2020年の東京オリンピックに向け、サイバー攻撃への対策が急務になっています。特に世界中が注目する巨大イベントはテロの標的になりやすく、防衛に失敗すれば、開催そのものが危うくなるリスクもあります。
開催国には多くの人やカネが集まり、個人情報を盗み取ろうとする犯罪が多発します。近年は、パソコンをウイルスに感染させ、身代金を要求するランサムウエアなど新たな脅威も出てきました。
では、東京五輪が攻撃された場合、どんな被害が考えられるのでしょうか？！ 入場チケットが発券できなくなったり、会場内の電光掲示板に競技結果が表示されなくなったり、さらに大会を“人質”にとって、金銭の支払いを要求する犯罪が起きる可能性もあります。
ロンドン五輪では、2億回超のサイバー攻撃を受けており、会場内の電力システムが攻撃されるとの情報があり、急きょ電光掲示板を手動に切り替えました。
昨今、ウェブカメラやＷｉーＦｉルーター、家電製品までＩｏＴ機器が急速に普及しています。総務省の情報通信白書によると、2020年に世界のＩｏＴ機器の数は約300億個になると試算されています。機器が増え、回線が高速化すれば、それだけ威力は増す恐れがあります。
3年後には今では想像もつかない攻撃手法が生まれている可能性もあります。政府や民間企業による被害防止への備えやセキュリティー人材育成の取り組みが重要になってきます。
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