新卒の就職戦線が大変な売り手市場になっています。その就職戦線で最近は、大学新卒40万人に対して転職や復職がその10倍の400万人に上っています。
この数字は、終身雇用といった日本の慣行が、過去のものになったことを示しています。今日の雇用慣行は、かつての日本の高度成長の原動力そのものだったのです。
それは西洋の「ジョブ型」に対して「メンバーシップ型」と呼ばれ、従業員が新たな技術革新に積極的に取り組み、労使一体で成長に貢献、これは欧米の企業にはマネのできない極意でした。
ところが、ＩＴ（情報技術）化の進展によって製造工程がモジュール化し、それを生かした海外企業が経営資源を得意分野に集中してくるようになると、競争に敗れた多くの日本企業は苦戦を強いられ、その結果、転職、復職400万人なのです。
人工知能が囲碁の名人を破る時代です。ＩＴの進歩発展は想像を絶するスピードで進化しており、日本最大手のシンクタンクでは、10〜20年後に国内労働人口の49％にあたる職業が人工知能やロボットで代替される可能性が高いと予測します。
米国の経済学者キャシー・デビットソン氏は、今の小学校1年生が大学を卒業する頃に就く仕事の65％は、現在存在しない仕事だとしています。
そう云えば、今から25〜30年前には「ヤフー」や「グーグル」、「アマゾン」、「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」など今や世界を代表する企業名を誰も知らなかった筈です。
株式市場は近い未来を可能な限り予測し、将来有望な企業に投資する世界です。だからこそ今の時代、マザーズやジャスダックといった新興市場やまだ名前さえ知られていない小型株が魅力ある投資対象なのでしょう。
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