2017年7月アーカイブ

2020年の東京五輪開催まで3年を切りました。準備作業はこれから佳境を迎えますが、東京都は大会開催による経済波及効果を計32兆円と試算、全国の雇用増加数を約194万人と見積もっています。

この32兆円は大きく2つに分けられます。1つは「直接的効果」で競技会場の整備費、警備や輸送を含む大会運営費、大会観戦者らの支出、企業のマーケティング活動費などです。効果が堅く見込める部門ですが、東京都内で2兆円強、全国で3兆円と全体の2割にも及びません。

大半を占めるのが「レガシー効果」で、競技施設や選手村の後利用、スポーツ観戦者の増加、スポーツ人口やイベントの拡大などにより、約27兆1千億円に上ると推計しております。

そして、ロンドン大会を参考にすると、五輪の経済効果は大会後10年くらいは続くと見られています。

経済効果の約32兆円は、13年から20年までの8年間で約21兆円、21年から30年までの10年間で約11兆円と見込んでいます。うち都内が約20兆4千億円と約6割を占めますが、観光需要の拡大などに伴い、都外の地域にも約11兆9千億円の経済効果をもたらすと試算しています。

一部では五輪終了後の景気悪化を懸念する向きがありますが、このコーナーでも幾度もお話をしていますが、国土強靭化計画に基づくインフラ再整備、リニア新幹線、首都高の老朽化対策など大型プロジェクトが目白押しであることを考えれば、ネガティブ論者の方々の杞憂に終わるでしょう。

失われた20年から日本が変わる今、個人投資家にとっては株式市場には大金が埋もれているのも当然です。

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自動車の1日保険が人気です。普段はペーパードライバーですが、友達とクルマで旅行する際に交代しながらハンドルを握るような時や帰省した時に親の車を運転するようなときには都合が良い保険です。

ワンコインで1日分の補償をカバーできる1日自動車保険は、車を借りた人が自分で入れる任意保険として多くの需要に応え、無保険車の縮減にも貢献しています。

損保会社が5年前くらいから販売を始めましたが、24時間単位で加入でき、親や友人など第3者名義の車を運転中の事故を補償してくれます。

携帯電話・スマートフォンから申し込みができ、保険期間24時間で車両補償なしなら、保険料は500円です。

昨今、若者のクルマ離れが進んでおり、マイカーを所有する人が減少していますが、必要な時に親や友人・知人から借りるというライフスタイルの人も増えています。そういう需要に応えたのが「カーシェア」で、そういう方々に目をつけたのがこの1日保険です。契約者の80％が20代のようです。

保険に未加入のドライバーが起こす事故は、年間で10万件超あり、その賠償金が1000万円に上ることも少なくありません。

類似の保険に自動車保険の『他車運転特約』がありますが、このような特約に加入していないなら、子供が親のクルマを運転するときには、子供に1日保険を加入させた方が無難でしょう。

子供の運転期間に合わせて1日単位で保険期間を延ばすことももちろん可能です。自動車保険も株と同じで、万が一の備えを考えておくことが賢い判断です。

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次世代の超高速無線通信「第5世代（5Ｇ）」の商業利用区域が2023年にも全国へ広がります。

5Ｇの実効速度は毎秒数〜十数ｷﾞｶﾞ（ｷﾞｶﾞは10億）ﾋﾞｯﾄで、4Ｇと呼ばれる現行の規格の速度と比べ、最大100倍程度早くなります。5Ｇは1平方ｷﾛﾒｰﾄﾙあたり100万台と大量の端末と同時に接続することも可能となります。

5Ｇの主な用途として期待できるのは、安全性の必要な自動運転や遠隔医療などです。人と車、信号機が通信し合い交通事故を抑制し、離島に住む患者が専門医の診断を受けることができます。

さらに需要が大きいと目されるのがコンテンツ分野です。スポーツ中継などで複数のカメラからの映像を瞬時に合成し、ユーザーが見たい視点から観戦を楽しむなどの用途の開発が進んでいます。

速度を競い合った4Ｇの時代から、5Ｇはあらゆるモノをつなげ暮らしの基盤を大きく変える特殊技術となります。

日本では2019年にも本格的な投資が開始され、20年の東京五輪開催を目標にサービス提供が始まります。米国や韓国、中国なども早期の商用化を目指しています。

5Ｇは26年に63兆円の市場になると云われ、世界各国で開発競争が加速している状況です。また、国際規格の概要は今年末にも固まります。

第5世代（5Ｇ）関連に注目です。

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経験豊富な医師でも見逃してしまうような小さな異常を人工知能（ＡＩ）が見つけ出す。―そんなＡＩを使った「画像診断」の技術が近い将来に実現しそうです。昨今、専門医の学会や半導体大手、ベンチャー企業などが相次ぎ開発に取り組んでいます。

まず土台になるのが、画像のデータベースを作ることです。国立がん研究センター中央病院（東京・中央区）など全国の32の病院から合計で約32万件の画像情報を集めます。

病院では1回の診療で30〜160枚程度の画像を撮影します。それらに加え、医師の診断結果や患者本人や家族の病歴などの情報も集めます。このデータベースを使い、ＡＩは「ディープラーニング（深層学習）」と呼ばれる方法で自ら診断の成果を高めていきます。

最近では自動運転や感情の理解にも使える高度なＡＩの開発が進んでいます。それを可能にしたのが深層学習です。従来はデータをＡＩが分析する方法を人が定義していましたが、人の脳の仕組みをまねたアルゴリズムが開発されたことで、ＡＩ自らがデータの特徴を見つけ出せるようになりました。

国内の医療用ＡＩの市場規模は20年には98億円と16年の37億円の2倍超に伸びます。この背景には画像診断を担う医師の不足が見込まれることにあります。

ＡＩによる診断支援や実現すれば、医師1人あたりの負担が軽くなり診察も早くなります。人の目では発見が難しい疾病の兆候に気づいたり、どの病院でも高いレベルの診断が受けられたりと云った効果も期待されます。

画像診断装置が広く普及する日本には豊富な画像データがあります。うまく活用すれば、ベテラン医師と同等のＡＩが開発できる可能性があり、医療の大幅な進展にもつながります。

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東京都が「水素社会の実現に向けた東京戦略会議」を立ち上げ、東京五輪における水素エネルギーの活用に向けた環境整備のロードマップを具体化しています。

（1）水素ステーションの整備、（2）燃料電池車（ＦＣＶ）・バスの普及、（3）家庭用燃料電池や業務・産業用燃料電池の普及、（4）安定的な燃料供給により、五輪選手村を「水素タウン」として整備する指向を決めています。

現実的な戦略目標として、2020年までに都内でＦＣＶ6000台、燃料電池バス50台以上の実装、水素ステーション35か所の整備、家庭用燃料電池15万台などの実体化を掲げています。

東京都は、水素の利用推進や燃料電池バスなどの補助金を含めた政府の援助を申し入れていますが、政府でも17年中に基本計画を練る方針です。

このように、東京オリンピックという国際イベントを、水素エネルギーの導入拡大に向けたステップの場として先進的な新エネルギー社会構想がスタートします。

水素エネルギー関連に注目！

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2万円を超えてからの日経平均株価は気迷い気味で、いまひとつ上昇気流に乗れない状況が続いています。

しかし、弊社は先行きに対して強気派です。まず、日経平均株価の予想ＰＥＲ（株価収益率）は14倍台で推移しており、バリュエーション（指標）で見ても日本株はまだ割安です。15年6月に高値2万868円をつけた時は、ＰＥＲは18倍に評価されていました。

また、株式で最も大事な「需給」の観点から見ても日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いと、企業の自社株買いという強力な買い媒体があり、この2つは売りに動くことはまずないので、日本株の大崩はないでしょう。

自社株買いにはＲＯＥ（自己資本利益率）を高める効果があるので、外国人投資家から見ても、投資先としての魅力を高めます。また、日本企業は増配によって配当利回りの観点で魅力ある企業も増えています。

日本株の上昇には売買代金の80％を占める外国人の買いが不可欠ですが、外国人買いに企業業績の回復が加わってくれば、展開はガラリ一変する可能性があります。今回の上昇相場で、15年当時の18倍まで買われるなら、日経平均2万5000円もあり得ます。

当面の投資テーマは引き続き、ＡＩ、ＩｏＴ、フィンテックなどの情報テクノロジー関連、その延長線上にある半導体、有機ＥＬ関連が一つの柱となり、また、人手不足対策として省力化投資（工作機械、制御機器、ロボット、人材関連など）の設備投資関連も面白いでしょう。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

経済の地盤沈下が続いていた関西地区が大きく変貌を遂げそうです。政府は2025年の国際博覧会（万博）の開催地について、博覧会国際事務局（ＢＩＥ）に大阪の立候補を届け出ました。

2018年秋の決定に向けて、フランスのパリ、ロシアのエカテリンブルク、アゼルバイジャンのバクーと招致を競います。

会場の人工島「夢洲」（ゆめしま・大阪市）はカジノを併設する統合型リゾート（ＩＲ）の誘致候補地でもあり、万博との一体開発で関西経済の再繁栄を狙います。

経団連や大阪府などで構成する招致委員会は「いのち輝く未来社会のデザイン」を主眼においており、25年5月から6か月開催します。人工知能（ＡＩ）や仮想現実（ＶＲ）など先端技術をお披露目する計画であり、期間中は国内外から最大3000万人の入場者を見込んでいます。

さらに、「夢洲まちづくり構想案」では夢洲はまず、ＩＲのほかにホテルや商業施設の誘致し、ＩＲは24年ごろの開業を予定しています。

その後、夢洲の中心部を万博用地として活用し、終了後には跡地の一部をＩＲの拡張やビジネス用地として転用、その後はリゾート施設にする構想です。すべてが完成したときには年間で3000万人の集客を見込んでいます。

万博誘致に成功すれば、関西では人やモノの移動を支える鉄道や道路の他、ホテル建設などの新動脈の開発が続きます。地下鉄やＪＲなどの延伸構想は勿論の事、リニア中央新幹線の名古屋―新大阪間の開業は最大8年早まり、早ければ37年に前倒しされます。

道路網でも新名神高速道路の高槻ＪＣＴ―神戸ＪＣＴ間が18年度に開通する予定で、さらに大津ＪＣＴ―神戸ＪＣＴを結ぶ新名神の沿線でも物流施設の進出が相次ぎます。

他にもここでお話しできないほどの多くの大型再開発プロジェクトが進んでおり、関西経済の起爆剤になるのは間違いありません。20年の東京五輪後の日本の成長の一翼を関西が担うことになるでしょう。

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「ホテルの予約もタクシー料金の支払いも、スマホ一つでＯＫ」―海外のベンチャー企業が、金融とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテックで日本に熱視線を向けています。

昨今、海外の大使館やベンチャー関係者が日本国内で開くフィンテックイベントが盛んで、実際にサービスを展開する企業も出始めました。

今年3月2日に金融庁が「銀行法施行令等の一部を改正する政令等（案）」の公表を機に外国勢が日本に商機を求め、ロビー活動を繰り広げております。

去る6月16日には、ポーランドのベンチャー企業が都内の同国大使館内で開いたフィンテックイベントで自社のスマートフォンアプリを紹介、アプリは個人が保有する銀行口座に相関しており、様々なサービスの予約から料金支払いまでできます。

5月まででもオーストラリアやルクセンブルグ、ノルウェーなども自国のベンチャーを紹介したり、意見交換の場を設けたりしています。

7月にもスコットランド政府によるカンファレンスも控えておりますが、欧米のフィンテック企業が日本に商機を求めるのは、欧米ではすでにこうしたサービスが定着しつつあるためです。

しかし、市場として日本が魅力的でも課題もあります。日本には日本独自の法制度や税制があり、言語や文化も異なります。

それ故、金融庁は先日、フィンテック企業が互いの国でウィンウィン関係を保てるよう協力するといった内容を盛り込み、豪証券投資委員会と調印に至っております。このような政府同士の根回しが問題解決のカギとなるでしょう。

フィンテック関連に注目！

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人工知能（ＡＩ）が近年、驚異的なスピードで進化しています。その大きな主因が、人間が対応できないほど大量の画像データを自動処理する「画像認識」の精度向上です。

近年、深層学習（ディープ・ラーニング）と呼ばれる新たな手法により、大量の画像をもとに特徴を自ら学んだＡＩが、初めて見る画像に何が映っているかを瞬時に見分けられるようになってきました。

産業技術総合研究所人工知能研究センターでは、地球観測衛星「ランドサット8号」から日々送られてくる大量の衛星画像に何が映っているかを自動的に判別するＡＩの開発に取り組んでいます。

大量の衛星画像を人間が瞬時に解析するのは不可能ですが、ＡＩを使って森林火災などの発生を宇宙から自動監視できれば、消火や避難活動に大いに役立ちます。

またＡＩによる高度な画像認識は、がんなどを見分ける医療分野や建築物の損傷を見分ける検査など様々な分野で応用が期待されています。

特に大きな期待がされているのが、早ければ2020年代にも実現されると見られる「完全自動運転」です。自動運転には、車線の位置や信号機の色、道路標識の表示などをカメラの画像から検知する技術が欠かせません。

何より安全な走行には、刻々と変化する路上に現れる物体が歩行者など事故につながるものかどうかを瞬時に画像から判別し、止まるか進むかを判断する必要があります。

現在は、自動ブレーキなどドライバーを支援するものが実用化されていますが、今後、自動走行する道路を高速道路に限定したり、緊急時は人が操作したりするなどの段階を経て、完全自動運転を目指す取り組みが国内外で進められています。

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つい最近まで、「安倍1強」と云われ、2021年まで安倍政権は続くと思われていました。しかし、安倍政権の内堀、外堀共に急速に悪化、政権は末期症状に近い状況に見え始めています。

「森友」「加計」問題に加え、閣僚や自民党議員が失言、暴言を立て続けて起こしたことへの不信や不満が積もりに積もったものなのでしょう。

そんな折、東京都議選で自民党が歴史的惨敗をし、各新聞社は一斉に支持率の報道に走りました。

読売新聞は支持率36％、不支持は52％。朝日新聞は支持率33％、不支持は47％。ＮＨＫは支持率が35％、不支持率は48％でした。

この数値は、永田町の相場観で云うと「支持率は40％がボーダーラインと見られ、2か月続けて40％を割り込むと「危険水域」入りしたことになります。

著名人らは、支持率の低下より不支持率の高さに注目します。元々、不支持率はあまり大きく変動するものではないのですが、過去を見ても不支持率が50％に近づいてしまった今、安倍内閣が再生するのは、かなり難しいと…。

内閣支持率が党の支持率よりも高ければ、党所属議員は「首相の人気の恩恵で当選できる」という雰囲気に満たされ、政権の信頼感は高まります。これが逆になれば、「首相の名前は自分らにはお荷物だ」となり、信頼感は警戒感に変わります。

安倍内閣にとって唯一の安心材料が、野党第１党の民進党の支持率が全く上がらないことです。安倍首相にとっては、内閣の支持率が下がっても、野党の支持率が上がらなければ、猶予期間を与えられることになります。

衆院選はたぶん、来年末の任期終了近くになると予想していますが、それまでに安倍内閣が信頼を回復するか、野党に沈没するか、「安倍1強」は遠くになりにけり、です。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

新興市場に積極的な買い資金が流れ込んでいます。日経ジャスダック平均株価は13日まで4日連続で約26年ぶりの高値水準を回復しています。

ジャスダックと東証マザーズ市場の時価総額は合計で14兆2835億円と2015年7月以来、約2年ぶりの水準に回帰しています。東証1部市場の主力株の上値が窮屈の中、新興株の値動きの軽さに注視した個人投資家などの買いが継続しています。

背景には米連邦準備委員会（ＦＲＢ）のイエメン議長証言のほか、米トランプ政権とロシアの関係を巡る問題など不透明要因も入りまじり、投資家が円安→株高の実態を懐疑的に見ているのでしょう。

しかし、個人を中心として投資意欲は底堅く、外部要因に左右されにくい値動きの軽い新興株に買い注文が流れています。

経済指標から判断しても新興市場にはまだ過熱感がなく、ジャスダック銘柄のＰＥＲ（株価収益率）も約17倍と2年前の19倍台を下回っています。

但し、ここからさらに上値を追うには「新興市場の物色対象のすそ野の広がり」が必要です。来週もマーケットは一筋縄では行きそうにありませんが、まだまだお宝銘柄は埋もれていそうです。

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「ネット視聴の未払いがあります。至急、ご連絡ください。ヤフーカスタマーセンター0363847687」―。携帯電話番号宛にこんなメールが送られてきたら、最近急増しているＳＭＳを使った架空請求詐欺なのでご注意下さい。

何かの間違いではないかと思い記載された番号に電話してしまうと、詐欺グループの餌食になりかねません。

受話器の向こうから「有料動画サイトに登録があり、すでに法的手続きに移行している」と告げられるのです。身に覚えが無くても「法的手続き」と云われれば大抵の人は動揺してしまいます。

さらに悪人らは冷静な口調で「本日中に登録解除いただけない場合は「身辺調査」及び「法的措置へ移行させていただく」と、追い打ちを掛けてきます。

この架空請求詐欺は昨年の5月ごろから起きており、東京都内の被害は昨年末時点で計165件、1人当たりの平均被害額は22万6000円にも上っております。

東京03や大阪06から始まる電話番号であったり、実在する社名だったりと一見本物らしく見えますが、業者とは無関係の幽霊団体です。

類似型としては「アマゾンジャパン相談係」「債権管理連盟顧問弁護団」なんていうのもありますので、くれぐれもご用心下さい。

一番いい対処方法は、取りあえずＳＭＳで請求が来ても“無視”することです。お金を一旦払ってしまうと取り返すことはかなり難しくなりますので、1に無視、2に無視、3に無視で対処して下さい。

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現在、日本が世界一のロボット大国であることに間違いありませんが、いつまでもその地位が存続する訳ではありません。

米国では「国家ロボットイニシアティブ」、欧州では「ＥＵ　ＳＰＡＲＣ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（ロボットの研究・革新）」に取り組んでいます。さらに中国でも「智能製造装置産業発展計画」で日本に追いつけ追い越せと、国を挙げてロボット大国を目指しています。

一方、安倍内閣でも「ロボット新戦略」を集約し、ロボットを日常生活の諸所まで普及させることを計画しています。

モノ作りやサービス、インフラ・建設・災害対応、介護・医療、農業と分野別の実行手順をまとめるとともに、ＳＩ（システムインテグレーター）人材の育成、国際標準化、実証実験フィールドの整備など広範囲の協力体制の施策にも力を入れています。

日本では、有効求人倍率が1.4倍台とバブル期並みの高水準にあり、建設業、製造業、運輸流通業、サービス業など様々な分野で人手不足が恒常化しています。

日本では、大量の移民受け入れも難しく、また少子高齢化で労働力人口の増加が見込めないため、ロボットの有効的活用に根本的解決を求めるしかないのです。

円高などで海外に活路を求めた製造業も、現地の賃金上昇などで低コストのメリットも薄れており、改めて日本国内での工場の高性能化・機械化が必須となっています。

ロボット関連に注目！

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「未来の日本経済を支える企業を発掘する」―そんな安全確実な投資スタンスで新興市場を見直す時期です。

新興市場と云うとジャスダックと東証マザーズが有名で、事実この2市場で新興市場の大半を占めますが、他に名証セントレックス、札証アンビシャス、福証Ｑ―Ｂｏａｒｄの計5市場が存在します。

新興市場はベンチャー企業が多いので事業規模の小さい企業が多く、発行株式数も少ないため値動きが大きくなりがちで、それに目をつけた個人投資家などの投機的な売買でさらに激しい動きに拍車を掛ける傾向もあります。

一般的に新興市場は、東証や大証銘柄　などに比べ上場基準が緩く、ゆえに信頼性という面では東証や大証の一部二部に比べれば劣ります。しかし、逆に考えれば未成熟であるがゆえに大化けする可能性も秘めており、上手く安値で仕込んでおけば、東証などの大きな市場では考えられないくらいの利益を出せるのが最大の魅力です。

言うまでもありませんが、株式投資の醍醐味は、近い未来に向け大きく成長する企業を見つけだし、株式を購入することによって経営に参画し、その企業が発展することを見守る所にもあります。

親が子供の成長を見続けるように、新興の企業に対しても熱い視線を注ぎ続け、思い通り成長したとき、その見返りは莫大なものになります。

今では、世界的な有名企業のホンダやソニーもかつては新興のベンチャー企業でした。新興市場には第二のホンダやソニーが存在しているのです。

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ドローンの操縦方法を教えるスクールが、日本全国で次々と設立されています。ドローンを飛ばすこと自体には、「免許」や「資格」は一切ありませんが、測量・物流といった産業面や、災害現場での活用には技量が必要とされ「熟練操縦士」の育成が急がれているのです。

山梨県甲斐市にある日本航空学園運営の「ドローンパイロットスクール」では実技の他ほか、航空法や電波法、雲の流れや風向きから天気の急変を把握できる知識などを学ぶことが出来ます。

測量に使われるドローンの多くは全地球測位システム（ＧＰＳ）を搭載しており、通常はプロペラが自動調整され、風に流される心配は少ないのですが、システム不調時にも安定飛行させるには一定の操縦技術が求められます。

ドローンは山岳遭難など災害現場の不明者捜索などに力を発揮するほか、野生鳥獣の農作物の被害減少にも有効で、将来的には増加傾向にある野生鳥獣を半減させる術です。

同様のスクールは全国で100校を超える人気となっており、座学・実技を2〜3日間受講し、会費は25万円前後です。受講者資格の年齢は16歳以上からのスクールもありますし、20歳以上のところもあります。

『ドローンビジネス調査報告書』によると、日本国内のドローンビジネスの市場規模は、2017年度には前年比51％増の533億円に拡大し、2022年度には2116億円（2016年度の約6倍）に達すると見込まれます。

また、国土交通省では改正航空法が施行されてからの1年間に12.300件の申請を受け、うち40％は空撮を目的とした申請でした。このことから、現在のドローンの用途は空撮を目的とすることが多く、また今後も減ることはないと考えられます。ドローンの可能性はまだまだありそうです。

ドローン関連に注目！

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「小学生高学年のころからコンピューターウイルスを作っていた」―身代金型ウイルス「ランサムウエア」を作成して神奈川県警に逮捕された中3の男子生徒（14歳）の供述が注目されています。

少年は6月5日に不正指令電磁的記録作成・保管の容疑で逮捕されました。ウイルスの作り方を独学し、ランサムウエアを3日で完成させたと供述していますが、小学生のころから鬼才を働かせていたのでしょう。

コンピューターウイルスと云うと、天才的な頭脳や知識が必要ではないかと思い、ちょっと調べてみました。

そこで分かったことは、ネット上には“ハッカーコミュニティー”という違法なプログラミングに精通したハッカーが集まるサイトがあり、そこではウイルスのひな型である“ウイルスキット”が販売されていました。

価格は数千円〜1万円程度で、代金を支払うとＵＳＢメモリーで送られてきたり、クラウドからダウンロードできたりします。そこで分からないことがあれば、メールで問い合わせると親切丁寧に手助けしてもらえ、プログラムを完成させます。

文科省は2020年から小学校でのプログラミング教育を必修化します。子供が授業でソフトを作る時代が来る訳で、プログラミング教育が本格化したら、ウイルスを作れる子供は確実に増えます。

近い将来にはあらゆるモノがインターネットを通してつながり、「モノのインターネット」の世界が到来すると予想されています。これは一方で、新たなセキュリティーリスクへの対応を迫られる時代がやってくると云うことでもあるのを忘れてはなりません。

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ＩＴ（情報技術）を活用して自宅で仕事をこなすテレワーク。昨年の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）では大きく踏み込んでいませんでしたが、今年は個人事業主、会社勤めの人といった働き方に応じたルール作りなど積極的に煮詰めています。安倍政権が重要課題とする働き方改革に貢献する方法の一つとして期待されているからです。

総務省がテレワークに力を入れるのは、働き方改革の趣旨に合うだけでなく、自宅近くの小型オフィスでの勤務が広がれば地方活性化につながると見ているからでしょう。

また、通勤によるストレスが減り、地方での勤務が可能になり、育児・介護との両立もしやすくなるというメリットがあります。

通信インフラが重要な勤務スタイルだけに、情報通信行政を担う同省が表舞台に出るチャンスが増えるとの思惑もあります。

一方、骨太の方針には雇用型テレワークを巡り「深夜労働の制限など長時間労働の具体的対策」との記述があります。在宅勤務などでは上司などの管理が行き届かず「真面目な日本人は長時間労働になりがちになる」との見解もあります。

すなわち、勤務・勤務外の区別があいまいになる、社員の管理・評価がしにくくなるというデメリットが浮かび上がっております。

働き方改革を推進する秘策の筈が、長時間労働や未払い残業の根源となっては元も子もありません。「テレワーク」を巡る本格論争を推し進めてもらいたいものです。

働き方改革関連銘柄に注目！

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たくさんのデータを瞬時に送信できる次世代の通信規格、いわゆる「5Ｇ」の実用化を目指し、大手通信キャリアなど多くの企業がしのぎを削っています。

2018年に国際規格が決まる予定で、いよいよ開発は大詰め段階に来ており、日本では東京五輪が開催される20年をめどにサービスが始まる見通しです。

5Ｇが実用化されれば、理論上、映画など約2ｷﾞｶﾞﾊﾞｲﾄの動画なら、たった1秒でダウンロードできる計算です。

さらに5Ｇの強みは高速通信だけではありません。（1）データの大容量化、（2）端末の多接続、（3）通信の低遅延化なども特長です。これらの技術が同時にできてこそ、新たなサービスの開発につながります。

5Ｇではデータ通信の遅延時間が1ﾐﾘ秒と、これまでの約10分の1に縮まる見通しで、多くの自動車を通信でつなげて自動運転を実現するには、5Ｇの技術が要となります。

低遅延化の強みを生かし、遠隔医療などなどの応用も期待されています。離島や過疎地の患者と医師を結び、疑似的に手術することも可能になるかも知れません。

電機メーカーにとっても、これからは単に機器だけでなく、5Ｇ時代のサービスを異業種と共に作っていく必要があります。5Ｇが社会や我々の生活を変えるのと同時に、幅広い企業でもビジネスの在り方が変わろうとしています。2020年に実用化された後、さらに次世代の「6Ｇ」の到来も予感させます。

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仮想通貨「ビットコイン」相場の勢いが失速しています。今春以降、ビットコイン価格は急騰し、5月25日には一時、最高値34万7千円台を付けました。

しかし、その後5月末には27万円を割り込み、足元では30万円を下回る水準にあります。ビットコインの記録方式の「規格」をめぐり、一部事業者が8月1日から新規格の導入を表明し、分裂騒動が起きたためです。

ビットコインは国や中央銀行など公的な発行体を持ちません。複数のコンピューターに全ての取引を記録し、複製や改ざんができないようにしています。しかし、利用が急増したことで、取引が成立したことが判断されるまでに時間が掛かり過ぎ、安い手数料で、迅速に海外送金できるなどの有利性が失われる恐れが出ていました。

このため、記録形式を新たな規格に変更する取り組みが始まりましたが、複数の規格が浮上したため、結論がまとまる気配がありません。仮に複数の規格に分裂すれば、将来的にどちらかの規格が使われなくなる恐れがあります。

投資家は先行きへの懸念からビットコインの取引を減らし、「イーサリアム」や「リップル」、「ライトコイン」など他の仮想通貨に乗り換える動きが目立っています。

公的な発行体を持たない仮想通貨の弱点が浮き彫りになった形ですが、今後、どう収束するのか、先が見えない状況が続いていると云えるでしょう。

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ついに日本経済は企業収益の拡大→設備投資拡大→賃金上昇・雇用拡大・失業率低下→消費拡大という好循環が始まりつつあります。

欧州株式が最高値を更新する中で、唯一出遅れ著しかった日経平均も6月早々に長年の願いであった2万円を突破しました。

今、日本では20年の東京オリンピックに向けて自動運転車や5Ｇ通信、8Ｋ放送など次世代技術に向けた動きが本格化しています。

5月末には経済産業省が第4次産業革命の実現に向けた「新産業構造ビジョン」を発表しました。ＡＩやＩｏＴを駆使して、我が国の生産性を格段に高めて日本経済の潜在成長率を引き上げることを目的とする政策です。

日本株に対する外国人投資家の運用方法も大きく変わってきました。

2015年3月20日のこのコーナーでもお話をしましたが、外国人投資家はドルベースの平均株価で運用収益を測ります。

その時にお話をしたように、15年の3月に“150ドルの壁”を抜けてからは「壁で売る」という姿勢は大きく転換し、逆に“150ドルが下値抵抗ライン”となっているのです。

外国人投資家は4月第1週から5月第5週まで9週連続の買い越しとなっており、6月20日にドル建て日経平均は182.2ドルまで上昇となっています。

これから秋、年末にかけて本格的な外国人買いが想定され、日経平均は大幅高となるのは間違いないでしょう。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。