2017年11月アーカイブ

上場銘柄だけでなく、新規上場株（ＩＰＯ）も活況が続いています。過去1年に上場した企業の株価動向を表す「ＱＵＩＣＫ　ＩＰＯインディクス（単純平均）」は年初から4割ほど上昇しています。

2017年は昨年同様、80社超がＩＰＯを予定していますが、11月15日までに上場した63社を検証すると、57社の初値が公開価格を上回っています。ＩＴ（情報技術）と金融を融合したフィンテック、人工知能（ＡＩ）など次世代技術を持つ企業が目立ちます。

9月に上場した「マネーフォワード」は、自動で家計簿を作成するアプリを手掛けますが、初値は3000円と公開価格1550円の93.5％高となり、その後も堅調な値動きが続いています。

動画投稿で収入を得るユーチューバーのマネジメント会社「ＵＵＵＭ（ウーム）」、障害者の就労を支援する「ウェルビー」などは独自の事業モデルを持ち、こうした「新顔」が投資マネーを呼び込んでおり、株式市場を刺激しています。

12月には宅配大手の佐川急便を傘下に持つ「ＳＧホールディングス」が上場します。想定される公開価格から試算した時価総額は5000億円規模と、今年最大のＩＰＯになります。外国人投資家や機関投資家の買い入れ値が注目となります。

ＩＰＯ銘柄は成長投資を優先し、赤字や無配の企業も少なくありません。開示情報の少ない企業は将来性の判断は難しいですが、最近は上場後の個人投資家向けの説明会や会社見学会を開く企業も増えており、有望株選びには役立ちます。

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米宇宙開発のベンチャー企業が2022年以降、ロケットで世界の主要都市を結ぶ旅客輸送事業に乗り出すと先日、発表しました。火星に向かうための大型のロケット技術を生かしたもので、ニューヨーク―上海を39分で結びます。

現在、約1万2千ｷﾛﾒｰﾄﾙ離れたニューヨーク―上海間は飛行機で15時間かかるため、39分とは驚きの一言です。東京から地球上のどこでも1時間内に行けるようになります。

奇跡のような空送を可能にするのが、火星旅行を目指して開発中の超大型ロケット「ＢＦＲ」です。全長106ﾒｰﾄﾙで、都市間なら最大で中型旅客機並の250人程度を運べます。

都市に近い海上に発着のためのロケット用の「空港」を建設し、そこから打ち上げたロケットは宇宙を経由して地球に戻り、垂直に立ったままの姿勢で目的地の空港に着陸します。

ロケットは打ち上げ時に地球の重力の何倍もの加速度（Ｇ）が掛かると思われがちですが、このベンチャーの想定では重力の最大3倍で、遊園地の絶叫マシン並に押さえられるとしています。

問題はコストです。ＢＦＲの料金は旅客機のエコノミークラス並としており、経済的に成り立つには何機ものロケットが「年間300回程度の水準で安定的に運航することが必要」です。

宇宙との人の行き来をビジネスチャンスと見ているベンチャー企業は多々あります。宇宙飛行士でなくとも、宇宙を通って世界中を行き来できる日は案外近いかも知れません。

宇宙ベンチャーに注目！

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20世紀の終わりから21世紀にかけて、日本のシリコンバレーという触れ込みで東京・渋谷に「ビット・バレー」の名前でネット関連の起業家が集中しました。

「ビット・バレー構想」が公になったのは99年の春でした。デジタル用語の「ビット」と、「渋い（ビター）谷（バレー）」の造語は流行語になり起業家が吸い寄せられました。

渋谷の20年間は、ネットビジネスを軸に揺れ動いてきました。首都高3号ができた頃の1966年から70年にかけてビルが乱立しました。ところが、30年後にはバブル経済が崩壊し、古くて安いテナントが大量供給され、その物件に集まったのが新興ネット企業でした。

ですが、02年ごろからネット株バブルが崩壊し、05年のライブドア事件、08年のリーマン・ショックでネット企業は淘汰されました。

その渋谷が、ネットバブル崩壊や停滞期を乗り越え、活気が戻ってきました。時を経て主導権はビットバレーの熱狂を知らない世代に移りました。

ビルの一角に設置されたスタートアップ向けコワーキングスペース「＃ｈｉｖｅ　ｓｈｉｂｕｙａ」には10代の起業家も集まり、こうした活気に大企業も引き寄せられてきました。

大企業の“オープンイノベーション”は2000年代前半に既視感があります。渋谷で始まる「ビットバレー2.0」の姿は日本の産業構造転換のモチーフになるでしょう。

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大手ＩＴ企業がこぞってＡＩスピーカーを発表しています。2021年の世界市場規模は35億2000万ﾄﾞﾙ（約4000億円）と、16年の約5倍に増える見通しで、スマートフォン（スマホ）の次の巨大市場と云われています。

ＡＩスピーカーとは、話しかけるとＡＩが声を認識して、人間のように答えてくれるスピーカーです。内蔵するマイクからインターネットを通じて音声がＡＩシステムに送られ、ＡＩがその内容を分析して答えを切り返すメカニズムです。

スマホにも音声を認識する仕組みはありましが、画面をタッチする面倒がなく、声をかけるだけで様々なことができるのが持ち味です。

例えば、天気予報や最新のニュースを問いかけると、答えてくれたり、好きな音楽の曲名を話せば再生してくれたりします。テレビや照明など連携する家電の操作も可能です。

先行する米国では、ＡＩスピーカーでネット通販やタクシーの配車などもでき、日本でも今後、音声を使ったサービスが広がるでしょう。

ＡＩスピーカーは主に家庭内での利用を念頭に置いています。企業にとっては、自社のスピーカーを買ってもらえれば、ネット通販や音楽配信など、自社の提携先が手掛けるサービスを利用してもらいやすくなります。

ＡＩは会話のデータが多ければ多いほど学習によって、自然に近い会話ができるようになります。自社のスピーカーを普及させることが優れたＡＩを作ることにつながるのです。

ＡＩスピーカー関連に注目！

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月刊誌『中央公論』の17年9月号を読み、その特集記事が興味深かったので、今日はそのお話をさせていただきます。

ハーバード大学の10人の教授にインタビューした記事が載っています。エズラ・ヴォーゲル名誉教授は「日本は世界でも非常に人気のある国だと思います」と述べており、ジョセフ・ナイ特別功労教授は「世界中を見渡しても、日本ほど魅力的な国はありません」と述べていました。

他の8人の意見も概ね同じで、日本にインバウンド（訪日外国人）が増え続けているのも納得です。

外国人投資家の動向を見ても、彼らの日本株買い攻勢が強まったのは「日本再評価」の機運が復活したからです。ヘッジファンドだけでなく、年金基金や投資信託、政府系ファンドなどの資金が日本株に流れています。

日本では高度成長期に右肩上がりの相場が長く続いたため「バイ・アンド・ホールド（買ったら持ち続ける）」が体に染み込んでいます。

しかし、バブル崩壊後に海外勢が頭角を現してからは投資の取り組み姿勢が一変、「バイ・アンド・トレーディング（買った後も盛んに売買）が定着しました。

相場格言に「勝ち馬に乗れ」「相場が変われば、作戦を変えよ」がありますが、彼らは泰然自若に相場の変化に対応します。日本の個人投資家も見習いたいところです。

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風来坊風の2人の若者が、ガス欠したクルマを押して田園風景の広がる道をひたすら進む。その時流れる音楽は「気楽に行こうよ、俺たちは…♪」。今でも麗らかなざれ歌が耳に残ります。昭和46年の某石油会社のＣＭです。

46年前の当時、ニクソンショックなどの影響から日本経済は高度成長が鈍り始めた時期でした。このＣＭにはそうした時代反映が伝わる傑作で、ラストのキャッチコピーは「クルマはガソリンで動くのです。」でした。

それから半世紀が過ぎた今、フランスや英国では2040年までにガソリン車やディーゼル車の販売を禁止する方針を打ち出し、世界的にも電気自動車（ＥＶ）にシフトする動きが本格化してきました。

ＥＶの台数の急増に伴い新たな市場が生まれます。世界の自動車産業の総付加価値額は15年の約450兆円から30年に約630兆円に拡大する見通しで、増加額の3割を占めるのが「素材・部品」です。

経済産業省の試算では、ガソリン車は必要な部品点数が約3万個あり、ＥＶはエンジン関連など約4割の部品が不要になるとしています。エンジン向けの市場が縮小する一方、ＥＶの性能を大きく左右するモーターや電池、高機能素材で優れた技術を持つ企業が台頭する可能性が大きいです。

国内にはＥＶ向けの中核部品や素材で高いシェアを持つ企業が多く存在します。特に世界の市場規模が25年に約4兆円になるとみられているリチウムイオン電池では、主要材料で日本勢が高い世界シェアを誇っています。

「素材・部品」に注目！

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

スマホカメラを使って「心拍数」を簡単に測れることをご存知ですか？！　「Ｉｎｓｔａｎｔ　Ｈｅａｒｔ　Ｒａｔｅ」と云うもので、スマホのカメラレンズ部分を指先で軽く押さえて十数秒待つだけで心拍数が簡単に計測される優れものです。

アプリを起動すると会員登録を催促されますが、右上の「後で通知して下さい」を選択すれば、登録なしで利用ができるのです。

早速次の画面で心拍数の計測が始まります。より正確に計測するには、無理に指を強く押さえつけない、明るい場所で使う、深呼吸をしてから使う、指を動かさない、などに注意して下さい。

計測結果は、この手のアプリでは必須となっている履歴機能に残るので、後々、計測結果を検証することも可能です。

毎日の健康管理に使うだけではなく、頻脈や不整脈などの脈数に関わる持病をお持ちの方には是非ともお勧めしたいですね。

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訪日客によるインバウンド消費額は1〜9月期で3兆円を上回り、7〜9月期は1兆2305億円で過去最高でした。

訪日客のお金の使い道を調べると、やはり買い物がメインです。

　観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、7〜9月期の旅行消費額1兆2305億円の内訳は「買い物代」が4204億円で全体の34.2％を占めます。

これに「宿泊料金」が3655億円（29.7％）、「飲食費」が2591億円（21.1％）と続きます。中国人観光客の「爆買い」が注目された2015年7〜9月期は「買い物代」が4039億で40.4％でした。比率は下がったものの、消費額そのものは増えています。

ただ、調査では1人当たりの「買い物代」は2年前から2割以上減って5万6518円となっています。これは購入品と購入場所が変わったためです。

単価が高い家電製品などを量販店や専門店で買うスタイルからコンビニやドラッグストアで化粧品や食料品などの日用品を購入する形に変わりました。

今後は「モノ」消費だけでなく、体験型の「コト」消費も増えると期待が高まります。旅行消費額の中で現在の「コト」消費は3.3％にとどまっており、今後の伸びしろは大きいと見られています。

政府は訪日客による旅行消費額を、20年までに8兆円に引き上げる目標を掲げています。今後より一層インバウンド消費を伸ばすには、訪日客一人ひとりに合わせた対応が必要であり、小売業やサービス業に「おもてなし力」をさらに向上させる努力が求められています。

当然、インバウンド関連株は長い注目テーマです。

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一株あたりの税引き利益に対して株価が何倍まで買われているかを示し、株価が割高か、割安かを測る指標が「ＰＥＲ」です。

11月10日の終値2万2681円から計算した日経平均採用銘柄の予想ＰＥＲは15.0倍でした。日経平均は9月末に比べて11％ほど上昇しましたが、ＰＥＲは15倍前後でほとんど変化がありません。

何故なのかお分かりですか？　それは、企業業績の上方修正が相次ぎ、株価算出のもう一つの基準である1株利益の水準が高まったからなのです。

しかしながら1株利益の上振れには一定の限界があります。日経平均が3万円を目指すには、もう皆様もお分かりのようにＰＥＲの上昇が重要なポイントになります。

その決め球となるのが「デフレ脱却」です。まだ、実感はありませんが、企業や人がモノへの投資を増やしており、デフレ脱却の兆しが見え始めたとの判断もできます。

すなわち、ＰＥＲの上昇を背景にした株高の未来図がはっきりと浮かび上がってきています。

日本株のＰＥＲはバブル期に50倍を超えました。持ち合い株と株・不動産の含み益を根拠にした異常な水準でした。

一方、デフレ懸念がＰＥＲを押し下げる時代も終わりを迎えています。将来の利益成長を織り込んで株価が上昇に向かうＰＥＲ新時代の到来がすぐそこまで近づいているのです。

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株主優待を楽しみにしている個人投資家は多くいます。株主優待制度を導入している上場企業は現在1400社ほどあります。

その中で優待の新設や内容を拡充したりする企業は、その発表の直前に株価が急上昇するケースは少なくありません。一方、廃止や改悪があると値下がりは避けられません。

そうした情報をいち早く知るのに都合がいいのが、東証が運営するサイト「適時開示情報閲覧サービス」です。

検索期間を指定して、キーワード欄に「優待」と入力して検索すると、各社から最近出された株主優待関連の開示情報をまとめて確認できます。検索期間は1か月前から当日までの任意の期間を指定できます。

この作業を1日1回でも行えば、優待の新設や変更をいち早く知ることができ、売買の機会を逃がさずに済みます。

優待関連情報は概ね取引時間終了後に開示されますが、稀に取引時間中に出ることもあるのでご注意下さい。

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2012年12月に始まった景気回復局面が高度成長期の「いざなぎ景気」を超えて戦後2番目の長さになりました。

内閣府が発表した9月の景気動向指数（ＣＩ、2010年=100）の基準判断を11か月連続で据え置き、景気回復が9月で58ケ月に達しました。

「いざなぎ景気」を超え戦後2番目の長さになった今の景気回復に名前を付けるなら、何になるかを民間エコノミストに聞いてみると…。

最も多かった回答が「アベノミクス景気」でした。次に多かったのが安倍首相と黒田日銀総裁の名前を合わせて「アベクロミクス景気」でした。

その他には、日銀の大規模な金融緩和が株高・円安を呼んだことから「金融緩和依存景気」、デジタル経済が浸透し、グローバルな構造変化のもと世界各国で同時回復が進んだことから「ＩＴ（情報技術）景気」などがありました。

一方、物価上昇の勢いも鈍く、経済成長が加速しないことから「ぬるま湯景気」など、冷めた命名もありました。

今の景気回復が19年1月まで続けば、戦後最長の記録を更新することになります。同じエコノミストに回復の持続力を聞いたところ「19年半ばまでは回復が続く」との意見が大半を占めていました。

株は儲けられる時に儲けられるだけ儲けておきましょう。

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あらゆるモノがネットにつながるＩｏＴは、情報技術（ＩＴ）の進化とともに、現代人の生活や産業の基本構造を大きく変えつつあります。

ＩｏＴ社会では、家電製品、自動車、セキュリティー、カメラ、ドローン、建設機械などネットにつながるモノの種類や数が爆発的に増えます。それらが相互に左右することで利便性や生産性が高まり、新たなサービスやビジネスが生まれます。

その結果、通信機器を備えた機器が大幅に増え、やりとりをする情報が多様化・大容量化します。そうしたＩｏＴ社会の実現を後押しする基盤技術の一つが、次世代通信「第5世代（5G）」です。

移動体通信システムはおよそ10年ごとに世代交代してきました。1980年代の1Ｇでは通話だけでしたが、90年代の2Ｇでは携帯電話でメールの送受信が可能になりました。

2000年代になって3Ｇになると、音楽配信や画像のやり取りが一般的になり、スマホが登場します。かつまた、現在の4Ｇではスマホで買い物や動画が楽しめるようになりました。

そして、5ＧではＩｏＴによってスマートな社会を実現するネットワークとなります。この5Ｇに求められる要件は3つあります。

まず、「超高速」です。伝送速度は毎秒10ｷﾞｶﾞ以上と、現行のＬＴＥ（高速通信規格）の100倍になります。

2つ目が「超低遅延」です。通信のやり取りの際に発生するタイムラグが千分の1秒以下とほとんどなくなります。

3つ目が「多数同時接続」です。ＩｏＴ社会では、スマートメーターなど、身の回りでネットにつながる機器が大量に増えます。そこで1平方ｷﾛﾒｰﾄﾙ当たり100万台と、ＬＴＥの100倍以上となる大量な端末の同時接続を目指しています。

5Ｇは現在20年の実用化を目指していますが、5Ｇの持つ特性を生かして、どういったサービスやビジネスを生かしていけるか。既にアイデアの競争は始まっています。

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アベノミクスの神通力もあり、2012年、13年、14年と「年末高」になっています。15年は6月高値でしたが、9月に底入れした後、12月上旬まで急激な戻りを入れました。

そして、16年は10月11月12月と月足大陽線が3か月続きました。この17年を予想すると、米ＦＲＢの資産縮小が始まり、円安（ドル高）傾向が恒常化すると見られることから、通年通り、「年末高」の流れになりそうです。

今の日本市場は、少々の悪材料ではビクともしない様相となってきています。為替が1ドル=107円台になっても、ミサイルが飛んで来ても、水爆実験があっても、頑強な動きを続けています。

その骨子は景気の拡大基調が続き、日本株は極めて割安なことに尽きます。12年の12月の安倍第2次内閣誕生から継続しているアベノミクス景気は58か月連続となっています。

10月2日発表の日銀短観（9月調査）も代表的指標の大企業製造業でプラス22と前回調査のプラス17を大きく上回っております。

企業収益も今18年3月期も好調が続く見通しで、第1四半期時点の5.2％増収、6.6％経常増益からさらに増額され、引き続き過去最高益を更新する見通しです。

兜町の再開発に合わせるように年末高の流れから、2018年戌年高への流れが続くのは間違いないでしょう。

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世界中の株式市場が上げ潮に乗っています。最大の理由は、世界経済の回復が顕著なことです。

米国経済は、米ＦＲＢが頭脳的な利上げ対応の舵取りを続けることで7月以降、9年目に入った景気拡大期間は戦後最長記録であった91年4月〜01年3月の10年連続を更新することは確実です。

欧州経済も英国のＥＵ離脱、南欧債務問題などの不安材料を抱えながらも、回復傾向が鮮明になってきています。この不安材料があるからこそ、相場の長期的な持続性が生まれてくるのです。

素材市況の急変動に振り回された資源・新興国経済も活力を取り戻し、上向きに転じてきています。

肝心の日本経済も、景気拡大期間が10月で59か月連続となる見通しで、80年代の「バブル景気」、高度成長期の「いざなぎ景気」を抜いて、戦後第2位の隆盛です。

そして、東京オリンピック開催まで1年半と迫る19年1月まで続けば74か月連続となり、小泉政権時の02〜08年の「イザナミ景気」を抜いて戦後最長記録となります。

この“微温経済”が長く続くことで、社会の仕組みも徐々に変わっていきます。かつては、景気過熱→急速な利上げ→金利急騰→景気失速と見慣れたパターンとなっていましたが、現在、世界は歴史的な“超低金利”状態が継続することで、新しい理想的な世界に向かっていると云えるのです。

しかも、日本株の割安に注目していた世界の投資家が日本株に対して「中立」から「強気」に転換してきたことで、日本株の大逆襲が始まることは間違いないでしょう。

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11月10日は何の日かご存知ですか？

三つ並ぶ1を電柱と解釈し、それが0となる→「無電柱化の日」でした。

東京都では今年の6月14日に無電柱化推進条例が成立し、この9月1日から施行されています。都道府県レベルでの制定は初めてですが、観光立国を目指している以上、むしろ遅すぎた感はあります。

我が日本に電柱が異常に多いことは昔から云われていますが、全国で無電柱化された道路の比率は1％、東京23区でさえ8％にとどまっています。

海外と比べても、ロンドンやパリの無電柱化率は100％、ベルリンが99％、ニューヨーク83％、シンガポール93％、香港100％、そしてソウル46％、北京34％となっており、日本国中が電柱に関する限り途上国状態と云えます。

電柱の問題は、美観を損なうだけではなく、狭い道路では交通事故の要因にもなります。加えて、大地震や大津波にも弱く、災害時にはインフラにも影響を及ぼします。

一方、地中化の最大のメリットは強い耐震性にあります。地中化は電線や電話線を地下溝内の配管に通す「共同溝方式」が主流で、防災や安全、快適な歩行スペースを確保する点からも地中化のニーズは高まっています。

最大の課題は巨額のコストです。共同溝設置は長さ1キロ当たり約5億6000万円掛かります。工費は国・自治体と電線管理の電力・通信業者が6対4で負担していますが、災害に強い街をつくるには必要不可欠な整備です。

無電柱化関連に注目！

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2月3日のこのコーナーで「トランプ相場がブレグジット（英国のＥＵ離脱）という悲観の中で生まれ、トランプノミクスが懐疑の中で育っているなら、これから楽観相場に突入することになります。」

加えて「日経平均2万円突破は時間の問題で、まずは1996年の高値2万2666円を目指す展開となるでしょう。」と予告し、さらに10月20には「市場は2万3000円を意識し始めています」としましたが、まさにその通りのストーリーとなりました。

6月27日には「今回の新上昇相場で、15年当時の18倍まで買われるなら、「ＥＰＳ1410円×18倍＝2万5380円」となりますとも、お話を致しました。

実際には日経平均は10月2日から始まった過去最長の16連騰を交え、1996年以来、21年ぶりの2万2000円台へと上昇する展開となりました。

ここから一旦調整する可能性はあるかも知れませんが、16連騰は基本的に上昇の勢いを示します。かつて13連騰した1988年2月や14連騰した60年12月〜61年1月以降にも見られたように、短期的な調整が一巡した後は一段の上昇に向かう公算が大です。

2012年以来の日経平均の動きは1985年以降の動きと酷似しています。87年のブラックマンデー後、日経平均は88年に87年の高値を奪回し、89年にかけて大幅な上昇となりました。

今年の日経平均は88年と同様に、2015年の高値を奪回して、上昇が拡大し始めています。昨日、予告した「1996年の高値2万2666円」を奪回しましたが、そう遠くない時期には6月27日に述べた「ＥＰＳ1410円×18倍＝2万5380円」示現となるでしょう。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

狙った遺伝子を効率良く改変できる新技術「ゲノム編集」を、農産物の品種改良に用いる研究が進んでいます。長い期間をかけて、作り上げてきた植物が、新技術を使えば、望んだ性質を持つ植物を短期間に生み出すことが可能になります。

多くの農作物は、野生種を品種改良したものです。1970年代には遺伝子組み換え技術が登場したものの、精度が低くて品種改良に数十年掛かることもありました。

しかし、2012年に発表された「クリスパー・キャス9」の登場で、品種改良を年単位に短縮することが可能になりました。

ゲノム編集は、細胞内のＤＮＡ（デオキシリボ核酸）を切る「はさみ」役の酵素と、はさみを切りたい場所に誘導するたんぱく質を組み合わせた技術です。

クリスパー・キャス9は、はさみ役の酵素「キャス9」と、それを誘導するガイド役として、ＤＮＡの情報を写し取るＲＮＡ（リボ核酸）を使いますが、研究者にとっては従来よりも安価で使いやすくなりました。

今、世界的な問題となっている「食糧不足の解決」には、品種改良の効率化は不可欠です。また、収量だけでなく、「健康に良い」など機能の向上をうたった農作物もゲノム編集で誕生しつつあります。

さらに、クリスパー・キャス9は、植物の品種改良だけでなく、医学など他分野で急速に普及しつつあります。

「ゲノム編集」に注目！

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元棋士の桐谷広人氏がテレビで紹介されてから、「優待株式」が人気です。しかし、この優待株投資で最も怖いのが、突然“優待が廃止・改悪”されるパターンです。

昨今の“廃止・改悪”で特に目につくのが、意外にも「優待内容が良すぎる」場合です。豪華な内容の優待を実施したところ想定以上の人気になり、会社側の負担が増大し、翌年にはすぐに改悪されるケースが多々あります。同業他社に比べて、利回りが良すぎる銘柄は要注意となります。

次は、「東証1部に昇格して廃止」するパターンです。東証1部に昇格するには、株主数が2200人以上必要であるため、優待を新設して個人株主を集めて1部昇格を目指す作為があります。そのため、1部昇格を成し遂げると優待を廃止する企業があります。本業と関係のない“金券”などの優待を実施している企業は昇格狙いが見え見えで要注意です。

業績や財務が悪い企業も危険です。「特に借金が多く、無配に転落した企業はやばい」です。「無配なのに優待を出すのか？」と銀行から優待廃止の圧力がかかるケースが度々見られます。

ここで云えることは、上記の2つのパターンは1度も優待を実施せずに廃止・改悪されるケースはほぼありません。そのため1回優待を受け取ってから株主から身を引けば良いのではないでしょうか。

優待株を購入する場合、優待内容だけで飛びつくのは危険です。業績動向や割安さなどもしっかり確認してから投資するようにして下さい。

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電気自動車（ＥＶ）ではガソリンなどを燃やして動力を生み出すエンジン車とは技術的に大きな違いがあります。

ＥＶでは、1回の充電で走れる距離が競争力を大きく左右します。限られたエネルギーで効率的に車を動かすため、モーターの動きを細かく制御するインバーターなどの性能が重要になります。

新技術として期待されるのが“全固体電池”です。全固体電池とは、その名の通り、すべてが固体で作られた電池のことです。

従来の電池には、バッテリー液が入っていることは誰でも知っていますが、例えば、乾電池でもボタン電池でも、或いはスマホや現在のＥＶの主流であるリチウムイオン電池にも液体が使われています。

しかし、この液体こそが電池の性能を高める上での障害になっていました。実例を挙げれば、電池に充電する際、大きな電流を流すとバッテリーは発熱します。最悪の場合は、バッテリーが爆発する危険もあるので、数分と云ったレベルの急速充電は絶対に不可能でした。

一方、全固体電池は液体がいっさい使われていないので、発熱しても安定しており、安全なだけでなく、非常に高い性能を発揮します。ＥＶの航続距離が2〜3倍になり、充電時間はわずか数分です。

さらに、リチウムイオン電池が嫌うマイナス30度や100度といった極端な低温・高温でも優れた性能を発揮し、さらに高い耐久性も備えていると云います。

関連銘柄に注目です！

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2020年の東京オリンピックに向け、サイバー攻撃への対策が急務になっています。特に世界中が注目する巨大イベントはテロの標的になりやすく、防衛に失敗すれば、開催そのものが危うくなるリスクもあります。

開催国には多くの人やカネが集まり、個人情報を盗み取ろうとする犯罪が多発します。近年は、パソコンをウイルスに感染させ、身代金を要求するランサムウエアなど新たな脅威も出てきました。

では、東京五輪が攻撃された場合、どんな被害が考えられるのでしょうか？！　入場チケットが発券できなくなったり、会場内の電光掲示板に競技結果が表示されなくなったり、さらに大会を“人質”にとって、金銭の支払いを要求する犯罪が起きる可能性もあります。

ロンドン五輪では、2億回超のサイバー攻撃を受けており、会場内の電力システムが攻撃されるとの情報があり、急きょ電光掲示板を手動に切り替えました。

昨今、ウェブカメラやＷｉーＦｉルーター、家電製品までＩｏＴ機器が急速に普及しています。総務省の情報通信白書によると、2020年に世界のＩｏＴ機器の数は約300億個になると試算されています。機器が増え、回線が高速化すれば、それだけ威力は増す恐れがあります。

3年後には今では想像もつかない攻撃手法が生まれている可能性もあります。政府や民間企業による被害防止への備えやセキュリティー人材育成の取り組みが重要になってきます。

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