経済の地盤沈下が続いていた関西地区が大きく変貌を遂げそうです。政府は2025年の国際博覧会（万博）の開催地について、博覧会国際事務局（ＢＩＥ）に大阪の立候補を届け出ました。
2018年秋の決定に向けて、フランスのパリ、ロシアのエカテリンブルク、アゼルバイジャンのバクーと招致を競います。
会場の人工島「夢洲」（ゆめしま・大阪市）はカジノを併設する統合型リゾート（ＩＲ）の誘致候補地でもあり、万博との一体開発で関西経済の再繁栄を狙います。
経団連や大阪府などで構成する招致委員会は「いのち輝く未来社会のデザイン」を主眼においており、25年5月から6か月開催します。人工知能（ＡＩ）や仮想現実（ＶＲ）など先端技術をお披露目する計画であり、期間中は国内外から最大3000万人の入場者を見込んでいます。
さらに、「夢洲まちづくり構想案」では夢洲はまず、ＩＲのほかにホテルや商業施設の誘致し、ＩＲは24年ごろの開業を予定しています。
その後、夢洲の中心部を万博用地として活用し、終了後には跡地の一部をＩＲの拡張やビジネス用地として転用、その後はリゾート施設にする構想です。すべてが完成したときには年間で3000万人の集客を見込んでいます。
万博誘致に成功すれば、関西では人やモノの移動を支える鉄道や道路の他、ホテル建設などの新動脈の開発が続きます。地下鉄やＪＲなどの延伸構想は勿論の事、リニア中央新幹線の名古屋―新大阪間の開業は最大8年早まり、早ければ37年に前倒しされます。
道路網でも新名神高速道路の高槻ＪＣＴ―神戸ＪＣＴ間が18年度に開通する予定で、さらに大津ＪＣＴ―神戸ＪＣＴを結ぶ新名神の沿線でも物流施設の進出が相次ぎます。
他にもここでお話しできないほどの多くの大型再開発プロジェクトが進んでおり、関西経済の起爆剤になるのは間違いありません。20年の東京五輪後の日本の成長の一翼を関西が担うことになるでしょう。
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