年から前倒しするとの報道がありました。最大で8年短縮する案が軸のようです。

リニア中央新幹線は電気を受け取りながら走る従来の新幹線とは異なり、超電導磁石という強力な磁石を使っているため、磁石がくっつきあったり反発しあったりする特性を利用し、宙に浮きながら前に進みます。

最大の特徴はスピードです。磁石の力で浮くため摩擦による抵抗がなく最高時速は約500キロメートルと東海道新幹線の2倍近くに達します。

15年4月には人を乗せた走行試験で鉄道の世界最速となる時速603キロメートルを記録しています。

東京―名古屋間を40分、大阪まで延伸されれば、東京―大阪間は67分、人口が日本全体の6割に当たる約7300万人、日本の国内総生産（ＧＤＰ）の7割、約350兆円を稼ぐ巨大経済圏が誕生します。

東京と大阪の間での人の行き来が活発になることは間違いなく、1964年の東京オリンピック開催を機に開業した東海道新幹線が、20世紀後半の日本経済を支える社会基盤になったように、リニア中央新幹線は21世紀の日本の新たな鉄道インフラとなる可能性を秘めております。

さらにリニアは東海道新幹線と違う路線を走ることで、東海地震などの大災害に備えてのバックアップの意味合いも大きいのです。動き始めた夢の超特急が、日本の経済やライフスタイルを大きく変えることになりそうです。

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今日は、老後（いや、現役中でも）の海外長期滞在のお話を主に…。

9年連続で「ロングステイ希望国」のトップに選ばれたのは「マレーシア」。日中の平均気温が26〜32度と過ごしやすく、治安も良く、物価は日本の約3分の1程度のため、年金の範囲内で長期滞在を楽しみたいシニア層を中心に人気です。

隣国インドネシアは地震が多いのですが、マレーシアには活断層や火山がなく、台風もほとんどないのも良いです。

首都クアラルンプールには、日系スーパーが進出しており、日本食や日用品が豊富。メイドは住み込みで月3万円弱とリーズナブルな賃金で雇えます。

教育も高水準で、インターナショナルスクールが充実している上、コストは欧米留学の半分程度のため、母親と小学生の親子や長期休暇を取った若いＯＬも多いとのことです。

マレーシアやタイ（人気2位）など東南アジアは、文化・自然遺産など観光資源の宝庫です。忙しい旅には向かず、じっくり観光を楽しむこともできます。

因みに日本人のロングステイの71％は3か月以内の滞在で、居住ベースは日本のままで、年に1、2回のロングステイを満喫しているようです。

今年になってからの東京市場は一見、弱含みの展開のようですが、個別株に焦点を当てると、株価数倍増銘柄も多く出てきています。

それは、四半世紀ぶりに“次世代技術”が注目されているからに他なりません。大幅高が狙えるこの相場を確実にモノにして、ゴルフ好きの方は温暖な気候の中、毎週ゴルフを楽しみ、釣り好きの方は気軽に海に出て、釣果を楽しむなど、老後は海外で趣味に没頭したロングステイを満喫したいものですね。

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日本の港に立ち寄るクルーズ船が急増しています。

2015年の寄港回数は1452回と前年に比べ約20％強増えて、過去最高となっています。

特に外国船社が大きく伸びています。クルーズ船で入国する外国人も約112万人と、14年に比べ2.7倍も増えています。外国船の寄港回数が一番多いのが博多、そのあとには長崎、那覇と続きます。

博多港には15年にクルーズ船が245回寄港しており、今後年末までに世界最大級の「クァンタム・オブ・ザ・シーズ」（約16万8千ﾄﾝ、定員約4900人）が13回の寄港を予定しています。クルーズ船は1回の寄港で数千人の訪日客が見込め、経済への波及効果も高くなります。

また、免税制度拡充を機に免税店は地方を中心に急増しており、今まで以上に外国人旅行者を受け入れインバウンド消費を取り込む環境が整いつつあります。

今後、東京や京都などだけではなく、景気回復が遅れる地方（港町）において、免税店の普及・拡大を背景に名産品などを中心にインバウンド消費の恩恵が広がりつつあり、地方経済の活性化に寄与することが期待されます。

投資マネーが注目する息の長いテーマの一つが『インバウンド関連』です。

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2016年3月9日、人工知能（ＡＩ）の分野で歴史的な「事件」が起きました。米グーグルが買収した英ベンチャー企業のディープマインドが開発した囲碁ソフト「アルファ碁」が、世界トップレベルのプロ囲碁棋士に勝利したのです。

チェスや将棋と比べ手数が圧倒的に多い囲碁では、ＡＩがプロのレベルに達するにはまだまだ時間が掛かると思われていたのですが、ＡＩは人々の予想をはるかに上回る速さで進化し、偉業を達成しました。

ＡＩは現在「第3次ブーム」と呼ばれています。第1次、第2次のブームでは、ほとんど実用性がなく、活用範囲は限定的でした。

今回のブームの原動力は「深層学習」という技術です。大量のデータからＡＩが自分で関係性や特徴を割り出し、その結果に基づいて判断し行動します。

こうした深層学習を利用して、音声や画像の認識や車の自動運転といった高度な制御や判断を実現しています。

ＡＩの進化によって今後、大きな進展が期待される分野にロボットがあります。従来、二足歩行や腕型など、ロボットは人間の身体機能の再現を追及してきました。

しかし、今後は一歩進んで、ＡＩが人の言葉を理解できるようになれば、人間の知的作業の支援や代替が可能になるのです。

今後、事あるごとに関連株を物色する動きが出てくるでしょう。

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これまで先進医療だった「3Ｄプリンターで作った臓器モデルを利用した施術支援」に保険点数が付くことになりました。今後は難しい手術前に、患者の臓器を3Ｄプリンターで作り、患者への説明や模擬手術に使われることになりそうです。

3Ｄプリンターとはコンピューター上で作った設計図をもとに、立体的なものを作り出す装置のことですが、以前、これを使って殺傷能力のある銃器が作られた事件を覚えている方もいるでしょう。

この3Ｄプリンターが医療に大変革をもたらすと云われています。

例えば、歯科医師では既に患者にピッタリと合う入れ歯やマウスピースなどの作成に使われているほか、海外では3Ｄプリンター形成の人口骨が承認されています。

また、ある大学では脳内の血管に瘤ができる脳動脈瘤の治療に3Ｄプリンターで作ったプラチナコイルを入れる研究が進められていますが、この方法ですとカテーテルを太ももや腕などから瘤のある場所まで入れられるので、開頭手術が不要で患者負担が少なくてすみます。

さらに、3Ｄプリンターを使うことでより安価で精緻な義足・義手も可能となります。再生医療よりも先に、まずは3Ｄプリンターによりカスタマイズされた人工臓器が医療を変えることになりそうです。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

かつては日本人の貯蓄術の王道は「地道にコツコツ、堅実に銀行預金でお金を貯める」ことでした。預貯金の金利が高かったので、これが一般的でした。

しかし、今の低金利時代には銀行預金だけでは資産が減るリスクがあります。日本人の個人金融資産は1700兆円と云われておりますが、95％は円資産であり、外貨はわずか5％に過ぎません。

今後、円高が進むならさほど問題はありませんが、安倍政権がもくろむ円安さらにインフレ方向に日本が向かえば、どんどん資産は減ってしまうことになります。

つまり、リスクを取らない安全な円の銀行預金自体が、意に反してリスクそのものなのです。今後は会社で出世することより、お金を殖やす知識があるか否かが老後の人生設計を大きく左右することになります。

やはり夢があり、チャンスがあるのが『株式』であり、労働で得る収入や年金以外の収入を得られる唯一の手段に他なりません。

今のうちから「お金」が「お金」を生む仕組みを作っておくことが大事で、年を取ってから「こんなはずじゃなかった」では済まされません。

では、どうすればいいのか？！

出来るだけ早いうちから当社プラスアルファの情報で資産運用を始めることです。当社の情報による株式運用がどれだけ生活防衛に貢献するかは、半年もしないうちに、はっきりするでしょう。

詳しくは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！！

“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

欧州に続き、とうとうマイナス金利時代を迎えた日本。今のところ、一般預金者の金利はマイナスということはありませんが、政策金利のマイナス幅が拡大してくれば、何らかの形で預金者に転嫁されることは避けられません。

金利の低下でますます注目されるのが、配当利回りです。株価に対する配当の割合（配当÷株価）で、他の金融商品の利回り（利息、利率）と比較して、株式投資の魅力度を測る指標の一つです。

配当利回りが高ければ高いほど、安い株価で多くの配当を得られるお得な株と云うことになります。

この配当利回りですが、東証１部（加重平均）で見ると、1990年代後半から2007年ころまでは1％前後でしたが、リーマンショック時からは2％前後で推移しています。

かつては、市場平均の2％を超えてくれば高利回り株とされていましたが、今では3％台はおろか、4％台の銘柄もゴロゴロしています。

投資家にとって高配当は魅力的ですが、高配当銘柄には意外に多くの買いが集めるため、キャピタルゲイン狙いでの妙味もあります。

高配当銘柄に注目！

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株価の下落局面で儲ける「空売り」と呼ばれる手法はヘッジファンドの得意技です。値下がりを予測し、借りた株を売って安くなった時に買い戻すことで利益を得ます。

ＮＹに拠点を構えるリベリオン・リサーチは、今年に入り中国の大手保険会社の空売りで利益を出しました。指示を出したのが人工知能（ＡＩ）の「スター」だったことで、注目を集めました。

スターは毎日、53か国の経済指標や金融商品の価格、企業情報などを分析します。過去20年分のデータを参考に株式や通貨、国債など1万1000以上の投資先の動きを予測し、売買を提案します。スタッフは取引を実行するだけです。

ＡＩの強みは果てしないデータからインテリジェンス（価値ある情報）を探せることです。さらに、人間は都合の悪いデータを目にすると、自分には関係がないと思いたがる節がありますが、感情を持たないＡＩはすぐに行動を起こします。

それでも、ＡＩの「スター」の正解率は約6割で、4割は予想が外れます。しかし、市場が不安定な時ほど認識するデータが蓄積され、自ら学習して性能は高まると云います。

「スター」は、データや理論から証券マンが気付かない法則を見つけ、独自に「勝利の方程式」を導き出します。これは、当社のオリジナル分析スキル『相場の匠・銘柄マックス』も基本は同じです。

ＡＩ活用は世界に広がりつつあります。情報戦に挑むＡＩと科学者たちが市場を変えようとしている今、個人投資家にとっては益々、有能な投資顧問を持つことは必要不可欠となるでしょう。

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企業の株式を保有する際、その企業ならではの「株主優待」を楽しみにしている個人投資家も多いと思います。

そもそも、この株主優待制度は日本独特のもので、欧米には殆どありませんが、わが国の証券文化には確実に定着しております。企業側は各社それぞれ工夫を凝らした内容の株主優待を考案、実施しております。

各社共に自慢の商品・サービスの提供は言うまでもありませんが、概ね食品会社なら自社グループの製品、家電・日用品の会社なら買い物優待券や割引券といった具合に優待品の選定には、各社の企業理念の一端が垣間見えます。

また、優待品を金額換算して投資金額で割ると、時には10％を超える利回りになることもありますし、17年3月期の業績改善を見込んで増配する企業も増えると予想されます。

個人投資家にとっても、この「株主優待」への注目は高く、情報誌やホームページなどで、楽しみながら企業の株主優待を研究すれば、会社側のメッセージを読み取ることも出来そうです。

「株主優待」の研究から、意外な大穴株の発掘や今年後半の大出世株発見のヒントが隠れていることもあるのです。

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医療の国際展開が注目されています。日本が持つ医療技術や健康維持のノウハウなどを海外の国々に移転したり、外国人に活用してもらうなどして国際貢献やビジネスチャンスにつなげる取り組みのことです。

政府も成長戦略の柱に位置付けており、日本の医療技術やサービスを海外に展開する「アウトバウンド」と、日本の病院で外国からの渡航受診者を受け付ける「インバウンド」が両輪になります。

世界の医療市場は2003〜12年までに年平均7.4％成長しており、今後さらに伸びる可能性が高いのです。日本では、これまでにもインドやインドネシアなどで日本式の総合病院やクリニックなどが進出した実績があるので、医師の指導や病院の運営手法を海外に移転する“病院輸出”が、日本の成長の有力な手段と見られております。

日本企業の間では、国内で病院に参入するのが難しい分、株式会社による病院経営が認められているケースが多く、アジアへの進出に関心が高まっています。

関連銘柄は要注目です。

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ＩＣＴ（情報通信技術）の分野では、人口知能（ＡＩ）やロボット以外にも、すべてのモノをインターネットでつなぐＩＯＴなどの技術が革新的に進歩しています。

サービスやものづくりの核となる技術とＩＣＴを融合させて新たなビジネスを生み出す企業は「4次元企業」と呼ばれており、4次元企業は、新産業や新サービスを業界の垣根を越えて生み出すことになるでしょう。

製造業では多くの企業がモノだけでなくサービスを売る企業に変わろうとしています。

自動車業界では、ＩＣＴ端末の機能を持つ「つながる車」の開発に注力しています。車両の状態や位置情報などのセンサーデータをＡＩで分析し、車の不具合を感知して通知したり、近隣のお勧め店を紹介したりするサービスを実現します。

車が、いわば走るスマートフォンとなり、アップルやグーグルといったＩＴ（情報技術）企業も業界の垣根を越えて参入に興味を示しています。

　日本企業が4次元企業となるには、ＡＩやロボットなど最新技術を導入した製品やサービスを作り提供するだけでは不十分です。

例えば、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は開発した分析システムを他の企業にも開放し、新しいサービスの開発を促しています。

このように多くの企業が付加価値を創造できるビジネス基盤を提供し、新しい企業間のつながりを生み出すようになれば、4次元企業は大発展することになるでしょう。

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「青いキリン」という有名なジョークがあります。

大富豪が云った「もしも青いキリンを見せてくれれば、莫大な賞金を出そう」。

その話を聞いたそれぞれの国の反応は？

イギリス人はそんな動物がいるかどうか、議論を始めました。

ドイツ人は図書館へ出かけ文献を調べました。

アメリカ人は軍を世界中に派遣して探し回りました。

日本人は品種改良の研究に乗り出しました。

中国人は青いペンキを買いに行きました。

一夜にして違和感を持つに至った箇所があります。

日本のモノづくり…三菱自動車の燃費偽装問題！

「青いペンキ」に相当するものは、「三菱自動車の燃費偽装データ」であり、悪質と云うほかはありません。偽装した燃費と実際の燃費の差については「5〜10％程度の乖離」としていましたが、その後に再測定したした結果、一部のモデルでは15％程度悪化するケースがあることも分かっています。

その三菱自動車が11日、軽自動車の燃費偽装問題に関する社内調査の結果を国土交通省に報告しました。

ただ、国交省の三菱自に対する姿勢は厳しく、内容が不十分と判断されれば、改めて報告を求められる可能性もあります。

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4月27・28日に行われた日銀の政策決定会合で追加金融緩和が見送られたことで、円相場・株価は波乱の展開となっています。

現在の状況は5月26・27日の伊勢志摩サミットを横目で見ながら、新たな政策期待から出直りを探る局面と云えます。

景気対策は勿論のこと、4月14日の悪夢と云わざるを得ない熊本地震被災地の復旧・復興のため、2016年度の大規模な補正予算がサミット前後には成立する予定で、公共工事の伸びも期待できます。

公共投資は、金融緩和や減税よりも、景気浮揚効果は直接的でゼネコンへの株価押し上げ効果は意外に大きくなります。

４月末にスカを食らった日銀の追加金融緩和も6月15・16日の日銀金融緩和決定会合では、すんなりと決まるのでないかと…。そうなれば、日経平均は夏頃には今年の高値挑戦（1万8500円程度）となるのではないでしょうか。

因みに「金融政策決定会合」とは、日本銀行の最高の意思決定機関である政策金融会合のうち、金融政策の運営に関する事項を審議・決定する会合のことです。

開催は年8回、各会合とも2日間開催され、6月15・16日の後は、7月28・29日、9月20・21日、10月31日〜11月１日、12月19・20日ですが、株価に大きな影響を与えることもありますので、覚えておいて損はないでしょう。

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熊本地震の被災自治体を支援しようと、「ふるさと納税」による寄付が急増しています。地震後の約2〜3週間で、熊本県南阿蘇村は2015年度の4.4倍、熊本県も1.6倍に達しています。

ふるさと納税を紹介するインターネットのサイトでは、先週末までに少なくとも約4万6000件の申し込みがあり、総額10億円を超えております。

返礼品として、特産の馬刺しや焼酎、メロンなどを送っていますが、今回の地震で調達には時間がかかる見通しとなっています。しかし、寄付者の半数以上が、申し込み時点で辞退を申し出ているそうです。

このコーナーでも度々、ふるさと納税を取り上げているので、皆様もご存じだと思いますが、「ふるさと納税」とは、税収が少ない地方自治体を支援するもので、希望する自治体に寄付をすると寄付額から2000円を差し引いた額の所得税や住民税が控除（減額）されます。

筆者も2008年から毎年「ふるさと納税」を行っていますが、今年はまず熊本県（熊本県か南阿蘇村か益城町）を筆頭に考えております。

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古来、相場格言では「嵐のときは動くな」「卵が生まれるまで卵を買うな」「落ちてくるナイフは掴むな」「増水時の川底の金貨は拾うな」など、と云います。

至極もっともな言い伝えです。しかし、バーゲンハンターはその“禁止”を破って、嵐のときに敢えて買い出動します。

人間の心理から見ても、川底に金貨が落ちていて、それがキラキラと光っていれば、誰だって「拾いたい」と思うものです。

ですが、そこは胸元までの水量があり、川の流れも速く、欲をかいて川に入ると飲み込まれる可能性があります。従って、明日、水が引いたら来ようとなります。

堅実な判断ではあります。

しかし翌日、水が引いた後、やって来るともう金貨はありませんでした。誰かに先に拾われたのです。当然です、やはり、勇気を奮いリスクを取って、川に入るべきだったのです。

バーゲンハンティングは「皆がダメだ」と云っている時にこそ、敢行するものです。これこそが、人の行く裏に道あり、花の山なのです。

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新卒の就職戦線が大変な売り手市場になっています。その就職戦線で最近は、大学新卒40万人に対して転職や復職がその10倍の400万人に上っています。

この数字は、終身雇用といった日本の慣行が、過去のものになったことを示しています。今日の雇用慣行は、かつての日本の高度成長の原動力そのものだったのです。

それは西洋の「ジョブ型」に対して「メンバーシップ型」と呼ばれ、従業員が新たな技術革新に積極的に取り組み、労使一体で成長に貢献、これは欧米の企業にはマネのできない極意でした。

ところが、ＩＴ（情報技術）化の進展によって製造工程がモジュール化し、それを生かした海外企業が経営資源を得意分野に集中してくるようになると、競争に敗れた多くの日本企業は苦戦を強いられ、その結果、転職、復職400万人なのです。

人工知能が囲碁の名人を破る時代です。ＩＴの進歩発展は想像を絶するスピードで進化しており、日本最大手のシンクタンクでは、10〜20年後に国内労働人口の49％にあたる職業が人工知能やロボットで代替される可能性が高いと予測します。

米国の経済学者キャシー・デビットソン氏は、今の小学校1年生が大学を卒業する頃に就く仕事の65％は、現在存在しない仕事だとしています。

そう云えば、今から25〜30年前には「ヤフー」や「グーグル」、「アマゾン」、「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」など今や世界を代表する企業名を誰も知らなかった筈です。

株式市場は近い未来を可能な限り予測し、将来有望な企業に投資する世界です。だからこそ今の時代、マザーズやジャスダックといった新興市場やまだ名前さえ知られていない小型株が魅力ある投資対象なのでしょう。

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いま個人投資家の取るべき道は唯一、「森を見ずに木を見る」ことです。安倍首相の政治日程は、去る4月27〜28日の日銀金融政策決定会合に続き、5月18日に1〜3月期ＧＤＰ、20〜21日にＧ7（仙台）、26〜27日にＧ7伊勢志摩サミット、そして7月の参院選（衆院選との同日選挙も噂されております）とひっきりなしの状況です。

勿論、7月の参院選以降もイベントが目白押しで、個人投資家を中心に個別物色が活発化する展開が予想できます。

異次元緩和が続く日本のおカネの量も、Ｍ3（日銀による通貨供給量の指標の一つ）で、1240兆円に増えています。マイナス金利の効果は3月11日の当社ＨＰの「株のソムリエからの勝ちの連鎖術」でもお話をした通り、相場に少なからず好影響を与えています。

その証拠に昨年夏の日経平均は2万円でしたが、マザーズ指数は昨年夏の水準を超えたどころか、9年3か月ぶりの高値です。日経平均だけを見ていると、日本で起きている大きな変化とチャンスを見逃すことになります。

世界的な観点で見ても、今年2016年は四半世紀ぶりに次世代技術が注目されています。四半世紀前と云うと当時はまだ名前さえなかったような米国企業のヤフーやグーグル、アマゾン、Ｆａｃｅｂｏｏｋなどが出始めた頃ですが、それが今や世界最大の企業として躍進しているのです。

そして、今現在の次世代技術が自動運転、人工知能（ＡＩ）、拡張現実（ＡＲ）、仮想現実（ＶＲ）フィンテック、ドローン、デジタル郵便、医療ツーリズム、常に注目度の高いバイオなどの最先端技術であり、四半世紀後の今、第2のヤフー第2のアマゾンなど株価10倍増を狙うことも可能なのです。

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