つい最近まで、「安倍1強」と云われ、2021年まで安倍政権は続くと思われていました。しかし、安倍政権の内堀、外堀共に急速に悪化、政権は末期症状に近い状況に見え始めています。
「森友」「加計」問題に加え、閣僚や自民党議員が失言、暴言を立て続けて起こしたことへの不信や不満が積もりに積もったものなのでしょう。
そんな折、東京都議選で自民党が歴史的惨敗をし、各新聞社は一斉に支持率の報道に走りました。
読売新聞は支持率36％、不支持は52％。朝日新聞は支持率33％、不支持は47％。ＮＨＫは支持率が35％、不支持率は48％でした。
この数値は、永田町の相場観で云うと「支持率は40％がボーダーラインと見られ、2か月続けて40％を割り込むと「危険水域」入りしたことになります。
著名人らは、支持率の低下より不支持率の高さに注目します。元々、不支持率はあまり大きく変動するものではないのですが、過去を見ても不支持率が50％に近づいてしまった今、安倍内閣が再生するのは、かなり難しいと…。
内閣支持率が党の支持率よりも高ければ、党所属議員は「首相の人気の恩恵で当選できる」という雰囲気に満たされ、政権の信頼感は高まります。これが逆になれば、「首相の名前は自分らにはお荷物だ」となり、信頼感は警戒感に変わります。
安倍内閣にとって唯一の安心材料が、野党第１党の民進党の支持率が全く上がらないことです。安倍首相にとっては、内閣の支持率が下がっても、野党の支持率が上がらなければ、猶予期間を与えられることになります。
衆院選はたぶん、来年末の任期終了近くになると予想していますが、それまでに安倍内閣が信頼を回復するか、野党に沈没するか、「安倍1強」は遠くになりにけり、です。
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