4月27・28日に行われた日銀の政策決定会合で追加金融緩和が見送られたことで、円相場・株価は波乱の展開となっています。
現在の状況は5月26・27日の伊勢志摩サミットを横目で見ながら、新たな政策期待から出直りを探る局面と云えます。
景気対策は勿論のこと、4月14日の悪夢と云わざるを得ない熊本地震被災地の復旧・復興のため、2016年度の大規模な補正予算がサミット前後には成立する予定で、公共工事の伸びも期待できます。
公共投資は、金融緩和や減税よりも、景気浮揚効果は直接的でゼネコンへの株価押し上げ効果は意外に大きくなります。
４月末にスカを食らった日銀の追加金融緩和も6月15・16日の日銀金融緩和決定会合では、すんなりと決まるのでないかと…。そうなれば、日経平均は夏頃には今年の高値挑戦（1万8500円程度）となるのではないでしょうか。
因みに「金融政策決定会合」とは、日本銀行の最高の意思決定機関である政策金融会合のうち、金融政策の運営に関する事項を審議・決定する会合のことです。
開催は年8回、各会合とも2日間開催され、6月15・16日の後は、7月28・29日、9月20・21日、10月31日〜11月１日、12月19・20日ですが、株価に大きな影響を与えることもありますので、覚えておいて損はないでしょう。
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