ＩＴ（情報技術）を活用して自宅で仕事をこなすテレワーク。昨年の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）では大きく踏み込んでいませんでしたが、今年は個人事業主、会社勤めの人といった働き方に応じたルール作りなど積極的に煮詰めています。安倍政権が重要課題とする働き方改革に貢献する方法の一つとして期待されているからです。
総務省がテレワークに力を入れるのは、働き方改革の趣旨に合うだけでなく、自宅近くの小型オフィスでの勤務が広がれば地方活性化につながると見ているからでしょう。
また、通勤によるストレスが減り、地方での勤務が可能になり、育児・介護との両立もしやすくなるというメリットがあります。
通信インフラが重要な勤務スタイルだけに、情報通信行政を担う同省が表舞台に出るチャンスが増えるとの思惑もあります。
一方、骨太の方針には雇用型テレワークを巡り「深夜労働の制限など長時間労働の具体的対策」との記述があります。在宅勤務などでは上司などの管理が行き届かず「真面目な日本人は長時間労働になりがちになる」との見解もあります。
すなわち、勤務・勤務外の区別があいまいになる、社員の管理・評価がしにくくなるというデメリットが浮かび上がっております。
働き方改革を推進する秘策の筈が、長時間労働や未払い残業の根源となっては元も子もありません。「テレワーク」を巡る本格論争を推し進めてもらいたいものです。
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