訪日客によるインバウンド消費額は1〜9月期で3兆円を上回り、7〜9月期は1兆2305億円で過去最高でした。
訪日客のお金の使い道を調べると、やはり買い物がメインです。
観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、7〜9月期の旅行消費額1兆2305億円の内訳は「買い物代」が4204億円で全体の34.2％を占めます。
これに「宿泊料金」が3655億円（29.7％）、「飲食費」が2591億円（21.1％）と続きます。中国人観光客の「爆買い」が注目された2015年7〜9月期は「買い物代」が4039億で40.4％でした。比率は下がったものの、消費額そのものは増えています。
ただ、調査では1人当たりの「買い物代」は2年前から2割以上減って5万6518円となっています。これは購入品と購入場所が変わったためです。
単価が高い家電製品などを量販店や専門店で買うスタイルからコンビニやドラッグストアで化粧品や食料品などの日用品を購入する形に変わりました。
今後は「モノ」消費だけでなく、体験型の「コト」消費も増えると期待が高まります。旅行消費額の中で現在の「コト」消費は3.3％にとどまっており、今後の伸びしろは大きいと見られています。
政府は訪日客による旅行消費額を、20年までに8兆円に引き上げる目標を掲げています。今後より一層インバウンド消費を伸ばすには、訪日客一人ひとりに合わせた対応が必要であり、小売業やサービス業に「おもてなし力」をさらに向上させる努力が求められています。
当然、インバウンド関連株は長い注目テーマです。
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