「ホテルの予約もタクシー料金の支払いも、スマホ一つでＯＫ」―海外のベンチャー企業が、金融とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテックで日本に熱視線を向けています。
昨今、海外の大使館やベンチャー関係者が日本国内で開くフィンテックイベントが盛んで、実際にサービスを展開する企業も出始めました。
今年3月2日に金融庁が「銀行法施行令等の一部を改正する政令等（案）」の公表を機に外国勢が日本に商機を求め、ロビー活動を繰り広げております。
去る6月16日には、ポーランドのベンチャー企業が都内の同国大使館内で開いたフィンテックイベントで自社のスマートフォンアプリを紹介、アプリは個人が保有する銀行口座に相関しており、様々なサービスの予約から料金支払いまでできます。
5月まででもオーストラリアやルクセンブルグ、ノルウェーなども自国のベンチャーを紹介したり、意見交換の場を設けたりしています。
7月にもスコットランド政府によるカンファレンスも控えておりますが、欧米のフィンテック企業が日本に商機を求めるのは、欧米ではすでにこうしたサービスが定着しつつあるためです。
しかし、市場として日本が魅力的でも課題もあります。日本には日本独自の法制度や税制があり、言語や文化も異なります。
それ故、金融庁は先日、フィンテック企業が互いの国でウィンウィン関係を保てるよう協力するといった内容を盛り込み、豪証券投資委員会と調印に至っております。このような政府同士の根回しが問題解決のカギとなるでしょう。
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