2020年の東京五輪開催まで3年を切りました。準備作業はこれから佳境を迎えますが、東京都は大会開催による経済波及効果を計32兆円と試算、全国の雇用増加数を約194万人と見積もっています。
この32兆円は大きく2つに分けられます。1つは「直接的効果」で競技会場の整備費、警備や輸送を含む大会運営費、大会観戦者らの支出、企業のマーケティング活動費などです。効果が堅く見込める部門ですが、東京都内で2兆円強、全国で3兆円と全体の2割にも及びません。
大半を占めるのが「レガシー効果」で、競技施設や選手村の後利用、スポーツ観戦者の増加、スポーツ人口やイベントの拡大などにより、約27兆1千億円に上ると推計しております。
そして、ロンドン大会を参考にすると、五輪の経済効果は大会後10年くらいは続くと見られています。
経済効果の約32兆円は、13年から20年までの8年間で約21兆円、21年から30年までの10年間で約11兆円と見込んでいます。うち都内が約20兆4千億円と約6割を占めますが、観光需要の拡大などに伴い、都外の地域にも約11兆9千億円の経済効果をもたらすと試算しています。
一部では五輪終了後の景気悪化を懸念する向きがありますが、このコーナーでも幾度もお話をしていますが、国土強靭化計画に基づくインフラ再整備、リニア新幹線、首都高の老朽化対策など大型プロジェクトが目白押しであることを考えれば、ネガティブ論者の方々の杞憂に終わるでしょう。
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